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【「国家情報局」7/31発足】警察庁出身の原和也・内閣情報官が局長／「スパイ防止法」も新設加速

 

 

 

 

 

 

【政府】政府のインテリジェンス機能を強化

「国家情報局」31日に発足 政府が閣議で決定　2026/07/24

 

政府はけさの閣議で、インテリジェンスの司令塔機能を強化するための「国家情報局」を

今月31日に設置することを決定しました。 

 

木原稔 官房長官 「新設される国家情報会議と国家情報局が期待された役割を十分に発揮することができるよう、しっかりと運用していくことで政府全体の情報機能の強化を果たしてまいりたい」

 

 政府はけさの閣議で今月31日に「国家情報局」を設置し、

トップの初代の国家情報局長には警察庁出身の原和也内閣情報官を充てることを決めました。 

 

政府関係者によりますと、総理を議長とする情報収集や分析の司令塔となる「国家情報会議」の初会合も今月31日に開催される予定です。

 

 木原官房長官は、「国家情報会議」とその事務局を担う「国家情報局」を新設することで、「複雑で厳しい国際環境においてより質の高い、時宜にかなった情報をもとに、政府として的確な意思決定を行うことに繋がる」と意義を強調しました。

 

 「国家情報会議」の設置を受け、政府はこの夏、有識者会議を立ち上げ、政府の情報活動に関する初めての指針国家情報戦略の策定に向けて議論を本格化させたい考えです。 

 

また、いわゆる“スパイ防止法”などの新設に向けた議論も加速させる方針で、来年の通常国会に外国人が日本でロビー活動をおこなう際には登録を義務づける「外国代理人登録法」などを提出できるかが今後の議論の焦点になるものとみられます。

 

 

FBI長官 カッシュ・パテル　

@FBIDirectorKash　　午後11:47 · 2026年5月7日

 

FBI本部にて、日本の内閣情報調査室（CIRO）の原和也室長をお迎えできたことを光栄に思います。

 

CIROを新たな「国家情報局（National Intelligence Bureau）」へと改組し、分散していた情報機能を統合するという日本の取り組みの成功について協議しました。この動きは、我々のパートナーシップを大きく強化するものです。今後、サイバーセキュリティ、防諜、スパイ活動対策、テロ対策といった分野で全面的に支援・協力し、連携をさらに深めていけることを楽しみにしています。

 

 

 

 

 

【連載】日本が情報戦に勝つ日へ（５）信頼で結ばれた情報強国へ - 世界日報DIGITAL連休中に訪米した原和也・内閣情報官は７日、ワシントンで米連邦捜査局（ＦＢＩ）のカッシュ・パテル長官と会談した。高市早苗政権のインテリジェンス強化構想を説明した原氏に対し、パテル氏は日本の一元的情報集約と司令塔機能に期待を示し、「サイバーセキュリティー、防諜、諜報、テロ対策での支援と協力が楽しみ」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。リンクwww.worldtimes.co.jp

世界日報　　By司馬 俊太

 

 

https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/kanbu/2023/hara_kazuya.html


 

🔺原和也氏は、鳩山政権時代の 在米日本大使館参事官。

　鳩山の「普天間県外移設」案をつぶすために作成された偽の「極秘文書」は、後の調査（川内県議などの調査）によって外務省 北米局 日米安保課が作成したものだということが判っている。

在米大使館の参事官、特に政治・安保担当は、外務省北米局や防衛省との間で日常的に緊密な情報共有を行う。

米側（国務省・国防総省）からの非公式・公式見解の収集、本省への即時報告、政策調整のための往還公電などが標準的な業務である。

2010年当時は鳩山首相の「最低でも県外」公約は、外交・安保の最重要案件であったことからも、在米日本大使館参事官（原和也氏）は、一定の情報共有のサークルの中にあったと考えられる。

 

 

 

 

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39741750Y9A100C1000000/

日経　2019年1月8日

菅義偉官房長官は8日の閣議後の記者会見で、安倍晋三首相の事務秘書官で警察庁出身の大石吉彦氏（55）の後任に同庁人事課長の原和也氏（51）を起用する人事を決めたと発表した。発令は15日付。