セルビアでとんでもないことが起こっている😮
❣️
世界の政治史上、完全に初めての試み😳
前例のない新しい統治の形❣️
世界中の主要メディアも非常に強い関心を持って注視している。
セルビアの公共放送RTVは、2026年10月26日、夕方のニュース番組の冒頭で視聴者に向けて長年の”偏向報道”を公式に謝罪した。
キャスターのゴラン・エロール氏が、「長年にわたり公共放送としての義務を果たさず、沈黙を守り、目を背け、一方的な報道を続け、必要な質問を投げかけなかった」と認め、視聴者に謝罪した。
「学生主導のデモが独裁政権を打倒」した例や、「専門家を集めた実務型内閣（技術官僚内閣）」を樹立の例は過去にもあるが、セルビアの「学生リスト（Student List）」のように、「Z世代の現役学生がブレイン（オーナー）として意思決定権を握り続け、当選させたクリーンで専門知識を持つ一線級の学者や医師、芸術家など（プレイヤー）を実務部隊として議会に送り込む」という重層的な統治モデルは、世界の憲政史上でも極めて異例の実験だという。
- 擁立された大人のスペシャリストたち:
- アカデミア（学術界）: ベオグラード大学のラドミル・サイチッチ教授（化学者）や、政治社会学者のヨヴォ・バキッチ教授など。
- 医療界: 筆頭候補となったイリヤ・スルダノヴィッチ氏（ノヴィ・サドの心臓専門医・大学教授）。
- スポーツ・文化界: 元バスケットボールの世界的スターであるデヤン・ボディロガ氏（現ユーロリーグ会長）など。 [1, 2, 3]
（写真BBC）スルダノヴィッチ氏は「政府の役職や人事は、選挙後に我々全員で『誰が市民のために一番良い仕事ができるか』を協議して決める」とインタビューで答えており、 筆頭候補だからといって自動的に首相の座に就くわけではない、という方針を明確にしている。
・ 「プーチンの盟友」の失脚による地政学的な地殻変動
敗北したヴチッチ前大統領は、欧州の中にありながらロシアのプーチン大統領と緊密な関係を維持し、対ロシア制裁にも加わらない「欧州におけるロシアの貴重な足がかり（盟友）」だった。
その強権与党が14年ぶりに倒れたことは、ウクライナ侵攻をめぐる国際社会のバランスや、バルカン半島の地政学リスクに直結するため、欧米やロシアがその一挙手一投足に神経を尖らせている。 [1, 2]
・中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への影響
実は、学生たちの怒りが爆発した「ノヴィ・サドの駅舎崩落事故」の当該の駅は、中国主導の「一帯一路」プロジェクトによる大規模な改修工事が終わったばかりの場所だった。
「中国マネーと引き換えに、政府の汚職とずさんな管理が悲劇を招いた」として政権が倒れたため、今後の新政権が中国企業の進出や関係性をどう見直すのか、経済的な観点からも世界が注視している。
セルビア北部の駅で屋根が崩落 14人死亡(2024年11月2日)
Serbia mourns victims of Novi Sad train station roof collapse, protesters demand accountability 2025/01/25
＜例＞ 学生：ノバク・シミイン氏
- 現役の大学生であり、運動を立ち上げた学生グループの中核メンバー。 [1]
- 役割: スピーチライターや広報・PR（パブリック・リレーションズ）を統括。リーダー不在の運動において、一貫したメッセージ性や世論へのアピール戦略を組み立てた「言葉の責任者」と言える。 [1]
- 発言: 選挙勝利後、イギリスのThe Guardianに「私たちは一度も権力を求めたことはない。私たちが求めたのはセルビアを取り戻すことだ」という寄稿を行い、国際社会に向けても学生たちの主張を発信している。 [1]
This is quite something ! Serbian RTV channel starts yesterday's bulletin by apologizing to viewers👇
— Alex Taylor (@AlexTaylorNews) October 27, 2026
"For years, we failed to fulfill our duty. We kept silent, turned a blind eye, reported events one-sidedly and failed to ask necessary questions. We owe our viewers an apology” pic.twitter.com/gFozFssv0B
Deo zaposlenih RTV Vojvodine: Gledaocima dugujemo izvinjenje zbog dugogodišnjeg propusta 2026/10/27
朝日新聞
東欧セルビアで25日、議会（一院制、定数250）総選挙が投開票され、14年ぶりの政権交代が確実となった。与党連合を率いるブチッチ前大統領が同日、投票締め切り直後に敗北を認めた。強権政治への抗議運動から派生した学生主導の新興中道勢力「学生リスト」が地滑り的勝利を収め、議席の過半数を確保する見込みだ。
現地メディアによると、ブチッチ氏は「我々が選挙で負けたことは明らかだ」とし、学生リストが135～140議席を獲得する見込みだと語った。その上で「（学生リストは）主権国家を倒すために、別の誰かが企てた汚れ仕事を請け負った」と一方的に主張した。
人口約650万人のセルビアは欧州連合（EU）の加盟候補国だが、2012年から実権を握るブチッチ氏の統治下で、司法の独立や報道の自由が後退するなど権威主義的な傾向が強まった。政権の長期化に伴い、汚職や縁故主義の蔓延（まんえん）も指摘され、国際NGOの調査によると、政権の腐敗度合いは欧州で最悪の水準に沈んでいる。
そうしたなか、24年に北部ノビサドで16人が死亡した鉄道駅の事故を機に、学生主導の反政権運動が拡大。当初、事故の真相究明と責任者の処罰を求めていた学生らは、次第に政権交代を求めるようになり、学生リストを結成した。
学生自身は出馬せず、既存政党との関わりが薄い大学教授や医師、文化人、スポーツ選手など多彩な顔ぶれを候補として擁立。汚職撲滅や司法改革、メディア環境の改善など制度改革を前面に掲げ、中間層にも支持を広げた。
【ベオグラード=金子夏樹】セルビアで25日に実施された議会選で、反政府運動から発展した政治組織「学生リスト」が政権を奪取した。強権与党を追い詰めた背景には、特定のリーダーを置かずに「直接民主主義」を標榜する学生のユニークな政治手法が浮かぶ。欧州各地で広がる学生デモにも示唆を与える。
①トップダウンを避ける「直接民主制」
学生リストの中核メンバーとしてスピーチライターや広報・PRを担うノバク・シミ...
時事通信 10/21(水) 7:16
セルビアで反政府運動の引き金となった北部ノビサド駅のひさし崩落事故は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の一環で行われた改修工事が原因とされる。
事故を調査した専門家らは、両国間の取引は「すべて密室」で行われ、腐敗の温床だったと批判した。
セルビア政府から独立した建築や経済、法律の専門家らでつくる事故調査委員会に参加したベオグラード大のオグニェン・ラドニッチ教授（経済学）と、野党政治家でもある同大ウラディミル・オブラドビッチ教授（経営学）が取材に応じた。
2人によると、工事資金の85％は中国からの融資で賄われ、中国企業が元請けと1次下請けだった。一方、現場作業はすべてセルビア企業が担い、中国側は「手数料を吸い上げただけ」。300万ユーロ（約5億3300万円）と見積もられた工費は、5倍以上に膨らんだとも伝えられている。
工事は2国間の取り決めで通常の公共調達手続きや競争入札は不要とされ、「友好的な協議」に基づいて企業が選ばれた。オブラドビッチ氏は「金額も品質も不明。政府間協定という隠れみのに包まれている」と憤る。来年セルビアで開かれる万博の会場建設も、入札なしで中国企業が元請けに入ったという。
ただ2人は、最大の問題は「腐敗したセルビア政府」だと強調した。ラドニッチ氏は「外国企業に『やりたい放題』の権利を与えている。まるで植民地だ」と訴えた。（ベオグラード時事）。
