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【ゴキブリ早苗】英紙Telegraph「彼女は害虫とみなされ始めています」

 

 

 

 

 

https://www.telegraph.co.uk/news/2026/08/29/japans-eccentric-prime-minister-cockroaches-sanae-takaichi/

 

 

 

 

 

　高市首相の顔が“友だち”とペアで世界中に猛拡散だ。高市首相が22日、自身のXに唐突に投稿した「官邸ゴキブリ事件」を英大手紙が皮肉まじりに取り上げると、他国の メディアも追随。「日本の首相がゴキブリと友だちに」という世にも奇妙な物語として独り歩きし、海外のSNSではゴキブリの「キモ画像」と一緒に高市首相が紹介される事態を招いているのだ。

「日本の首相、孤独のあまりゴキブリと友だちになった」──。24日、強烈な見出しで高市首相のゴキブリ投稿を引用して伝えたのは、英保守系高級紙のオンライン版「ザ・テレグラフ」だ。公邸に最小限のスタッフを呼んで働いているとの高市首相のX投稿も紹介。「一人で働くことを好む姿勢も明確にしてきた」と強調し、週末や祝日の半分以上を公邸で過ごしていることも報じた。

 

その上で公邸に現れたゴキブリを殺せない高市首相に代わってスタッフが駆除した後、高市首相が〈少し淋しいような、悲しいような…〉とXにつづった情緒的な一文をとらえ、「SNSへの率直な投稿で、トップの座にいることの孤独を吐露した」と結びつけた。ゴキブリを殺せない話が、すっかり“盛られ”て高市首相の孤独を象徴するエピソードにすり替わっている。

 

■しょーもない話で日本の恥に

　記事を紹介したX投稿は800万超のインプレッション（表示回数）を記録。すると、海外の名だたる メディアもこのネタに一斉に食いついた。「高市首相がゴキブリを退治した後、『孤独』を感じたと語りました」といった調子で報じたのは、ネット文化に特化した世界有数のニュースサイト「デクセルト」（英国）、ベラルーシ発祥で現在はポーランドに拠点を移した独立系有力メディア「ネクスタ」、 米国のヒスパニック系メディア「UHNプラス」など。


　記事紹介のX投稿には決まって高市首相の顔写真と共に「友だちになった」ゴキブリの画像が掲載され、それぞれのインプレッション数は10万弱から160万強。コメントも〈彼女は正気ではない〉〈前世はゴキブリだったのかもしれない〉〈哀れな女性〉など散々で、この逸話をおちょくるAI生成動画やイラストも大量に出回る始末だ。

　しょーもない“つぶやき”のせいで世界の笑いものになった孤独な首相は、国民にとっても恥である。

　　◇　　◇　　◇

　大炎上中の「官邸ゴキブリ事件」については関連記事【もっと読む】止まらない高市首相SNS発信に官邸総動員の実態…この週末は3日間で11連投も「ゴキブリ」投稿で大炎上で詳しく報じている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Populism as "Truth": How Mediated

Authenticity Strengthens the Populist Message

Gunn Enli

 

Abstract The rise of populism is often explained by political factors, economic factors, and media and communication factors. This article analyzes populism in the context of an increased focus on authenticity in political communication. The main aim is to discuss to what degree mediated authenticity strengthens the populist message and what consequences the nexus between authenticity and populism might have for the quality of democratic governance. As a theoretical backdrop, the article discusses the implications of increased valorization of authenticity in times of distrust, and how perforned truth is a key appeal of populism in representative democracies. The methodological approach is a systematic analysis of seven authenticity strategies identified in previous research: consistency, spontaneity, ordinariness, confession, immediacy, ambivalence, and imperfection. In addition to the theoretical analysis, the article offers a case study of the performance of Donald Trump, focusing on how mediated authenticity strengthens the populist message. The study is conducted in a mainly U.S.-context and includes material collected between 2016 and 2023. A key argument is that although performed authenticity can be both advantageous and disadvantageous, depending on the status of the candidate, there is lower risk involved for populist politicians than

mainstream politicians because the strategies correspond more with the ideology. In conclusion, the article argues that performed authenticity might legitimize hate speech, conspiracy theories, and post-truth politics because populists claim to have

a particular relation to the truth.

 

 

「真実」としてのポピュリズム：メディアを介した「真正性」がいかにポピュリストのメッセージを強化するか

Gunn Enli（オスロ大学教授）

 

要旨：ポピュリズムの台頭は、しばしば政治的・経済的要因、あるいはメディアやコミュニケーション上の要因によって説明される。本論文では、政治コミュニケーションにおいて「真正性（オーセンティシティ）」への関心が高まっているという文脈からポピュリズムを分析する。主な目的は、メディアを介した真正性がポピュリストのメッセージをどの程度強化するのか、そして真正性とポピュリズムの結びつきが民主的な統治の質にどのような結果をもたらし得るのかを論じることにある。理論的背景として、不信感が蔓延する時代において真正性が高く評価されることの意味や、代議制民主主義におけるポピュリズムの主要な魅力として「演じられた真実」がいかに機能しているかについて考察する。方法論としては、先行研究で特定された7つの真正性戦略（一貫性、自発性、平凡さ、告白、即時性、両義性、不完全さ）に関する体系的な分析を行う。理論的分析に加え、ドナルド・トランプの振る舞いを事例として取り上げ、メディアを介した真正性がポピュリストのメッセージをいかに強化しているかに焦点を当てる。本研究は主に米国を対象とし、2016年から2023年の間に収集された資料を用いている。主要な論点として、演じられた真正性は候補者の立場によって有利にも不利にもなり得るが、ポピュリストの政治家にとっては、その戦略が彼らのイデオロギーとより整合しているため、主流派の政治家よりもリスクが低いという点が挙げられる。結論として、ポピュリストは真実に対して特別な関係にあると主張するため、演じられた真正性は、ヘイトスピーチ、陰謀論、そして「ポスト真実」の政治を正当化してしまう可能性があると論じる。

 

 

https://journals.sagepub.com/doi/full/10.1177/19401612231221802