喜納昌吉
— プラナー (@endisnprotest) September 8, 2026
「古謝というのは、彼は総務省の出身。ジャングリア、あれは破産するために作ったものよ。そこにはカジノを持ってこようとしてる。ニンジンしか追わない。ニンジンに一貫してる。沖縄を食い潰すようなニンジンを食う人間はダメだ。そういう人が応援するのが古謝。節操がない。」 pic.twitter.com/x0NNM9Odju
琉球新報
本島北部で整備が進む新たなテーマパーク「ジャングリア」の開業に向け、運営するジャパンエンターテイメント（JE、名護市）による住民説明会が20日、テーマパークに隣接する名護市中山区（川野圭輔区長）で開かれた。
同社の佐藤大介取締役はパーク内で、カジノを含む統合型リゾート（IR）を運営する可能性について問われ「選択肢に入っていない」と述べ、明確に否定した。
ユー・エス・ジェイ（USJ、大阪市）が2014年に本島北部へテーマパークの整備を検討した際、新テーマパークと併せてカジノを含む統合型リゾート（IR）の整備も検討した経緯がある。
現計画のコンサルタント会社「刀」の森岡毅CEOは、USJが運営するユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪府）を再建した手腕で知られており、ジャングリアへのIR設置計画の有無についても注目が集まっていた。
JEの佐藤氏は今後の施設の増設や拡張計画があることを説明した上で「南側の敷地にホテルなども考えられるが、現在、IRは計画として入っていない」と述べた。
住民説明会は中山区が主催で開かれた。昨年11月の事業計画発表後、広く参加を呼びかけた住民説明会の開催は初めてとなる。説明会では、佐藤氏が事業内容を説明した後、住民からの質問を取りまとめ、川野区長が代表して質問した。
説明会では参加者から交通渋滞を懸念する声も上がった。また、事業計画の詳細が明かされていないことに説明を求める声もあった。
佐藤氏は25年夏ごろとする開業時期については「順調にきているが、開業日の発表はもう少し時間がかかる」とした。
（池田哲平）
【ジャングリア沖縄】「100億円規模の赤字になる」「悪評が多すぎる」…専門家が危惧する遊園地業界への「知られざる悪影響」2025.08.26
7月25日に沖縄北部に「ジャングリア沖縄」がオープンして早一ヵ月が経った。「《ガラガラになる可能性も》「類似の施設が多すぎ」…専門家が「ジャングリア沖縄」の失敗を断言できるワケ」で解説してもらった日本遊園地学会の会長である塩地優さんに、改めてジャングリアの今後について話を聞いた。
前編記事『「完全に設計段階のミス」「景観は良くない」…専門家が解説する「ジャングリア沖縄のミス」』に続き詳報する。
文春 2026年2月16日
「日本を代表するマーケター」の異名をとる、株式会社刀の森岡毅CEO（53）。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）をV字回復させた立役者として、大手メディアで度々取り上げられてきた。経済誌記者が稀代のマーケターについて解説する。
「USJから独立後、2017年に刀を創業。これまで、西武園ゆうえんちやハウステンボスのリブランディングなどにも携わってきました」
「ジャングリア運営会社が数カ月ほどで倒産する危機」見通し
森岡氏は、2025年7月に沖縄県北部で開業した大規模テーマパーク「JUNGLIA OKINAWA（ジャングリア沖縄）」を手掛けたことでも話題となった。
ジャングリアは、入場者が2025年7月から2026年1月の半年間で約65万人と発表している。しかし、社員によれば「この数字はパークとスパの来場者を足し合わせたもので、パークだけの数字を見れば、実際のところは当初の来場者目標の半分程度となる50万人にとどまっている」という。
2月に来場したAさんは、ある“違和感”を覚えたという。
「17時頃、事前告知なく、乗り物のアトラクションがクローズしたのです。目玉の『ダイナソーサファリ』も、閉演の19時を待たずに18時で受付を締め切り、最後まで運営していたアトラクションは1つのみ。他のテーマパークだったら、ありえないです」
今後について、金融機関の関係者は厳しい見通しを予測する。
「ジャングリアは集客数が低迷しており、株式会社ジャパンエンターテイメントが、このままでは数カ月ほどで倒産する危機に直面しています。ただ、これまでイマーシブ・フォート東京（IFT）やネスタリゾート神戸、その他複数の事業に巨額の資金をつぎ込んだものの、いずれも失敗が続き、刀からも資金を投入するのが難しい。刀自体も倒産の危機に陥っているのです。これを知る金融機関も追加の融資を躊躇しており、先行きは非常に暗い状況です」
刀に事実関係を確認すると、ジャングリアの運営会社や刀の倒産危機については「認識はございません」と回答した。
現在配信中の「週刊文春 電子版」では、IFT閉業の内幕やジャングリアの実情、森岡氏の回答などを、全3回にわたって掲載している。
どう考えても「差し控え」て済む問題ではありません。
— 畠山理仁（はたけやまみちよし） (@hatakezo) September 8, 2026
木原官房長官「詳細は差し控える」 嘉手納・普天間のPFAS汚染源 米軍認めるも日本政府は非公表
https://t.co/cfdZ7ifaNP @theokinawatimesより
沖縄タイムス 2026年9月8日
【東京】木原稔官房長官は８日、沖縄県の米軍嘉手納基地と普天間飛行場の周辺の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染を巡り、在日米軍が２０２３年１２月に両基地が汚染源だと日本政府に認めていたことについて、「米側とのやりとりの詳細については差し控える」と述べ、明言を避けた。日本政府が公表しなかった理由についても明らかにしなかった。
政府関係者によると、...
共同通信 9/8(火)
沖縄県にある米軍嘉手納基地や普天間飛行場の周辺で、有害な有機フッ素化合物（PFAS）が検出されていることに関し、米側が「基地に由来すると強く推測される」と日本政府に回答していたことが分かった。
政府関係者が8日、明らかにした。防衛省は回答を公表しないまま、県が申請した立ち入りを米側が拒否したと2025年12月に発表した。
防衛省は米側が立ち入りを拒否した理由として、米軍施設が汚染源だと示す明確なサンプル調査のデータが示されていないことなどを挙げていた。