高市は、経済音痴な上に、外交センスもゼロ。
高市の台湾有事失言による中国との関係悪化が齎す損失（1年で渡航自粛損失1.79兆円,他）は、
計り知れないが、ついに日本の主幹産業の自動車産業とって重要なG7オンラインをドタキャンしてしまった。
日本にとって、EU製EVの優遇策についての交渉の場となり得たフランス主催のG7オンラインを高市は、直前に開催した宴会の席で酒を飲んでしまい、ドタキャンしたという疑いが濃厚なのだ。
自動車業界、経団連は、激怒しているという。
また、公明党の岡本新代表もマジギレしている。
高市内閣には危機管理も何もない！ あるのはゴマカシと取り繕いだけ！ G 7の中で首相も外相も出ない国は日本だけだった！ しかも高市も茂木も口をついて出るのはウソの弁解。日本だけ格段に低い政治レベル。日本国民はそろそろ気がつこう！ 立憲民主党参院議員・辻元清美×佐藤章！…
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) October 30, 2026
公明・岡本代表「必ず参加すると判断を下すのが総理の責任」 高市総理のG7オンライン会議欠席を批判｜TBS NEWS DIG
高市早苗に続いてG7首脳会合ドタキャンをめぐり茂木敏充も嘘つきに
【徹底解説】なぜ日経と財界は高市早苗に怒るのか。G7直前の公邸での会食、二転三転する欠席理由、そして日本車のEU締め出し危機。京都大学教授・池亀彩。安冨歩東京大学名誉教授。一月万冊清水
記事投稿日：2026/10/28 17:00
26年9月28日
日本車メーカーは欧州事業の先行きに危機感を抱いている。
欧州製の電気自動車（EV）を優遇する欧州連合（EU）の産業保護法案が議論中だ。
成立すれば、EU域外で生産している日本車は、欧州での販売が難しくなる。
16日午後7時、フランス東部ストラスブール。欧州議会の本会議ビル1階に、日本自動車工業会と日本政府の幹部らが集まった。日本側にはトヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、マツダの現地法人から欧州籍幹部も...
26年10月16日
【ブリュッセル時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１５日、フランスとドイツが、欧州連合（ＥＵ）が検討する「欧州製」自動車の優遇策について、日本などで生産された車両を対象から除外する方向で調整していると報じた。仏独が合意文書案をまとめた。日本からの輸出に逆風となる恐れがある。
一方、合意案では英国などＥＵ域外の一部欧州諸国からの輸入については、条件付きで優遇対象に含める方針だ。
欧州委員会は今年３月、公共調達や補助金で欧州製品を優遇する「産業加速法」案を提案した。電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などの購入支援や公共調達で欧州製の車両を優遇する構想で、仏独の合意案通りとなれば、日本や韓国、トルコなど優遇対象外の国で生産された車両は不利な扱いを受ける可能性がある。
トヨタ自動車やスズキはＥＵ域内に工場を保有するものの、欧州製部品の調達比率などの基準を満たさない車両は優遇措置の対象とならない可能性もある。
26年10月29日
高市早苗首相は28日、ドイツのメルツ首相との会談で欧州連合（EU）による電気自動車（EV）の優遇策の修正を求めた。日本製を除外する現行案が最終決定すれば、日本メーカーは大幅な販売減を避けられない。欧州での戦略を左右する一方で、修正のハードルは高い。
日本も優遇対象に含めるべきだと訴え
EU執行機関の欧州委員会は3月、産業促進法（IAA）案を発表した。EVへの補助金や公的支援と引き換えに、メーカー...