また嘘か！高市早苗、積極財政＆リフレ派を否定。京都大学教授・池亀彩。安冨歩東京大学名誉教授。一月万冊清水 2026/09/28
高市財政やめろということなんですね。
トランプさんが言ったことは。
「サナエノミクス」つまり、
「財政を膨張させて軍備も拡張する」
「政府主導の投資もする」
「年金も支える」「社会保険も支える」「消費税は下げる」
これは、イギリスに 2週間ぐらいたトラスさんみたいな感じ。
トラス以上だと思いますけど。
なぜトラス以上かっていうと、イギリスの方が日本よりマシなので。財政状況が。
これについて、やめろと言われたわけです。
もちろんね、アメリカは「日本に軍備を拡張しろ」と。
「アメリカの武器をいっぱい買え」と。この圧力は変えないわけです。
それで、「金をいっぱい刷るな」と。
ということは、つまり、何を意味してるかっていうと、
「年金と保険をなくせ！」ということですね。
高市早苗の大きな嘘！わたしはリフレ派じゃない、のインパクト。安冨歩東京大学名誉教授。一月万冊清水 2026/09/29
”いずれにしてもですね、「アメリカが怒っている」ってことは、これで高市さんにも、よく通じたわけです。だから、急に「自分ではリフレ派ではない」という風に急に言い出したわけですね。
だから もうこの設定を忘れちゃってる わけですよ。
でも、人々が高市さんにすごい期待 してるのは、やっぱりこの積極財政なんですね。
「財政という打出の小槌を振って私たちみんなを救って！」という願いが込められてるわけですよ。
残念ながらですね、打出の小槌はないんですよね。
これを、ここに来てまっすぐに否定する態度に出てきているんですよ。
だから高市さんの積極財政路線は、完全に放棄されたと見ていいでしょう。”
”今本当に急速に 進行していることは、日本が存立してきた前提である「冷戦という構造」
ソ連と アメリカが対立していて、アメリカはソ連の対抗上、敗戦国であり戦った相手である日本を利用してソ連と対抗しないといけなかった。だからその時に現在の日本国の様々な日米安保道条約とかそう いう体制ができたわけです。
その体制の下で日本は急速な経済発展 を遂げて経済大国に１回なったん ですけども米ソ対立が終わりました。ソ連が崩壊するということになって。
そこに新たな国際政治のビジョンを打ち立てることなんか日本にはできなかったので、
それで、今まで通りアメリカになん かポチなり続けているうちに、中国が強大化してくるという事態になったわけですね。
今、第2段階の「中米冷戦か？」と思ったら、トランプは中国に抱きついてしまったんですね。
それで、ロシアとかも手を結ぼうとしている感じなので。
もうそれ以外の国からすると「恐怖のダブルジャイアン連合体制」が現実のものになり始めています。
その間に立ってる。「ビルの谷間のラーメン屋」と小渕さんが福田赳夫と中曽根に挟まれた選挙での自分の立場を言ってましたけど。そんな感じになっちゃっ てますよね。”
”この状況をどうやって 日本は生き延びていくのか？と。
これからどういう風に考えていくのか？ということを真剣には考えないといけない段階に、
何も考えてない、適当にやってる人が総理大事やってるっていう非常に恐ろしい事態で。
自民党もさすがにこれに耐えられないのではないだろうかと。
いうことを考えると、かなり急速に高市を引きずり下ろしていくっていう動きが、この国会は確実に大混乱になるので。
何しろ「消費税減税法案」というもう全く意味わかんないような法律を通さないといけない。
さらに維新の言うこと…やらないと思いますけど、「議員定数削減」をやらないといけない。
やらないと思い ますけどね。もう誰も真剣にそんな こと取り合ってないだろうと。
高石さんですらもうどうでもいいと思ってるでしょうから 通らないと思いますけど。
こういうことを引っかぶって、さらに10月24日の「皇室典範」の施行というようなことを抱えた上で、高市さんが国会をまともに乗り切れるとは思えませんので。
やはり 急速な波乱が、これから起きていくだろうなという風に予想しています。”
Why the World Is Watching the Yen 2026/09/17
The Wobbling Japanese Yen Could Trigger A Global Financial Crisis—Here's How To Deal With It 2026/08/05
不安定な日本円は世界的な金融危機の引き金を引きかねない。
Will Japan bring down the world economy? | The Economist 2026/08/20
00:00 - スコット・ベッセント氏による数十億円規模の円買い計画
01:24 - 米国の介入が重要な理由
03:19 - なぜ円はこれほど弱いのか？
03:56 - 円キャリートレードの解説
04:53 - なぜアメリカは日本を警戒すべきなのか
06:04 - 日本は世界の金融システムを崩壊させるのか？
日本は大量の米国債を保有
トレーダーにとって「日本は世界のATM」
金利が低い円を大量に買い入れて、他の資産を購入できる。
それは米国債に止まらない。日本の株式、アジアの株式、米国のハイテク株にまで及ぶ。
だから、キャリートレードの巻き戻しが始まり、金利が上昇し、円での借り入れコストが高くなれば、資金調達通貨としての魅力が失われ、世界中で売りが連鎖する可能性がある。
金融システムの重要な一部である日本が、金融システムを崩壊させうる。
日本が世界の金融システムを崩壊させるのか？
大規模なキャリートレードを穏やかに解消するという理想的なシナリオを実現できなければ、その可能性はある。
懸念すべきは、すでに日本とは無関係の脆弱性をかかえている金融システムが存在すること。
株価のバリュエーション（Valuation）の高さが、暴落に対してどれだけ脆弱かはこれまでに何度も議論してきたが、今回はハイテク株が非常に高い水準から下落している。それが脆弱性の一点だ。
すでに各国で内向きの動きが強まっており、国境を越えた資本フローが地政学的な境界に沿って再編されている。
今回の件は、そうした流れを加速させる触媒の一つになり得る。
内向きな転換が起きた場合、そのあと金融システムがどのような形になるかを予測するのは非常に困難だ。だからそれが金融システムの崩壊を招きかねないという懸念がある。
最大の脆弱性である日本政府・日銀の「連結財務（および世界の金融市場における異常なポジション）」が、金利の復活と政策転換に伴って強制的に縮小のプロセスに入っている。
少しずつ解消されていけば、世界にとって懸念材料が一つ減るかもしれない。
“Prime Minister Takaichi always asks me to explain to people from overseas that she is not a reflationist, so we want to make sure there is no misunderstanding on that point,” — Finance Minister Satsuki Katayama @BloombergTV
— Shery Ahn (@SheryAhnNews) September 28, 2026
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Japanese Finance Minister: Takaichi is 'Not a Reflationist' Bloomburg
Bloomberg 9/25
ブルームバーグ）： 片山さつき財務相は25日、高市早苗首相は金融緩和や財政拡張を志向するリフレ派ではないとの見解を示した。日本銀行の独立性を尊重しているとも述べ、財政運営や金融政策への影響を巡る投資家の懸念を打ち消した。
片山氏はブルームバーグのインタビューで、高市首相から自身が「リフレ派ではない」と海外投資家に説明するよう言われており、「そこは誤解がないようにしたい」と強調。その上で、「中央銀行の独立性を非常に尊重している」とも述べ、日頃の政策運営は日銀に任せていると付け加えた。
片山氏は同日、ベッセント米財務長官の相談相手としても知られる著名投資家スタンレー・ドラッケンミラー氏と面会した際、「高市政権にはリフレ派がいる」と米国の一部で認識されていると伝えられたという。
市場動向を巡っては、足元の金利上昇について「ブームは永久には続かない」と指摘。背景には世界的な金利上昇傾向があり、民間部門の資金需要の強まりを反映した側面があるとの見方を示した。金利上昇は貯蓄から得られる利子収入が増えるため、日本の家計に恩恵をもたらす可能性もあるとした。
その上で、日本の国債管理政策は市場参加者と丁寧な対話を通じて行っていることから、国債は「市場に全部吸収されると思っている」との見方を示した。
片山氏の発言には高市政権がリフレ政策を志向しているとの見方を打ち消すとともに、円安や金利上昇をけん制したい意向がにじむ。24日には長期金利が一時3.075%に上昇。米金利上昇の影響を受ける形で、1996年以来の高水準を更新した。金利上昇は利払い費の増加にもつながり、財政運営を圧迫する恐れがある。
城内実経済財政担当相も同日午前の閣議後会見で、日本経済の現状について金融緩和と機動的な財政出動を行うリフレーション政策の局面ではないとの認識を示した。
日銀は18日の金融政策決定会合で利上げを決めたが、政策委員9人のうち2人が反対したことなどが円売り材料となった。植田和男総裁は会見で、「政策の局面が変化した」とし、利上げ継続へタカ派姿勢を一段と鮮明にしたが、円安基調は続いている。
円安傾向が続く為替市場では、過度に投機的な動きについて「断固たる措置を取る」とこれまでも表明していると強調。高市、トランプ両政権下では「行動をとることに躊躇（ちゅうちょ）しないとまで言っている」と話した。
片山氏は同日午前の会見で、現地時間22日にニューヨークで行われた日米首脳会談で、「トランプ米大統領から円安への懸念が示された」ことを明らかにした。
年末にかけての来年度当初予算の編成では、防衛費の増加も焦点の一つとなる。片山氏は中国の動きに触れながら、自国を守るために足りないところがあると指摘。防衛費は増加するとの見方を示す一方、金額ありきの考え方ではないとも述べた。
(c)2026 Bloomberg L.P.
Bond Slide Resumes As Middle East Tensions Boost Oil
長崎潤一郎 ニューヨーク＝杉山歩
片山さつき財務相は25日夜、ベッセント米財務長官と電話会談し、金融市場の動向について意見交換した。財務省によると、両氏は円の過小評価は問題であることや、両国間の協力をさらに強化していくことを改めて確認した。
外国為替市場で円安・ドル高が進んでいることを牽制（けんせい）する狙いとみられる。日米は7月末に28年ぶりに円買いの協調介入を実施している。
25日のニューヨーク外国為替市場では、円を買ってドルを売る動きが広がり、対ドル円相場は一時1ドル=156円台後半まで円高ドル安が進んだ。日本時間25日午後5時時点では、158円台前半をつけていた。
