今年のR8熊本地震の被災地視察の内閣広報室発信の高市PR動画について調べてみると、
「I am who I am」のゴキブリ高市が、令和8年度の内閣官房予算の中で、ちゃっかりと「内閣広報室」に、3億超を予算増して自己宣伝用の「官邸オウンドメディア」をつくっていたことが分かった。
そして、「令和9年度の内閣官房の予算概算要求」の資料を見て驚いた。
なんと‼️ 内閣官房の令和9年度概算要求は、約3,026億円、前年度比約2.7倍‼️
さらに驚くべきことに、内閣広報室は、72.2億で、１0倍超‼️
みなさまの税金で、こんな碌でもないプロモーションビデオ作ってウケると思ってるバカ共😡
📢成長戦略17分野の現場シリーズ vol.3
— 首相官邸 (@kantei) September 8, 2026
成長の種は現場にあり！ 第3弾は🍓🍓🍓
高市内閣では「強い経済」の実現に向けて、戦略17分野への官民連携投資を強化しています。
＼「フードテック」の今がわかる✨／
業界の「不可能」を可能に。イチゴの完全閉鎖型植物工場をご紹介！ pic.twitter.com/in4IxYKGie
遊んでる場合かよ
— 鳩prince (@hhhaaatttoooppp) September 9, 2026
誰のせいでこうなってるんだよ？
ヘボ政府 https://t.co/nw9dX6ulqw
内閣広報室
令和7年度：3.9億円
令和8年度：7.0億円
対前年度：+3.1億円
そのうち
「官邸オウンドメディアを活用した情報発信機能の充実強化」 3.04億円（新規）
【熊本報告】これが「高市プロパガンダ映画」の製作風景だ。
— 田中龍作 (@tanakaryusaku) August 7, 2026
庶民には手が出ない高級撮影機材を使いながら、作品の評判は良くない。脚本が稚拙だったのか、はたまた主演女優が不人気だったのか。
この日ばかりは得意の作り笑いも不発だった。
＝3日、氷川中学校 撮影：田中龍作＝ pic.twitter.com/l2WjA0fm2y
内閣広報で72億円の予算を要求している佐伯耕三は400億円がどこかに消えたアベノマスクの発案者 pic.twitter.com/Z39xXokauz
— 町山智浩 (@TomoMachi) September 9, 2026
❶内閣官房は２０２７年度予算の概算要求で、２６年度の予算額の約２．７倍となる３０２６億円を求める方針を固めた。…
— YONEQLO / Writer (@tokyorealism) September 8, 2026
このニュース見落としていたけど、とんでもないこと書いてあった。
— 芻狗 (@justastrawdog) September 7, 2026
「内閣広報室の経費として２６年度の１０倍超の７２億円を要求」
今年度の内閣広報室の予算が前年度から3億増額の7億円と話題になったけど、来年度はその10倍だと。プロパガンダやりまくる気だ。https://t.co/g1iPeh9POE
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/index.html
令和９年度 予算概算要求の概要
令 和 ８ 年 ８ 月 内 閣 官 房
https://www.cas.go.jp/jp/yosan/pdf/r9_yosan_gaisan.pdf
🔺オレンジ枠＝爆上がり項目
内閣官房 令和9年度予算概算要求
爆上がり項目
〔単位：百万円〕
４．内閣衛星情報センター 183,302 ※(62,226)
※うち「強く豊かな日本」投資枠；121,571
外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的とした情報収集衛星の開発等を行い、政府の情報機能を強化する。
〇10機体制が目指す情報収集能力の向上の早期達成に向けた情報収集衛星等の
開発・運用 183,302※(62,226)
※うち「強く豊かな日本」投資枠；121,571
光学・レーダ衛星各４機及びデータ中継衛星を加えた機数増により、 10 機体制が目指す情報収集能力の向上を早期に達成するため、着実に衛星開発を進める。また、即時性の向上やデータ量の増加に対応した地上システムの開発を進める。引き続き、情報収集衛星システムの機能・性能の向上を図るため、重要技術の先行研究開発を進める。
16．国家危機管理室 7,224 ※(1,507)
※うち「強く豊かな日本」投資枠；145
政府の緊急事態への対処及び危機管理体制を維持・強化するため、官邸危機管理センターの維持管理等を行う。また、国民保護の態勢強化に向けた避難、救援等の訓練、沖縄県の離島からの住民避難の検討、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練及び全都道府県を対象とした国民保護地域ブロック検討会等を行うほか、避難施設に関する調査・研究等、
ＣＢＲＮＥテロ等の抑止・対処の強化を行う。
〇事態対処能力及び危機管理体制の維持・向上 2,253(442)
政府の事態対処能力及び危機管理体制の維持・向上に資するシステムの整備を行う。
〇武力攻撃事態対処法の実施態勢の強化 219※(101)
※うち「強く豊かな日本」投資枠；123
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、国民保護訓練を実施する。また、緊急事態を想定した避難施設のより一層の確保に資する調査・研究等を推進する。
〇ＣＢＲＮＥテロ対策の強化 22※(新規)
※「強く豊かな日本」投資枠
我が国のＣＢＲＮＥテロ対策を強化するため、自治体、指定公共機関等の職員に対するＣＢＲＮＥテロ対処研修、ＣＢＲＮＥテロ対策への専門的知見の活用、ＣＢＲＮＥテロ対処訓練の実地指導等を行う。
※注：「国家危機管理室」という、正式な法令上の独立組織は存在しない。
「事態室」（事態対処・危機管理担当の通称）と呼ばれていた組織を意識付け、
士気向上のために通称変更したもの。
26年2月に木原官房長官と増田内閣危機管理監が看板掛けを行っている。
17．内閣広報室 7,228 ※(701)
※うち「強く豊かな日本」投資枠；6,484
若い世代を始めとして、ネットによる情報収集が浸透し、また、動画視聴やＡＩの活用など情報収集の方法も絶えず変化している。こうした状況下においても幅広い世代への的確で効果的な情報発信を行うため、内閣の重要政策に関する広報の企画立案・総合調整を行うとともに、全ての国民及び国際社会に対する分かりやすく多彩なコンテンツ制作・発信手段の充実強化を図る。
○国内発信の強化 6,591 ※(515)
※うち「強く豊かな日本」投資枠；6,076
骨太の方針、日本成長戦略、地域未来戦略、経済安全保障、エネルギー安全保障、社会保障制度、子育て支援、国土強靱化、物価高対策、治安・安全の確保等の政府の個別の重要政策や方針について伝わりやすい広報コンテンツの作成を行う。特に、国民に届きやすい多彩な動画を制作・発信する体制を強化する。
あわせて、こうした情報発信がより効果的なものになるよう、情報発信を行う重要政策や方針等に関連する国民的な関心の把握を行うとともに、発信した広報コンテンツの評価・分析を実施する。
○海外発信の強化 507 ※(65)
※うち「強く豊かな日本」投資枠；408
内閣の重要政策に関して国際的に正確な理解を促進するとともに、認知戦への対応の観点も含め、政府関係者による直接発信の機会を増やすとともに、政策動向などに関する外国語での情報発信の絶対量を増やし、正確かつ効果的な対外発信を強化する。
18．国家サイバー統括室 63,014※＋事項要求(12,773)
※うち｢強く豊かな日本｣投資枠；47,851
サイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法律第 104 号）、「サイバーセキュリティ戦略」（令和７年 12 月 23 日閣議決定）等に基づき、政府機関等におけるサイバーセキュリティの確保に関する施策の企画及び立案並びに総合調整等を行う。
あわせて、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和７年法律第 42 号。以下「サイバー対処能力強化法」という。）等に基づき、サイバー安全保障分野における対応能力の向上のための施策を推進する。
○政府機関等におけるサイバーセキュリティ対策強化
18,868※＋事項要求(7,504)
※うち｢強く豊かな日本｣投資枠；11,092
巧妙化するサイバー攻撃等に備えた対策として、サイバーセキュリティ対策の実効性や不審な通信等に対する監視機能等の強化等を図ることにより、政府機関等の情報システムのセキュリティ強化を行う。
○サイバー対処能力強化法等を踏まえたサイバーセキュリティ対策強化
41,812※＋事項要求(3,660)
※うち｢強く豊かな日本｣投資枠；36,495
昨今のサイバー空間を巡る深刻な脅威に対応するため、サイバー対処能力強化法等に基づ
き、官民連携の強化をはじめとする「能動的サイバー防御」に向けた体制整備等を行う。
あわせて、重要インフラや民間事業者等のサイバーセキュリティに関するリスク低減とレジリエンスの強化を図ることにより、官民連携に関する取組を推進する。
○昨今のサイバー空間の情勢変化を踏まえた政府一体となった対策や国際連携等の強化 2,334※(1,609)
※うち｢強く豊かな日本｣投資枠；264
昨今の国際情勢等サイバー空間に係る情勢変化を踏まえた脅威の高まりに対応し、サイバーセキュリティを確保するため、総合調整機能や国際連携・協力の取組を強化するとともに、国民のセキュリティ意識の向上・セキュリティ能力の全体的な底上げを図るための普及啓発等を強化する。