本日のニュース
— 毬谷友子 🕊 TOMOKO MARIYA (@mariyatomoko) August 17, 2026
防衛省、自衛隊指揮に米パランテイアのAIを導入する検討を始める。
イスラエルがガザに使っていたパランテイア。
人の心がないAIが行う殺戮は
言葉を失う残酷なものだ。
私は耐えられない。 pic.twitter.com/1Zs30UtbsO
Massive Attack
FUJI ROCK FESTIVAL '26
強烈な「パランティア」風刺
2026/07/26 Massive Attack「Girl I Love You」2026/07/26 FUJI ROCK FESTIVAL
🔻MAVEN SMART SYSTEM
過去記事
パランティアの Gotham MAVENとは？
（一部抜粋）
・Gotham
- Palantirの基幹プラットフォーム（OSのようなもの）。
- 主に政府・防衛・諜報・法執行機関向け。
- 膨大な異種データ（構造化/非構造化）を統合・グラフ分析し、インテリジェンス分析・捜査・ターゲティング・Kill Chain支援に特化。
- 例：ICEの移民追跡、テロ対策、戦場でのセンサー自動タスキング。
- 人間中心（Human-in-the-Loop）の決定支援が強い。
米国とイスラエルは、共同作戦で最高指導者ハメネイ師を含む複数のイラン指導者を暗殺した。
「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」と呼ばれる作戦では、Palantirの「Maven Smart System（Project Mavenの進化版）」が使用された。
Maven が、「高価値標的（high value target ）」ハメネイ暗殺のための追跡・位置特定に寄与し、最高指導者の施設への精密打撃を可能にしたとされる。
・Maven（Maven Smart System / Project Maven由来）
- Gothamを基盤にした軍事特化のAI/MLアプリケーション（または拡張システム）。
- 主に国防総省・米軍向け。
- 衛星画像・ドローン映像・地理空間データなどのセンサーデータをAIで自動解析し、ターゲット検出・識別・優先順位付け・意思決定高速化に焦点。
- 例：イラン攻撃での標的特定、CJADC2（統合全領域指揮統制）のAIインフラ。
- キルチェーンの前半（Sense → Make Sense）をAI主導で強化。
米イスラエルハメネイ暗殺
26年2月28日
パランティアのMaven使用
アメリカ国防総省とAI企業パランティアが開発した軍事AI「メイブン」。イランの最高指導者ハメネイ師の捕捉から殺害までにかかった分析時間はわずか11分23秒だった。情報解析に必要な時間は、人間328人だと100日かかるが、AIだとわずか90分で終わるという。https://t.co/0JQWXvLTWy pic.twitter.com/RhbFKEqX10
— オキゾウ (@okizobiz) August 17, 2026
https://x.com/okizobiz/status/2089196511142060196?s=20
高市早苗は首相官邸にパランティアのピーター・ティールを呼んでいます。
— sachi🇵🇸🐻改憲は戦争の入口🪖 永田町の野良犬 (@fish_dub) July 27, 2026
小泉進次郎は米パランティア社に出向いている。
我々国民監視と操作の意図があるからです。 pic.twitter.com/FG7R7H62M7
米軍 26年3月9日
パランティアのMaven 採用
2026/03/22
米国防総省はデータ企業パランティアのAI指揮統制プラットフォームであるメイブンスマートシステムを全軍の公式プログラムとして正式に採用する方針を明らかにした 。戦場のデータを瞬時に分析し標的を特定する同システムを軍の中核システムに据えることで意思決定の迅速化と統合軍全体でのAI活用を一段と深める狙いがある。
（画像：ビジネス+IT）
スティーブファインバーグ国防副長官が3月9日付で省幹部や軍司令官に宛てた書簡により同システムを正式なプログラムに指定する決定が判明した。この措置は9月に終了する今年度中に施行される予定となっている。メイブンスマートシステムは人工衛星やドローンおよびレーダーなど150以上の異なる情報源から得られる膨大なデータを一つの画面上に統合し人工知能を用いて敵の車両や兵器庫といった標的を自動的に検知するソフトウェアである。
米国防総省がパランティアのAU「Maven」を指揮統制に正式採用
（図版：ビジネス+IT）
従来は分析官が手作業で半日以上かけていた標的特定作業を1分未満にまで短縮しすでに米軍の主要なAIシステムとして機能している 。直近のイランに対する標的攻撃でも数千回にわたり作戦支援に活用された実績がある。
システムは自律的に攻撃を実行するものではなく最終的な兵器使用の承認は人間のオペレーターが下す体制が維持されている。2017年にドローン映像の自動解析を目的として始まったプロジェクトは現在では大規模言語モデルを組み込み自然言語による質問への応答や作戦案のシミュレーションが可能な水準へと進化を遂げた。
国防総省は今回の公式プログラム化により全組織における導入プロセスを効率化し長期的かつ安定的な資金供給体制を確立する 。ファインバーグ国防副長官は書簡内でAIを活用した意思決定を戦略の基盤に据えるため集中的な投資が不可欠であると強調した。
今後30日以内にシステムの監督権限は国家地理空間情報局から国防総省のデジタルAIオフィスへ移管され将来の契約管理は陸軍が担う 。パランティアは米政府との間で契約規模を拡大させており昨年夏には陸軍と最大100億ドルの契約を発表し2025年5月には同システムの契約上限額が13億ドルへと引き上げられた。
一方でシステム内部でアンスロピックのAIツールが使用されている点に関し国防総省が安全基準を巡る対立から同社をサプライチェーンのリスクと見なした経緯があり本格的な運用拡大に向けて解消すべき課題も存在している。
米国防総省、パランティアのＡＩを指揮統制システムに採用へ
ロイター David Jeans
https://jp.reuters.com/world/security/OQHNHWUCG5NHVIGKCT2INXQ6VU-2026-03-21/
[ニューヨーク ２０日 ロイター] - 米国防総省は、データ企業パランティア(PLTR.O)のＡＩ指揮統制システム「メイブン・スマート・システム」を正式に採用する。ファインバーグ国防副長官が省幹部や幹部司令官に充てた書簡で明らかにした。
ロイターが確認した３月９日付の書簡で、ファインバーグ氏は、同システムを採用することで戦闘員に「あらゆる領域において敵を検知、抑止、制圧するために必要な最新のツール」を提供できると述べた。９月に終了する今年度中に施行される見通しだとしている。
メイブンは戦場のデータを分析し、標的を特定する指揮統制ソフトウェアのプラットフォーム。すでに米軍の主要なＡＩ運用システムとして利用されている。
ファインバーグ氏によると、メイブンを「公式プログラム」に指定することで、軍全体における導入が効率化され、安定的かつ長期的な資金提供が可能になる。
同氏は 「今こそ焦点を絞った投資を行い、統合軍全体における人工知能（ＡＩ）の統合を深化させ、ＡＩを活用した意思決定を戦略の礎として確立することが不可欠だ」と記した。
高市面会 26年3月5日
パランティア Gotham売り込み
1/17、先立って小泉は訪米 パ社訪問
米パランティア・テクノロジーズ社共同創業者兼会長のピーター・ティール氏の表敬を受けました。日米の先端技術分野の現状及び展望等について意見交換を行いました。 pic.twitter.com/WGpu5JXd1z
— 首相官邸 (@kantei) March 5, 2026
ピーター・ティール氏が高市早苗首相と非公開会談。
— 🌸上城孝嗣 (@taka_peace369) March 6, 2026
彼のヘッジファンド「Thiel Macro LLC」は全株式保有を清算（AAPL、MSFT、TSLAなどをゼロに）しています。何の準備でしょうか？pic.twitter.com/kW97vSYbXk
JB Press 2026.3.13
目次
共同通信 2026年1/17(土)
【ワシントン共同】小泉進次郎防衛相は16日（日本時間17日）、米首都ワシントンなどで防衛産業に関する米企業を視察した。米データ解析大手「パランティア・テクノロジーズ」では、防衛面での人工知能（AI）や無人機を活用した最先端技術に関し、意見交換。
政府が2026年中に目指す安全保障関連3文書の改定に向けた議論に反映させる考えだ。
同社幹部との会合で小泉氏は「安保戦略を考える上で、AIや無人機の活用が非常に重要なポイントだ」と述べた。 バージニア州の衛星関連企業「ホークアイ360」も視察した。
これに先立ち16日朝には、シンクタンク「ランド研究所」も訪問した。
現代ビジネス 2026.03.18
文藝春秋 2026/04/09
自衛隊 26年6月末
パランティアMaven 検討
2026年6月26日
2026/07/01
防衛省が自衛隊の指揮統制システムに、米パランティア・テクノロジーズのAIプラットフォーム「Maven Smart System（MSS）」の導入を検討していることが複数の報道で明らかになった。米国防総省が2026年3月に全軍への本格導入を決定したシステムであり、日本国内では情報主権の観点から国産AI技術との連携を含めた運用形態が焦点となっている。
（図版：ビジネス+IT）
＜目次＞
自衛隊の指揮統制にPalantirのAI「Maven Smart System」検討
防衛省は自衛隊の意思決定支援システムの高度化に向け、米パランティア・テクノロジーズが開発した軍事向けAI指揮統制プラットフォーム「Maven Smart System（MSS）」の導入を検討していると複数のメディアが報じた。国家安全保障戦略など安保三文書の改訂に伴い、自衛隊の作戦遂行にAIを本格的に組み込む計画の一環に位置づけられる。同システムは、衛星画像、ドローン映像、レーダー、センサー情報、兵站データ、人的情報などの独立した複数のデータソースを、リアルタイムで単一のインターフェースに統合する機能を持つ。
従来は多数の分析官が半日以上を要していた標的特定や戦況分析の作業を1分未満に短縮し、指揮官の意思決定プロセスを根本から効率化する。システムの設計上、最終的な行動判断は人間が下す仕組みであり、AIは選択肢の提示と情報整理を担う。すべての判断プロセスは改ざん不可能なログとして記録され、事後的な説明責任を担保する機能も備える。
自衛隊の指揮統制にPalantirの「Maven Smart System」を検討
（図版：ビジネス+IT）
米国防総省は2026年3月、このMSSを正式に採用し、陸軍をはじめ海軍、空軍、宇宙軍、海兵隊の全軍に標準装備として展開する方針を決定している。日本側の検討背景には、イラクやウクライナの戦場での運用実績や評価、2026年後半に日本で開催予定の日米共同指揮所演習「ヤマ・サクラ（Yama Sakura）」がある。
この「ヤマ・サクラ」が米軍が採用するMSSにとって、太平洋地域における初めての大規模な運用機会となる。特に自衛隊の南西諸島をめぐる島嶼防衛シナリオなどを想定し、日米共同作戦におけるMSSの有効性を直接実証するための実験場と位置付けられている。
一方、国家の防衛の中枢である指揮統制システムを海外企業に依存することに対しては、情報主権の維持という観点から技術的・安全保障上の課題が存在する。防衛省および防衛装備庁は、2026年3月に国内AIスタートアップのSakana AIと委託研究契約を締結し、指揮統制の高度化に向けた国産基盤技術の開発に着手した。
また、国内企業による自衛隊向けシステムの構築事例も進むなど、国内の技術基盤育成も並行して推進している。現状では、高度な電波妨害やサイバー攻撃への耐性が実証されている米国のシステムを初期の基盤インフラとして導入し、そこに国産の特化型AIモデルを統合していくハイブリッド型の運用形態が、現実的なシステム設計として検討されている。
やっぱりそう来たか。
— 烏賀陽（うがや）弘道 (@ugaya) August 17, 2026
予想通りパランティアでしたね。 https://t.co/wBiVeTOsNJ
自衛隊指揮に米AI導入へ － 意思決定を支援、国産活用もhttps://t.co/RS4TaAk6SO
— 共同通信公式 (@kyodo_official) August 17, 2026
自衛隊 26年8月17日
パランティアのMaven 導入へ
共同通信 2026/08/17
防衛省は自衛隊の部隊の指揮統制に、米国製の人工知能（AI）を導入する検討に入った。戦況分析や標的の選定、部隊への命令まで指揮官の判断を支援し、意思決定を迅速化する狙いがある。特定の国や企業に過度に依存するのを避けるため国産も含めて活用する方針だ。関係者が17日、明らかにした。AIの軍事利用を巡っては誤爆リスクや、責任の所在が曖昧になるとの懸念が指摘されている。国際的なルールづくりは進んでおらず、導入に当たり慎重な議論が求められる。
候補の一つに挙がるのが米データ解析大手パランティア・テクノロジーズの「メーブン・スマート・システム（MSS）」だ。衛星や偵察機などから収集した膨大な機密データを統合して分析し、作戦の立案などを担うことが可能で、米軍が対イラン軍事作戦などで使用しているとされる。
防衛省は、AIを導入しなければ、有事の際の意思決定の速度、精度で敵に後れを取ることに加え、AIの活用が進む同盟国・米国との連携にも支障が生じかねないと判断。自衛隊幹部は「米国製であれば技術的にも実証されている」と説明。
自衛隊への人工知能（AI）
© 一般社団法人共同通信社
Sakana AI株式会社
https://ja.wikipedia.org/wiki/Sakana_AI
デビッド・ハ
香港で生まれ、幼少期にカナダへ移住。トロント大学卒業後、米ゴールドマン・サックスに入社。2008年、日本法人に派遣され、金利取引の責任者を務めた後、東大で博士号を取得。グーグルでの勤務を経て23年にサカナAIを設立。好きな日本の漫画は「ドラゴンボール」
ライオン・ジョーンズ
英ウェールズ出身。英バーミンガム大学で修士号を取得。ソフトウェア会社を経てGoogle傘下のYouTubeで勤務。Google ResearchでAIを研究。2023年 CTO（最高技術責任者）としてSakana AIを共同設立。LLM（大規模言語モデル）の基礎理論となったTransformerモデルを提唱した論文「Attention is All You Need」：通称Transformer論文の8人の共著者のうちの一人。
伊藤練
東京大学法学部を卒業後、2001年外務省に入省。日米安保、日 EU 経済連携協定交渉に従事。総理大臣通訳官も務める。世界銀行（ワシントン DC）に勤務。ニューヨーク州弁護士資格を保有。
メルカリ、Stability AIで経営幹部を務めた後、2023年にSakana AIを共同設立。
Sakana AI 取締役 共同創業者兼会長。
筆者：bonheur@ボヌールさん 2026年6月22日
（一部抜粋）
”「スケーリング競争」に参加しない──Sakana AIの「第3の道」
OpenAI・Google・Anthropicは「より大きいAIをより多くのデータと計算資源で学習させれば賢くなる」というスケーリング則（スケーリングそく）を軸に、数百億〜数千億円規模の投資を続けています。GPT-5からGPT-5.5、Claude Fable 5……といったアップデートのたびに莫大なコストがかかる「AIの軍拡競争」です。
Sakana AIはこの競争に参加しない、という明確な戦略判断を取っています。「一から巨大モデルを作るのではなく、すでに存在する賢いAIモデルを組み合わせる・進化させる」方向です。これが「第3の道」と呼ばれる理由です。投資規模・計算コストをおさえつつ、効率よく高性能なAIを実現しようとしています。DeepSeekがアルゴリズム効率で巨大投資に対抗したように、Sakana AIは「組み合わせ」と「進化」で対抗します。”
（中略）
”最新製品「Sakana Fugu」──2026年6月22日発表、指揮者型AIの正体
2026年6月22日発表の「Sakana Fugu」は、Sakana AIのこれまでの集大成とも言える製品です。Fuguは「自分で賢くなる」のではなく「複数の賢いAIを束ねる指揮者」というポジションです。Sakana AI公式サイトの言葉を直訳すると「世界最高のモデルたちを動的にオーケストレーション（指揮）し、複雑なマルチステップタスクに取り組む」とあります。
仕組みはこうです。ユーザーがFuguに指示を出すと、Fuguは「これは自分だけで解けるか？複数のモデルを使うべきか？」を判断します。必要なら、GPT・Claude・Geminiなどのモデルを動員して分担させ、結果を統合して1つの答えを返します。外から見ると「普通のAIに話しかけている」ように見えますが、中では複数のAIが協働しています。さらに注目すべきは、Fugu自身もそのモデルプール（AIの候補リスト）の中に自分のコピーを置き、再帰的に使う設計になっていることです。「指揮者が必要に応じて自分自身を何人も複製してチームに加える」という非常に柔軟な構造です。”
（中略）
” 課題⑤：In-Q-Tel出資の地政学リスク。In-Q-Tel（インキューテル）はCIA（米中央情報局）が設立したベンチャーキャピタルです。この出資を受けたことで、日米安保ラインでの信頼は高まりましたが、中国市場への参入障壁が生まれました。どの国・企業に売れるかの制約にもなっています。”