来年の統一地方選挙、増山誠を落とせ！
静岡の元教師ですね、文春が取材していました。
— たまちゃん (@tamago16375568) August 17, 2026
増山はネット上での発信は盛んだが、実際のところ、横浜から兵庫にやって来た経緯も、維新から県議選に出馬する経緯も、今一つ、よく分からない謎の人物だ。
現在に至る兵庫県政を阪神淡路大震災を抜きに語ることはできないが、当時、斎藤元彦も、もちろん増山誠も阪神淡路大震災を経験している兵庫県民ではない。
震災の生々しい記録を読めば読むほど、震災経験者とそうでない人は、戦争経験者とそうでない人ほどの世界観の違いがあるのではないかと思う。その経験値を少しでも補うのは、想像力と共感力だろう。
1995年1月17日、阪神淡路大震災、発災。
当時の記録を読むだに、兵庫県職員たちの県民生活を守るために死力を尽くす使命感の強さに驚く！
普段は実直な普通の地方公務員にすぎない人々が、スーパーマンに変身するかのように市民のために
底力を発揮する。
自らも被災者でもある兵庫県職員たちは、貝原知事の特命をうけ、発災間もない頃から「震災復興特別措置法」の研究を開始。破損の激しい県庁で知事は１００日間寝泊まりしたというのであるから、特命班もまた過酷な状況の中での研究だろうが、法制定の要望活動は早くも2月3日にはスタートしていた。
参考にしたのは、沖縄振興開発特別措置法（1971年成立）だったという。
しかし、県で、”法素案” ともいえる要綱をつくり非公式に省庁に提示していたが、要綱までつくったことが、かえって国の反発を招き、要綱は幾度も書き換えられた末、表に出ることはなかった。
その中身は、被災地自治体がつくった復興計画案を首相が承認するよう規定。さらに、事業の実施には「国の負担または補助の割合の特例を設ける」「地方債に特別の配慮をする」など、国の財政支援を明記する内容だった。
結局、国が、応じたのは、「借金（地方債）を許可する」だけという冷淡さだった。
県の震災関連復旧・復興事業費は総額約2.3兆円規模で、うち約1.3兆円を県債で賄ったとされ、国の直接支援が限られる中で県負担が重くのしかかったと言われる。借金に苦しむ県に、国があとで「95%を国が特別交付税で面倒を見る」というのも2005年小泉政権が「三位一体の改革」で地方交付税を一気に約5.1兆円も削減し、「自分で借金しろ」というスタイルだった。
しかし、兵庫県は「行財政構造改革」を断行し、県職員や教職員の給与削減や定員削減を実施するなど、井戸知事時代に、創造的復興を進めながら１兆円を返済し、借金を大きく圧縮。
井戸知事は、貝原県政を引き継ぎ、県民が受けた災禍の痛手をを忘れず、住宅再建などに力を注いだ。
唐突やけど、「議員」と名のつく人間の中で最低なのが増山誠だと思う。いろんな酷い議員がいるが、増山ほどのクズを見たことがない。とにかくあり得ないくらい卑しい人間。
— Fumio Namba/難波文男 (@shibataokonomi) August 26, 2026
令和3年（2021年）3月5日の予算特別委員会。
〜国はアベノミクス以降、緊縮から脱却し、国債発行を大幅に増やして積極財政（リフレーション政策）を続けている。それなのに、地方自治体に対しては、将来負担比率の早期健全化基準を厳しく設定したままなのは不整合だ。だから基準を緩和するように県から国に要望すべきだ。〜と。
増山とは逆の立場から、国の政策が一方的でおかしいとは思う。
財政健全化できていない国が、地方の財政健全化を指揮する資格があるのか？と。
国に「財政健全化法（2007年成立、安倍政権）」の同じ考え方を当てはめると、最も近い指標は、
一般会計歳出総額に占める国債費（債務償還費＋利払費）の割合になるだろう。
最新の数字（令和8年度＝2026年度当初予算）は以下の通り。
項目
金額
総額に占める割合
一般会計歳出総額
約122.3兆円
100%
国債費合計
約31.3兆円
約25.6%
うち債務償還費
約18.2兆円
約14.9%
うち利払費等
約13.1兆円
約10.7%
被災地に負わされた重すぎる重荷
2007年（H19年）安倍政権で、夕張市の財政破綻をきっかけに、「財政健全化法」で、実質公債費比率をそのまま流用しつつ、さらに厳しいイエローカードとレッドカードの基準が追加した。
実質公債費比率 ＝（借金返済額 － 県債管理基金 ＋ 基金の不足分） ÷ 収入 × 100
基金の不足分を足すところが、実質高裁比率のペナルテティーになっている。
実質公債費比率が18％以上
▶︎起債許可団体に指定されて、地方債の起債に当たり総務大臣の許可が必要となる。
実質公債費比率が25％以上（イエローカード）
▶︎早期健全化団体に指定をされて、一定の地方債の起債が制限される。
実質公債費比率が35％以上（レッドカード）
▶︎財政再建団体に指定されて、国の管理下で財政再建を行う。
| 令和 3年 令和 3年度予算特別委員会（第3日 3月 5日） |
○（増山 誠委員） 維新の会の増山誠である。午後からも引き続きよろしくお願い申し上げる。
早速、質問に入らせていただきたい。
質問の一つ目は、早期健全化基準の見直しに係る国への要望についてである。
昨今、国の発行する国債残高に関して、様々な議論が巻き起こっている。かつては、財務省もプライマリーバランス重視で財政再建の名の基に緊縮と国債発行の抑制にかじを切っていた。これには、昔よく聞かれた国民１人当たり800万円の借金があるといった財務省のプロパガンダに使われ正当化されてきた。
バブル崩壊後、この緊縮財政による財政再建政策は、結果としてデフレ不況という結果を招いた。2012年、第二次安倍内閣が誕生し、翌年には、黒田日銀総裁による量的・質的金融緩和方針が導入され、それまで、政治がコントロールできていなかった金融政策、財政政策を政治が主導し、リフレーション政策を実行するという新しい動きが生まれた。
現在の菅内閣は、リフレーション政策を引き続き実行されている。菅総理は、マクロ金融政策にあまり興味がないため、また、財務省、日銀に丸投げする政治が復活するような観測もあったが、今回、筋金入りのリフレ派学者として有名な専修大学教授の野口旭氏が、本年２月10日に国会において日銀審議委員として承認された。これで、日銀審議委員９名のうち４名がリフレ派いうことで、今後とも、安倍政権と同様のリフレ政策が続いていくと考えられる。
何が言いたいかというと、ここ10年で、財務省の方針も大分変わってきたのではないか。特例国債の残高は300兆円から600兆円に増え、財政も過去最大規模に膨らんできた。明らかに、かつての財務省、日銀とは異次元の行動である。
財務省、総務省からすれば、地方自治体に任せたら何をするか分からないため、しっかりと手綱を握っておきたい考えかもしれないが、国の方針が大きく変われば、地方自治体の向かうべき方向も少し変えていくことを国に対して、しっかりと物を申していく必要がある。
具体的には、県の財政フレームの大きな枠を決めている将来負担比率に関する早期健全化の400％という基準について、例えば、500％に緩和するように要望してはどうか。これが実現すれば、現行の財政フレームでは、400％の７割水準である280％を目標にしているため、500％の７割水準は350％であり、既に今年度で目標達成完了ということになる。こういった要望を国に対して行っていくべきと考えるが、当局のご所見をお伺いする。
増山の経歴、横浜からなぜ兵庫にやってきて、なぜ維新から県議選出馬したのか、
経緯がかなり不透明。分かったようで分からない人物。
そして、渡瀬局長、竹内県議の死に強く影響を及ぼした人物。
＜増山誠の経歴＞
2001～2003年頃（22歳～25歳）：日興証券社員
2004～2018年頃（25歳～40歳）：情報通信会社経営
2017年頃（39歳）：親子レストランチェーン「夙川マール」開業
2019年4月（40歳）：兵庫県議会議員選挙（選）
2022年：西宮市長選に出馬（落選）
2022~2023年？：衆議院議員秘書
2023年：兵庫県議会議員選挙選（選）
2024年：百条委員会委員に選出
2025年2月：日本維新の会から除名（百条委の音声データ漏洩）
2026年3月：維新から処分を受けた３名で兵庫県議会の新会派「躍動の会」結成
立花孝志
「増山さんが僕ところに来た本当の理由。 奥さんが僕のファンらしいです。
奥様が、”立花さんだとちゃんとしてくれるんじゃないんですか？”ていうことで。」
夫唱婦随ならぬ、婦唱夫随な増山家？
インタラクティブ株式会社
兵庫県西宮市菊谷町6番8号2F
代表取締役 増山亜●子
同一住所：デイサービス夢楽人 苦楽園店
https://www.miyasapo.net/tomoniikirunet/zaitaku/day_murabito.html
https://i.ansinkaigo.jp/shokai/home-care/dayservice/28314
しかも竹内議員が辞職した日の百条委員会での増山議員がこちらですからね
— かをるくん (@caorucun) February 19, 2025
怒りが湧きますね pic.twitter.com/0IZiG0TWn2
世界9月号の松本創さんのルポによると
— Kenji Aoki (@bluemac39) August 16, 2025
竹内さんの精神状態が急速に悪化したのは、昨年末の百条委員会での【増山による竹内さんへの中傷】と【片山の竹内さんへの疑惑発言】がきっかけだった。#増山誠を許さない #増山誠は辞職しろ pic.twitter.com/7p3593tizV
増山議員が、立花孝志氏に渡した文書がコチラです。 pic.twitter.com/AAm8OBMaO1
— ぴぴー (@emikojyou) April 19, 2025
「不倫というレベルではない」と立花孝志氏に情報提供。 https://t.co/S0xc6gCPgM
— ぴぴー (@emikojyou) April 21, 2025
これが本物の吉村洋文だとしたら大問題。
— 良ノ心【斎藤元彦は人死なせ】 (@choachoanomuhe) January 29, 2026
犯罪者立花孝志をスピーカーに利用し竹内英明さんを殺した増山誠(離党勧告)と談笑した上、数々の法令違反を行っている斎藤元彦に向けて手を振っている。
頭書を前提としたら吉村洋文は人間のクズ、日本維新の会は犯罪容認組織。 pic.twitter.com/z6MxdycGD7
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
報告 - 平成7年兵庫県南部地震
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk41/documents/000037636.pdf
第一章 地元主体の震災復興と地方分権改革
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk32/documents/kenshi_dai3_03.pdf
（全５１ページ）
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk32/documents/kenshi_dai3_03.pdf
写真 10 被災者生活再建支援法案の成立
見通しを報じる新聞（神戸新聞）
平成 10（1998）年 4 月 22 日）
https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/sinsai/01/rensai/199506/0005600738.shtml
（４）特別法の行方 全国バランス盾に渋る
大阪商工会議所で二十五日に開かれた近畿ブロック知事会議。福井、三重、徳島県を含む二府七県の知事が、ぐるりと円形に座り、横山ノック（山田勇）大阪府知事も姿を見せた。
席上、貝原俊民兵庫県知事が、近畿全域をカバーする「広域防災機構」の設立を提案。ちょうど向かい側の横山知事も即座に「大賛成」と応じ、さっそく検討を始めることが決まった。
会議に向け、兵庫県の担当者が、根回しに力を入れたのは、国に出す知事会議の緊急要望だった。
八項目の要望は、近畿圏を地震防災対策強化地域に指定することなどを盛り込み、「復興計画の樹立と着実な推進」で締めくくる。そこでは、政府の財政措置と規制緩和推進の必要性を指摘、「法的措置を含めた所用の支援措置を」と記している。
知事会では、要望のポイントを事務局が読み上げる形で決まったが、県の担当者は「法的措置」の意味合いを話す。
「震災復興特別措置法制定を、とずばり書くことも検討したが、あまり県の復興を強調すると、近隣府県の反発を招きかねない。でも、その趣旨は生かされたと考えている」
◆
職員が貝原知事の特命を受け、特別措置法の研究を始めたのは、震災から間もないころだ。
「震災前の状況に戻すだけでは駄目だ。モデルになる地域づくりを」と、知事は強調するが、実現には膨大な費用がかかる。震災で税収の落ち込みは確実で、国の財政支援は欠かせない。参考にしたのは、一九七一年に成立した沖縄振興開発特別措置法だった。
法制定の要望活動は、早くも二月三日にスタートする。小里貞利震災担当相を皮切りに、大臣や国会議員が訪れるたびに、要望を繰り返した。県で法素案ともいえる要綱をつくり、非公式に省庁に示した。
しかし、要綱までつくったことが、かえって国の反発を招き、要綱は幾度も書き換えられた末、表に出ることはなかった。
その中身は、復興事業の国の責任を明らかにするため、被災地自治体がつくった復興計画案を首相が承認するよう規定。さらに、事業の実施には「国の負担または補助の割合の特例を設ける」「地方債に特別の配慮をする」など、国の財政支援を明記する内容だった。
◆
「なぜ兵庫県だけが、という冷たい風が吹いている」。法制定に向け、折衝を続ける芦尾長司副知事は言う。近畿知事会の要望は、逆風への一つの対抗策だが、それでも間接的表現にせざるを得ない現実がある。
大蔵省主計局は「兵庫県、神戸市は全国でも十指に入る財政力を持つ。震災と言っても（他府県の）反発は出る」と話し、財政支援には、全国的な予算配分のバランスが必要・との見解を示す。 政府の阪神・淡路復興委員会の下河辺淳委員長は五月二十二日、提言をした。
「計画の前期五カ年で、復興に緊急で必要不可欠な施策を特別事業に位置付ける。国は事業への取り組み方針を明らかにし、円滑な実施のため特段の措置を講じること」
県は、法制定を求めながらも、提言の「国の特段の措置」に注目している。「形にはこだわらない。実が取れれば」。貝原知事は最近、こんな言い方もする。
「特段の措置」の中身が明らかになるのは、七月末と目される。各省庁が一九九六年度の予算編成に向け、大蔵省への概算要求をまとめる時期に当たる。
1995/6/29
復興へ 第４部 国はいま何を
被災地と霞が関に温度差があるという。自治体の復興計画と予算措置が大詰めを迎え、復興はこれからという時期にである。国は今、被災地をどんな目で見つめているのか。なお多い課題の解決にどう取り組むのか。「復興へ第四部」は、国の考え、取り組みをテーマにしたい。
楚人冠氏
井戸さんはクソではない。 震災復興で1兆3000億円まで膨らんだ借金を、創造的復興を進めながら1兆円を返済し、借金を大きく圧縮しています。 そのため、県職員も兵庫県の教職員も給与が凍結、緊縮され、耐え忍んで借金を返済してきました。 この話を親しい教師にすると、「えっ、だから我々の月給が長らく上がらんかったんや？今まで知りませんでした」と。 だから、井戸知事がクソと言うのは、撤回してください。お願いします。
◇
阪神・淡路大震災の復興事業で膨らんだ借金の返済に向け、兵庫県は「行財政構造改革」を断行し、県職員や教職員の給与削減や定員削減を実施しました。ただし、知事自身が退任までに1兆円を完済したという実績や、給与が完全に「凍結」され続けたという主張には、事実と異なる誇張や誤解が含まれています。
[1] 具体的な実態は以下の通りです。
1. 震災の借金と返済の実態
•借金の規模：震災復興関連事業で県負担分は2兆3,000億円に及び、そのうち約1兆3,000億円が借金（県債）で賄われました。
•返済状況：返済は30年計画で行われており、井戸敏三・前知事の5期20年の任期中にも多額の返済が進められましたが、借金そのものが1兆円分一括して消滅したわけではありません。その後も長期金利の上昇や過去の不適切な会計処理 も影響し、現在の兵庫県財政は非常に厳しい状況にあります。 [1, 2, 3, 4]
2. 県職員・教職員の給与・定員について •給与削減（カット）の実施：財政難を理由に、行革の一環として全ての職員を対象に給料等の減額措置（給与カット）が長期間にわたり実施されてきました。 [1]
•給与の完全凍結ではない：ただし、この給与削減は「全く上がらなかった（凍結）」わけではありません。国の動向や人事委員会勧告に基づく改定、あるいは景気や税収の動向に伴って見直しや緩和 も行われており、現在も民間水準等に合わせたボーナスや給与の支給は続けられています。 [1, 2, 3, 4, 5]
•耐え忍んだ背景：厳しい財政状況のなかで、職員の給与削減だけでなく、定員の約3割削減 や新規採用の抑制など、極めて緊縮した行財政運営が続けられてきたのは事実です。 [1]
3. この問題の現在地（2026年時点）
長年の緊縮財政や借金返済に耐えてきた兵庫県ですが、現在は物価高や金利上昇などの要因も重なり、実質公債費比率（借金返済額の割合）が悪化しています。財政破綻の目安となる基準に近づくなど、非常に深刻な局面を迎えており、県はさらなる公共投資の抑制や歳入
・歳出全般の見直しを迫られています。 [1]
井戸知事時代に借入金はいくら返済したのか？
井戸敏三・前知事の在任20年間（2001年〜2021年）で、阪神・淡路大震災の復興事業に関連する借金（県債）は約9,400億円返済（縮減）されました。 [1, 2]
借金返済の具体的な推移と内訳は以下の通りです。
1. 震災関連の借金と返済額 •震災関連の借金の総額：兵庫県が震災復興事業のために発行した県債の総額は約1兆3,000億円でした。 •退任時の残高：井戸氏が2021年7月に知事を退任した時点での残高は約3,600億円にまで減少していました。 •差引返済額：1兆3,000億円（当初）－ 3,600億円（退任時）＝ 約9,400億円を任期中に返済した計算になります。 [1, 2, 3]
2. 「1兆円を返済した」と言われる背景 井戸氏自身も退任後のメディア取材等で「（当初抱えた）元本1兆円超を返済した」と言及しています。 [1]
これは、震災直後に発行した県債（1兆3,000億円）のほかに、県債管理基金（県の貯金）から一時的に借り入れて復興事業に充てた資金（約5,000億円）なども含めて、震災対策で生じた負債全体（約1兆8,000億円）から見た縮減ペースを指しているためです。 [1]
3. 注意すべき点と現在の影響 多額の返済が進められたことは事実ですが、借金自体が完済されたわけではありません。 [1, 2]
•残された返済負担：退任時に残った約3,600億円の震災関連県債は、その後も毎年数百億円ずつの返済が続けられています。 [1, 2] •不適切な会計処理の露呈：井戸知事時代の2020年度、公用地購入の県債338億円について、返済財源があるにもかかわらず全額借り換えて基金残高を多く見せかける不適切な処理（地方財政法抵触の疑い）が行われていたことが発覚しました。 [1, 2]
•現在の財政難：この過去の処理や長期金利の上昇が響き、兵庫県は「起債許可団体」への転落や、財政破綻寸前を示す「早期健全化団体」への転落危機に直面しています。現在も公共投資の抑制など非常に厳しい緊縮運営が迫られています。 [1, 2, 3]
◇
つまりは、1兆3000億円の借入金のうち、井戸知事時代において9400億円が返済されたと言うことです。 創造的復興を推進しながら、ほぼ神戸市ほかを震災前の状態に戻し、9400億円を返済できたのは、ひとえに井戸県政下の職員、議員、教職員の不断の努力と復興へのアイデア、誇り、実行力の成せる業だと感じています。
借金問題の本質から逃げる斎藤元彦知事に怒りの涙。菅野完が解説する井戸敏三元知事との決定的な差【菅野完氏 政治解説切り抜き】
井戸もクソ。斎藤元彦はもっとクソ。斎藤元彦に騙される奴はさらにクソであることを、さいとう元彦さんが利用したスライドをもとに説明してみる。.@mo... https://t.co/uF63cpxXx5 @YouTubeより
— 菅野完 (@noiehoie) July 17, 2026
井戸さんはクソではない。
— 楚人冠 (@312Z5CVgus3uTje) July 18, 2026
震災復興で1兆3000億円まで膨らんだ借金を、創造的復興を進めながら1兆円を返済し、借金を大きく圧縮しています。
そのため、県職員も兵庫県の教職員も給与が凍結、緊縮され、耐え忍んで借金を返済してきました。… https://t.co/3wAPZy3u4p
阪神・淡路大震災の復興事業で膨らんだ借金の返済に向け、兵庫県は「行財政構造改革」を断行し、県職員や教職員の給与削減や定員削減を実施しました。ただし、知事自身が退任までに1兆円を完済したという実績や、給与が完全に「凍結」され続けたという主張には、事実と異なる誇張や誤解が含まれていま…
— 楚人冠 (@312Z5CVgus3uTje) July 18, 2026
つまりは、1兆3000億円の借入金のうち、井戸知事時代において9400億円が返済されたと言うことです。…
— 楚人冠 (@312Z5CVgus3uTje) July 18, 2026
（４）特別法の行方 全国バランス盾に渋る
大阪商工会議所で二十五日に開かれた近畿ブロック知事会議。福井、三重、徳島県を含む二府七県の知事が、ぐるりと円形に座り、横山ノック（山田勇）大阪府知事も姿を見せた。
席上、貝原俊民兵庫県知事が、近畿全域をカバーする「広域防災機構」の設立を提案。ちょうど向かい側の横山知事も即座に「大賛成」と応じ、さっそく検討を始めることが決まった。
会議に向け、兵庫県の担当者が、根回しに力を入れたのは、国に出す知事会議の緊急要望だった。
八項目の要望は、近畿圏を地震防災対策強化地域に指定することなどを盛り込み、「復興計画の樹立と着実な推進」で締めくくる。そこでは、政府の財政措置と規制緩和推進の必要性を指摘、「法的措置を含めた所用の支援措置を」と記している。
知事会では、要望のポイントを事務局が読み上げる形で決まったが、県の担当者は「法的措置」の意味合いを話す。
「震災復興特別措置法制定を、とずばり書くことも検討したが、あまり県の復興を強調すると、近隣府県の反発を招きかねない。でも、その趣旨は生かされたと考えている」
◆
職員が貝原知事の特命を受け、特別措置法の研究を始めたのは、震災から間もないころだ。
「震災前の状況に戻すだけでは駄目だ。モデルになる地域づくりを」と、知事は強調するが、実現には膨大な費用がかかる。震災で税収の落ち込みは確実で、国の財政支援は欠かせない。参考にしたのは、一九七一年に成立した沖縄振興開発特別措置法だった。
法制定の要望活動は、早くも二月三日にスタートする。小里貞利震災担当相を皮切りに、大臣や国会議員が訪れるたびに、要望を繰り返した。県で法素案ともいえる要綱をつくり、非公式に省庁に示した。
しかし、要綱までつくったことが、かえって国の反発を招き、要綱は幾度も書き換えられた末、表に出ることはなかった。
その中身は、復興事業の国の責任を明らかにするため、被災地自治体がつくった復興計画案を首相が承認するよう規定。さらに、事業の実施には「国の負担または補助の割合の特例を設ける」「地方債に特別の配慮をする」など、国の財政支援を明記する内容だった。
◆
「なぜ兵庫県だけが、という冷たい風が吹いている」。法制定に向け、折衝を続ける芦尾長司副知事は言う。近畿知事会の要望は、逆風への一つの対抗策だが、それでも間接的表現にせざるを得ない現実がある。
大蔵省主計局は「兵庫県、神戸市は全国でも十指に入る財政力を持つ。震災と言っても（他府県の）反発は出る」と話し、財政支援には、全国的な予算配分のバランスが必要・との見解を示す。 政府の阪神・淡路復興委員会の下河辺淳委員長は五月二十二日、提言をした。
「計画の前期五カ年で、復興に緊急で必要不可欠な施策を特別事業に位置付ける。国は事業への取り組み方針を明らかにし、円滑な実施のため特段の措置を講じること」
県は、法制定を求めながらも、提言の「国の特段の措置」に注目している。「形にはこだわらない。実が取れれば」。貝原知事は最近、こんな言い方もする。
「特段の措置」の中身が明らかになるのは、七月末と目される。各省庁が一九九六年度の予算編成に向け、大蔵省への概算要求をまとめる時期に当たる。
1995/6/29
復興へ 第４部 国はいま何を
被災地と霞が関に温度差があるという。自治体の復興計画と予算措置が大詰めを迎え、復興はこれからという時期にである。国は今、被災地をどんな目で見つめているのか。なお多い課題の解決にどう取り組むのか。「復興へ第四部」は、国の考え、取り組みをテーマにしたい。