過去最大の９兆円を超える防衛予算がどのように動くのか。
防衛装備移転三原則及びその運用指針の改正によって、潤うのはどこなのか？
誰が出世し誰がそこの天下りするのか？ よく見ておかなければいけない。
彼らはそのために、総理大臣をも騙してきたのだから。
鳩山氏追い落しに当時の外務省は、次官、局長、更には課長補佐レベルまで一体となって動いた（wikileaks)
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) July 28, 2026
だが外務省（米国軍産複合体の影響下）が安倍首相の政策を曲げる為米国に働きかけていたとは誰も思っていなかっただろう。 https://t.co/KmXh8Rf630
田中真紀子さんが外務大臣だった時、外務省は「伏魔殿」だと言った記憶がよみがえる｡外務省を操っているドンは誰なんだろう？#赤旗のスクープ https://t.co/FOklgtOdih
— 60代牧師、ニューヨークで博士課程に挑戦中 (@KyokoUchiki) July 28, 2026
外務省がアメリカに内政干渉そそのかしてたって。嘘でしょ？！ https://t.co/K7sQV9CeYZ
— そしある (@soshialu) July 28, 2026
嘘ではないのだ。
日本の最高法規は、日本国憲法だということになっている。
しかし、実際は日米地位協定が、日本国憲法の上位にある。
これを決定づけたのが、砂川判決。
1957年の砂川事件の伊達秋雄・裁判長の「日米安保に基づく駐留米軍の存在は、憲法の戦力保持禁止に違反し違憲である」という判決が、アメリカの介入によって最高裁で覆されたのである。
官僚は、ロボットのように、下位の法体系（日本の国内法）より、上位の法体系（安保法体系）を優先して粛々と動く。
「日米地位協定」の実施に関して『日米合同委員会』という組織が、必要な協議を行うことになっている。 米軍の駐留に関して日米が、取り決めを行う組織である。
要は、その実体は、宗主国アメリカによる植民地である日本を統治する組織である。
『日米合同委員会』の米国側は、在日米軍司令部副司令官、在日米大使館公使など、日本側は、外務省北米局長を代表として法務省大臣官房長、防衛省地方協力局長といった面子だが、
ここに所属した官僚は、その後、目覚ましく出世する段取りになっている。
彼らは、省のトップである事務次官になり、さらに次官より格上とされる検事総長になる。
ところが、普天間の「辺野古移設」だけは、アメリカが特別強力に指示したものではなく、
アメリカはグアム移設をより良い計画として考慮に入れていた。
しかし、日本の官僚、自民党が、辺野古に固執していたのだ。
なぜか？
「辺野古基地事業費の8割、730億円分を防衛省の天下り先企業が受注し、
うち10社は自民党に献金している」
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鳩山元首相が、普天間の辺野古移設に反対し、「沖縄県外へ」という政策が、
官僚よって破壊された顛末が、徐々に明らかにされている。
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■偽造極秘文書で鳩さんを騙した
2010年4月19日、防衛、外務官僚たちが、「米軍基地の沖縄県外への移設」についてレクチャーするために官邸に鳩山元首相 （2009/9-2010/6）を訪ね、官僚の一人は「アメリカ大使館との交渉結果」として、3枚つづりの文書を鳩山に差し出した。
平成22年/4月/19日付右肩には『極秘』の判が押された文書『普天間移設問題に関する米側からの説明』
“極秘文書”には"米軍のマニュアルに明記されている"とする内容が記されていた ―
「航空部隊と陸上部隊の訓練の一体性を考えると、 移転先は普天間から65マイル（105ｋｍ）以内に限る」
沖縄全島は70マイル。
65マイル以内と言うことは沖縄以外の移転は無理だということだ。
最も近い移転地であった鹿児島の奄美群島の徳之島はあきらめろという内容である。
鳩山は、この偽の極秘文書のアメリカが提示したとされる条件で、県外移設を断念した。
しかし、鳩山は、自民党政権になって、安倍政権から「佐賀空港に、普天間のヘリコプター部隊を移設してはどうか」と発議されたが、65マイル以内でなければダメだと書いているのに、不思議だと感じたと言う。
極秘指定期間が終了した時点で、鳩山は、外務省に、この極秘文書について説明して欲しいと申し入れた。
しかし、外務省は、極秘文書は「存在しない」「調査中」という驚くべき答弁。
これは、重大犯罪の可能性がある。
外務官僚が、首相のレク用に書類が出所不明とはどういうことか！？
アメリカの方針をでっち上げ、政策を破壊する官僚の謀略であったことが疑われている。
鳩山は、外務官僚に騙されたのである。
外務官僚の公文書偽造などの可能性がある。
■日本の負担が減ったと見せかけた
2011年5月「ウィキリークス」が暴露した米公電によるとーー
2006年春、日米両政府が合意した「米軍再編」ロードマップ（行程表）で示された在沖海兵隊８千人と家族９千人のグアム移転の費用を政治的成果をアピールするため、元々のグアム移転費見積もりの92億ドルに、10億ドル増やし、総額を増やすことで、日本側が負担するコストの比率が少なくなり、いかにも、日本側の負担が減ったように見せかけた。
■アメリカに"妥協するな"とアドバイス
2009年10月12日、
高見沢将林・防衛政策局長が、来日したキャンベル国務次官補らとの非公式の昼食の席で、
このロードマップについて、「米側が早期に柔軟さを見せるべきではない」と助言。
日本政府の政務担当の参事官らが、在日大使館政務担当者へ同様の発言をしたことが電文で報告された。
官僚が鳩山政権の県外模索を阻む動きをしていたことが示された。
鳩山元首相が移設先決定を先送りした直後の2009年12月21日、
藪中三十二・元外務事務次官の発言として、「政府による見直し作業で辺野古移設に代わる
実行可能な案が見つからなければ、０６年の再編合意に立ち返る、と鳩山氏は確認した」と、
早い時点で辺野古回帰が念頭に大きくあったことも電文では示されている。
■ヒラリーから呼び出しを喰ったのはウソ
2009年12月21日、
藤崎一郎・駐米大使は、普天間移設問題に関して、アメリカ合衆国国務長官のヒラリー・クリントンと国務省で15分間の緊急会談を行った。
大雪のためアメリカ連邦政府機関は臨時の休日となる中で、朝に急きょ決まって午後に会談に「呼び出された」として、メディアから異例と報じられた。
藤﨑は、「朝にクリントン国務長官から来て欲しいと連絡があった」と語っているが、
フィリップ・クローリー国務次官補（広報担当）は翌22日の記者会見で「呼び出したのではなく藤崎大使の方から訪れた」と述べ、藤﨑の主張を否定した。