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いってらっしゃい高市 最高指揮官「昨日までの平和は明日からの平和を保証しません…新たな世界へと」

 

日本の歴代政権・米国の安全保障上の「曖昧戦略」をぶち壊した高市

 

安全保障政策において、要件や対外姿勢をあえて明確にしない「戦略的曖昧さ（Strategic Ambiguity）」は、歴代の日本政府および米国が長年活用してきた重要な戦略だった。

 

「あいまい戦略」安全保障上の合理性

  • 相手国に対する牽制（抑止力）： 「どこまでやったら日本・米国が介入してくるか」という一線を明かさない（手の内を見せない）ことで、相手国（中国など）に軽挙妄動を思いとどまらせる。

  • 巻き込まれ・自縛の防止： 介入の基準をカッチリ決めすぎると、意図しない紛争に巻き込まれたり、逆に「基準に達していないから動けない」という手縛りを生んだりするのを防ぐ。

  • 外交的柔軟性の確保： 有事の際に、その時の情勢に合わせて政治判断（介入する・しない、またはその程度）を行う余地を残しておく。

にもかかわらず、高市は、25年11月7日、中国による台湾武力行使が「日本の存立を脅かす『存立危機事態』に該当する可能性がある」と国会で答弁してしまい虎の尾を踏んだ。中国側は首相発言の訂正を求め続け、輸出制限や渡航制限、軍事的牽制を行い、

高市政権は南西諸島の防衛体制を最優先事項とし、石垣島や与那国島へのミサイル部隊配備を行い、また、空港・港湾・土地などの民間インフラ拠点の有事転用を加速させているが、これは新法を作らないまま、「閣議決定」と「自治体との個別協定」を根拠に実質的なインフラ整備や軍民共用化が進められている。防衛省は、呉の「日鉄」跡地を買取っている。

 

岸田政権で27年までにGDP比２％（23〜27年度の5年間で防衛費の総額約43兆円）と言っていたのが、高市政権で目標年度を2年前倒しし、2025年度中にGDP比2％を達成する方針を所信表明し、11兆円規模にした。しかし実際は、インフレで、25〜2026年度現在の日本の名目GDPは670兆〜680兆円規模。680兆円の２％は約13.6兆円。

11兆円では、リアルタイムのGDPに対する割合で計算し直すと「約1.6％程度」。

財源の裏付け（税制改正）や国民的な合意形成を後回しにして「11兆円」という予算枠だけを先走らせた結果、上述のような不透明な予算執行「防衛バブル」が進行した。

 

高市は、2026年9月2日に防衛省で開かれた「自衛隊指揮官幹部会同」に出席し、自衛隊最高司令官として初めて高級幹部らを前に訓示を行った。

高市独特の気持ちの悪い猫撫で声や、強調、イキみ。自衛隊最高指揮官の高市はウッキウキだ。

 

 

 

 

 

 

 

 

【昨日までの平和は明日からの平和を保証しない】高市総理が訓示　自衛隊幹部を前に　防衛省「自衛隊指揮官幹部会同」にて【ノーカット】（2026年9月2日）｜TBS NEWS DIG

 

令和８年度自衛隊指揮官幹部会同　

内閣総理大臣訓示

https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0902kunji.html

 

（高市総理）
　日本の国防の中核を担う幹部の皆さん。本日、皆さんと一堂に会するに際し、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜き、そして、国民の皆様の信頼と期待に常に応える自衛隊であり続けるためにどうあるべきかについて、申し上げたいと思います。


　７月の熊本地震に際して、自衛隊は、発災直後から全力を尽くしてきました。航空機による情報収集。イオンモール熊本を始めとする各地での人命救助。被災者の方々の生活を支える、物資輸送、給水、入浴支援。現地でのニーズを踏まえた、看護官による健康面でのケア、艦艇でのキッズスペースの設置など、非常に幅広い支援を行い、感謝のお声をいただいていると報告を受けています。


　正に、政府の「できることは、全てやる」という決意を、現場で具体的な行動として実現してくれています。自らが、又は御家族が被災した隊員もおられたでしょう。困難な状況の中で、身を粉にして任務に当たっている全ての隊員に対し、改めて、心からの感謝と敬意を表します。


　これまで自衛隊は、様々な災害の現場で多くの人命を救い、被災者の方々の暮らしを支えてきました。災害派遣活動への国民の皆様の期待と感謝は、自衛隊にとってかけがえのないものであります。


　また、日本から遠く離れた中東・アフリカ地域では、今この瞬間も、灼熱の中で海賊対処行動や情報収集活動にあたる隊員がいます。日本の領土、領海、領空を断固として守るため、２４時間３６５日態勢で、全力で警戒監視活動にあたる隊員がいます。

「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛する」、その自衛隊の最も重要な任務を果たすため、いかなる厳しい訓練にも耐える隊員がいます。災害派遣のみならず、これらの活動を昼夜を問わず真摯に積み重ねてきたことが、今日の国民の皆様の自衛隊へのゆるぎない信頼につながっています。こうした信頼を勝ち得た自衛隊、そして隊員の皆さんは、日本の誇りです。


　自衛隊の活動も、そして、今正に政府として進めている防衛力の抜本的強化も、国民の皆様の御理解と御協力がなければ成り立ちません。幹部の皆さんには、これまで築き上げてきた信頼を守り、それをさらに強固なものとするために、各部隊を力強く導いていくことを期待しています。


　現行の『国家安全保障戦略』、『国家防衛戦略』、『防衛力整備計画』の「三文書」は、今年中に改定し、防衛力強化の新たな方向性を打ち出すことになります。


　２０２２年の策定から４年足らずの間にも、安全保障環境は一層複雑化し、各国がＡＩの活用や無人機の大量運用を可能とする体制の構築や、事態の長期化への備えを急いでいます。日本としても、「三文書」改定の検討において、これらを主要な課題と位置づけることになるでしょう。


　昨日までの平和は、明日からの平和を保証しません。変化を恐れず、積極果敢に新たな世界へと飛び込む決意なくして、国民の皆様の命と平和な暮らしを守ることはできません。ここにいる幹部の皆さんが長年培ってきた知恵や経験には心からの敬意を表します。しかし、世界の変わりゆく現実を常に冷徹に見つめ、これまでの「常識」を疑う目も同時に持っていただきたい。そして、ＡＩや無人アセットなど、従来型の装備とは進歩のスピードが全く異なる技術を活用していくため、より一層のスピード感をもって導入することは当然として、既存の組織や制度のままで受け止められるのかということを不断にチェックしていただきたいと考えます。


　実際に技術を活用する現場の隊員が、組織や制度の変革の必要性にいち早く気づき、それを幹部の皆さんが実行に移していく。優れた技術力を十分に活用するには、この好循環が不可欠ではないでしょうか。


　私はかつて、松下政経塾において、現在のパナソニックの創業者である松下幸之助 塾主の薫陶を受ける機会に恵まれました。松下塾主は、「衆知を集める」ことが重要であると説かれました。「衆知」は、「多くの方の知恵」で、「大衆」の「衆」に「知恵」の「知」と書きます。


　一般に、実力組織は厳格な指揮命令系統を持ち、上意下達が基本とされる反面、現場の実態や知見が上に届きにくくなるリスクを内包しています。実力組織たる防衛省・自衛隊は、意識的に現場の声を吸い上げ、「衆知」を結集する仕組みを作ることが、組織の革新と強靱（きょうじん）化のために重要だと考えます。


　今後、国を守っていくためには、伝統的な陸・海・空の装備のみならず、ＡＩ、無人アセット、宇宙、サイバー、電磁波という専門領域を理解し、徹底的に活用していく必要があります。それぞれの領域の専門家、現場を知る隊員、そして現場部隊を指揮する指揮官の知恵を結集しなければなりません。他省庁、地方自治体、民間企業、研究機関との連携も、これまで以上に重要になります。


　皆さんには、防衛分野の知識、経験、判断力を遺憾なく発揮しつつも、常に広い視野を持ち、新しい知見を貪欲に取り入れ、これからの時代に必要な防衛力とは何か、考え抜き、そして、果断に行動に移していただきたいと思います。


　十分な予算を確保し、優れた装備品を備えたとしても、最後にそれを動かすのは「人」です。隊員一人一人の力なくして、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くことはできません。


　隊員の命を預かる幹部の皆さんに求められるのは、一人一人の持てる力を最大限に発揮できるよう、積極的に創意工夫を生み出せる環境を作ることです。部下を信頼し、耳を傾けながら、最終的な意思決定を果断に下す、そうした姿勢が求められています。


　私としても、隊員の皆さんが、高い士気と誇りを持ち、国防という崇高な任務に邁進（まいしん）することができるよう、自衛官の処遇の改善などを通じた環境整備を進めてまいります。


　国民の皆様の命と平和な暮らしを、断固として守り抜く。そして、日本列島を、強く豊かに。その重い使命を、私は、内閣総理大臣、そして自衛隊の最高指揮官として、皆さんとともに果たしてまいります。


　結びに、幹部の皆さんが、強い覚悟を持って、それぞれの職務に、ますます精励されることを切に期待し、私の訓示といたします。

 

令和８年９月２日
自衛隊最高指揮官
内閣総理大臣　高市　早苗

 

 

 

日本の防衛態勢における戦略的転換：2022年から2026年に至る「防衛力の抜本的強化」と戦略3文書見直し｜Takumi序論：戦後防衛政策のパラダイムシフトと戦略3文書の歴史的意義 日本の安全保障政策は、2022年末の「国家安全保障戦略（NSS）」、「国家防衛戦略（NDS）」、「防衛力整備計画（DBP）」のいわゆる戦略3文書の改定を起点として、第二次世界大戦後において最も重要かつ抜本的な転換期を迎えています 1。長らく日本の防衛政策を規定してきた「専守防衛」の原則と、国民総…リンクnote.com

Takumiさんのnote　

博物館法令研究会　井上卓己（現文化庁文化戦略官／博物館振興室長）

 

（一部抜粋）

”2026年戦略改定の主要5領域　（１章より）

2026年の戦略見直しにおいて議論されている核心は5点に集約されます。第一に、台湾海峡有事における「存立危機事態」の適用範囲を含む反撃能力の運用定義の明確化です。第二に、供給網の強靭化を図るための防衛産業の国営化検討を含む基盤強化です。第三に、非核三原則を維持しつつ米国の拡大抑止の信頼性を検証する核共有議論の解禁です。第四に、能動的サイバー防御（Active Cyber Defense）の法制化による平時からの無力化措置の許可です。そして第五に、重要鉱物や半導体供給網を防衛計画に組み込む経済安全保障と防衛力の統合です。”

 

”防衛予算の財源論争と「防衛税」（８章より）

5年間で約43兆円という膨大な防衛予算の財源を確保するため、高市政権は法人税、たばこ税、所得税の付加税による増税を2027年から開始することを決定しました 10。しかし、対GDP比240%を超える公的債務や円安による装備購入コストの上昇は、財政運営の大きな負担となっています 9。国内では自衛隊強化への賛成が過去最高の45.2%に達する一方、増税への抵抗感は依然として根強く、2026年2月の総選挙で信任を得た後も、物価高の中での舵取りが続いています 3。”

 

 

 

 

 

東京新聞　

2026年2月20日

 

　高市政権は他国と共同開発した防衛装備品の第三国への移転を容認する方向で調整に入った。これまでは原則として開発の枠組みに加わる相手国に限っていたが、輸出先を拡大する。殺傷能力が高い戦闘機や護衛艦などの完成品も対象に含まれるが、首相や関係閣僚が出席する国家安全保障会議（NSC）などで決定し、国会は関与できない仕組みを想定している。

◆際限のない武器輸出につながる可能性

英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機のイメージ（防衛省ホームページより）

　見直しを検討している「防衛装備移転三原則」の運用指針を巡っては、非殺傷の5類型（救難、輸送、警戒、監視、掃海）のみ海外移転できるという規定を撤廃することが固まっている。国際共同開発品は現在、英国、イタリアとの3カ国による次期戦闘機の計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」...