元彦が、メディアでデマをばら撒いている💢
「総務省から地方財政法違反が指摘されている」とか、
「（用先債の件は）前の知事から指示があった」とか、
不正確なデタラメを言っている。
正しくは、次の通り。
中村財政課長（総務省より出向）が、明確に事実を表明している。
実際のところ、この案件で、結果的には損害が与えておらず、５０００万円ほど利益さえ出している。
住民監査請求に対する
県財務部（中村財政課長）の回答 8/26
責任の所在
「個人職員の判断ではなく、平成31年度当初予算の知事協議で
決定された組織的決定である」
違法性の否定
「総務省からは『地財法違反の恐れ』と指摘されたのみで、
違反と確定したわけではない」
損害の否定
「借換えに伴う利息負担約4.2億円に対し、留保した
338億円を基金で運用した運用益（約4.7億円相当）が
上回っているため、現時点で財産上の損害は発生して
いない」
そして、市町への説明会に、また遅刻か⁈
「起債許可団体」に転落し、初めて具体的な取り組みについて語ったのが、事務的経費１０％削減。
カラーコピーの禁止やペーパレスだと？ なにを今更。
「３兆円超」の負債があるというのに。
自分のPCを部下に持たせ、自分でドアの開閉もしない、エレベーターのボタンも押さない知事を
カットする方がよほど経費削減になる。
優秀な県職員のリソースを荷物運びやドアマンのように使うな。
本日、県幹部会議を緊急開催し、今後の改革に全庁一丸となって取り組むことを確認しました。まずは今年度の先行的取組として、①カラーコピーの原則廃止とペーパーレスの徹底（約5,000万円削減/年）、②県外出張旅費等の2割抑制（約4,000万円削減/年）、③知事の海外出張（インド）の中止をはじめとす… https://t.co/afMdfbMik2 pic.twitter.com/o2DMOZBL2e
— 兵庫県知事 さいとう元彦 (@motohikosaitoH) August 28, 2026
【再up】
— 🍋花梨 (@lemon_someone) August 30, 2026
ドアを開けてノートパソコンお持ちする係と
ドアを閉める係がいますね！ pic.twitter.com/pTlltl5hGo
あれ？元彦、先週、「財政再建のためにカラーコピー禁止」いうてたやんw
— 菅野完 (@noiehoie) August 28, 2026
その資料、カラーやんw https://t.co/Fuh9RTjjqt
職員を小間使いに使う元彦＝遅刻魔
財政の健全化に向け 兵庫県内の市長や町長が斎藤知事と意見交換 サンテレビニュース 2026/08/21
兵庫県が財政の健全化に向けた計画を国に提出するのを前に、県内の市長や町長が県庁を訪れ、斎藤知事と意見交換を行いました。
兵庫県庁を訪れたのは県内41の市町のうち市長会の会長を務める宍粟（しそう）市の福元市長ら6人です。
県は、大規模な投資や金利の上昇などにより収入に占める借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」の3年間の平均が国の基準の18％を超え19・2％となり県債の発行に国の許可が必要となる「起債許可団体」に移行しました。
これを受け、県は、2027年度から投資規模を10パーセント削減するなど、財政の健全化に向けた「公債費負担適正化計画」の策定に向け協議を進めています。
意見交換会では、県が計画案について説明。 市長らは市町の事業に影響が出る場合は、事前に情報を共有するよう斎藤知事に要望しました。
会議ではこの他、市町との意見交換の場へ知事がより積極的に参加するよう求める声も上がりました。 県は、計画を策定し、8月末までに国に提出する方針です。
メディアでデマをばら撒く斎藤元彦
【斎藤知事】“財政難”の兵庫県「政策会議」開催 県庁内の事務的経費の“10%削減”など指示 「できることは今年度から取り組む」 県は「起債許可団体」に転落〈カンテレNEWS〉2026/08/28
0:00 オープニング
0:04 政策会議にて斎藤知事の発言
6:27 政策会議終了後の取材対応
兵庫県はきょう＝28日、各部局の幹部を集めた「政策会議」を開催しました。
「起債許可団体」に転落する財政難に見舞われていて、斎藤知事は、県庁内の事務的経費の10%削減などに取り組むよう指示しました。
会議後、斎藤知事は取材に応じ、カラーコピー抑制とペーパーレス化で約5000万円節約を見込むほか、高額出張の抑制、ネーミングライツの推進などを挙げ、「できることは今年度から取り組む」としています。
🔻デマ
元彦「総務省から地方財政法違反が指摘されている」
🔻事実
住民監査請求に対する
県財務部（中村財政課長）の回答 8/26
責任の所在
「個人職員の判断ではなく、平成31年度当初予算の知事協議で
決定された組織的決定である」
違法性の否定
「総務省からは『地財法違反の恐れ』と指摘されたのみで、
違反と確定したわけではない」
損害の否定
「借換えに伴う利息負担約4.2億円に対し、留保した
338億円を基金で運用した運用益（約4.7億円相当）が
上回っているため、現時点で財産上の損害は発生して
いない」
兵庫県が財政悪化で起債許可団体に 借金返済のため投資抑制、県民生活への影響は…
ABCニュース 2026/08/18
🔻デマ
元彦「当時の知事（井戸前知事）から指示があったと」
🔻事実
住民監査請求に対する
県財務部（中村財政課長）の回答 8/26
責任の所在
「個人職員の判断ではなく、平成31年度当初予算の知事協議で
決定された組織的決定である」
違法性の否定
「総務省からは『地財法違反の恐れ』と指摘されたのみで、
違反と確定したわけではない」
損害の否定
「借換えに伴う利息負担約4.2億円に対し、留保した
338億円を基金で運用した運用益（約4.7億円相当）が
上回っているため、現時点で財産上の損害は発生して
いない」