【 究 極 の 権 力 担 保 】 【 最 高 の 権 威 ＝ 国家の精神的支柱 】
憲法改正：緊急事態条項 ーーー 天皇制（皇室典範改正 旧宮家から養子 男系男子
▲ 「国民と共にある天皇家」の破壊）
│ (有事における国家権力の集中)
│
【 国 家 の 『 司令塔 』（最高意思決定・分析） 】
人工知能戦略本部（国全体のAIとデータ運用の最高司令塔）
▲
│ (情報の分析結果・武器としてのAIシステムを提供)
▼
国家情報局（インテリジェンスの統合・分析）
▲
│ (流出を防ぐ「盾」) ───► スパイ防止法・経済安保法
│
【 デ ー タ の 『 吸い上げ・燃料 』（平時のハブ） 】
個人情報保護法緩和 ＋ GSC構想（グローバル・スタートアップ・キャンパス）
（病歴・ゲノムデータの収集） （SRI、StartXなど米軍事インテリジェンスと直結）
国家の最高機密やインテリジェンスを扱う組織には、何よりも厳格なコンプライアンス（法令遵守）と、外部からの工作を受け付けないクリーンさが求められる。 本来は。
しかし、政権や政治家個人の権力維持、総裁選や衆院選の勝利のために、怪しげな外部グループや匿名アカウントを使った世論誘導・情報操作に依存していたという実態や疑惑がある場合、致命的な問題が生じる。
自らの権力闘争のためにグレーな人脈を利用し、その後「梯子を外す」ことで暴露や脅迫を受けている状況であるならば、すでに「国家の最高権力者が外部の勢力に弱みを握られている状態」を意味する。
これほどの「インテリジェンスの脆弱性」はない。セキュリティホールそのものだ。
「国家情報局」「スパイ防止法」といった仕組みは、外敵や外国のインテリジェンスから国益を守るためのものとされるが、自らの不祥事を隠蔽あるいは批判を抑圧したり、選挙を有利に進めるために情報操作を厭わない気質を持つ政権がこれらの強力な権限を手にした場合、その力は外ではなく「政権を批判する身内の国民やメディア、野党」に向けられるリスクが高くなる。
このような法制度の協力な”器”は、それを扱う人間の手が汚れていれば、”凶器”となる。
機密情報を扱う人間に厳格な身辺調査を行う「セキュリティ・クリアランス（適性評価制度）」を進めていながら、トップである政治家自身が「グレーなグループとのトラブル」を抱えている状態では、完全に制度が形骸化、あるいは二重基準となる。
民間人や一般官僚には厳しい身辺調査を課す一方で、最高権力層の周辺が最も不透明で危機管理が緩いのであれば、国際的な同盟国からの信用も得られず、結果としてインテリジェンス機能を有した国家としての体裁すら保てない。
自民政権の日本が夢見ている「世界で活躍するスタートアップ企業創出」という名目で行われる 米国の軍事的目的の下請けのスタートアップですら難しい。
日本は2025年5月に重要経済安保情報保護活用法を施行し、経済安全保障分野での「セキュリティ・クリアランス（適性評価制度）」を本格導入している。
対象：重要経済安保情報（先端技術、重要インフラ関連など）にアクセスする民間企業
（適合事業者認定）とその従業員（個人適性評価）。
適性評価の内容：犯罪歴、外国との関係性、思想・信条の周辺調査、家族・交友関係など、
かなり厳格な身辺調査。
目的:：日米などの同盟国との共同研究・技術連携を安全に行うための「信頼性担保」。
この制度はGSC構想のようなディープテックプロジェクトで、MITやスタンフォード大との連携やデュアルユース技術を扱う際に不可欠になる。
このように、一般官僚や民間企業社員には詳細な身辺調査（外国とのつながり、過去のトラブルなど）が課せられる一方で、最高意思決定者である政治家（総理・閣僚・与党幹部）の周辺は、伝統的に不透明。
日本の制度が「上は緩く、下は厳しい」二重基準に見えれば、機微技術の共有や共同開発は難しい。
経済安全保障を本気で目指すなら、政治家・閣僚レベルへの適性評価導入や、政治資金の徹底的透明化が不可欠だろう。
この矛盾は、GSC構想だけでなく、日本全体の「技術同盟戦略」の信頼性を揺るがす構造的問題ではないだろうか。
小野田大臣は、経済安全保障全体（重要技術管理、外国投資審査）、GSC構想関連政策の調整、
セキュリティ・クリアランス制度の運用、日米技術同盟の窓口的役割と重要なポジションにいるが、
国会答弁や記者会見のの様子からも無知でほぼ御飾り的な存在であることが露呈している。
高市の総裁選の支援の成功報酬的な側面があるとすれば、いかがなものか？
【小野田紀美 経済安保大臣】閣議後会見【ノーカット】（2026年6月22日）｜TBS NEWS DIG
この子政治家としての教育係が必要ではないのかといつも思う
— momo-mama (@takemura27) June 26, 2026
街でチンピラに絡まれてるわけでもあるまいし記者が質問してるだけのことでしょう
もう少し真摯に答えましょう。知らないことを聞かれたら調べて置きますぐらいは答えましょう
知らないことを聞かれたからと睨み返す大臣なんぞ要らん。😂 pic.twitter.com/x5mLRrOXmV
「信頼できるAIとは？」とは実に重大な問題。国家機密や国民の情報に関わるのだから。ところが小野田大臣はそれにまるで気づいてもいない。ただ「私にわからない質問をするな」と怒っている。自分ができないことに直面すると怒ってしまう幼児のように。43歳なのに https://t.co/K2FDYJ85xH
— 町山智浩 (@TomoMachi) June 26, 2026
人工知能戦略本部
https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_hq/ai_hq.html
人工知能戦略本部（第4回）令和８年6⽉19⽇（金）
https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_hq/4kai/shiryo2_aiplan.pdf
人工知能戦略専門調査会
https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_expert_panel/ai_expert_panel.html
「国家情報局」創設
【令和8年4月17日】衆議院 内閣委員会 中道・後藤祐一
【令和8年4月17日】衆議院 内閣委員会（高市出席） 長妻昭
個人情報保護法・改正
【令和8年5月27日】衆議院 内閣委員会 中道・長妻昭
「個人情報保護法」 改正案について。
・「統計特例」で、氏名と住所付きの「病歴」を統計作成等であれば、
本人の了解を得ずに企業に提供できる。
・ゲノム情報も含まれる。
・その病の中には、妊娠中絶、精神疾患、性病、遺伝病、不治の病、難病なども、
名前付きで提供されうる。
2026年6月12日 内閣委員会 ながつま昭 質疑
22:19
ずっと取り組んでおります、＜名前、住所付きの病歴が「統計特例」ということであれば、企業や個人事業主に渡すことができる＞ というこうとんでもない法律、…これが今、参議院で審議をされようとしております。
配布資料の2ページ目にもつけましたけれども、これ京都大学のですね医療情報に詳しい黒田教授（黒田知宏 京都大学教授）…この議事録にもありますが、これは医療等情報の利活用の推進に関する検討会議議事録。
これ政府が主催してるものでありますが、そこで個人情報保護委員会が改正案について、つまり名前、住所付きの病を提供できるということについて、「最悪の案である」と いうことでおっしゃっておられるんですね。「例外をたくさん並べてその例外のどれかに当てはまるからいいだろうみたいな議論をすると何が起こるかというと、目の前におられる患者さんからはどうしてそんな扱い方をあなたはしたのだという クレームをたくさんもらうのです」と。
で、この黒田教授をですね、我が党のが ちょっとヒアリングをさせていただいた時に、黒田教授はですね、「国民の信頼を損ねてむしろデータが流通しなくなると、AIの発展とか医学の発展にマイナスになる」という風に懸念を示して 今日の新聞報道にも詳しく出ております。
大臣にお伺いするんですが、今回の「統計特例」でですね、名前、住所付き病歴を提供する提供先が「それが欲しい」と言って、提供元も了解した場合ですね、法律で認められるわけでございますが。
その場合、例えば、「生成AI」、一般に使われている「生成AI」にも読ませるということはできる んでしょうか？
松本尚デジタル大臣：
「生成AIにも読ませる」かどうかというご質問ですけど、できるかできないかと言えば、「できる」ということです。
長妻：
これ大丈夫なんですかね？チャットGPT とかGeminiとか、名前、住所、そして病歴、どういうご病気か、まず一旦読ませると。
「絶対、表に出ない」と政府おっしゃっておられますが、1ページ目これもですね、 AIに詳しい国立情報学研究所の佐藤一郎教授に詳細に伺いしましたところ、ポンチ絵にもありますように生成AIの出力に元の情報が出現する理由ということで、「これ、出てしまう」んですね。いろんなガードレール規制をしてもですね。
そして、もう1つ、今日、内閣府、来ていただいてるんで、今回ですね、問題なのはダブルトラックになってんですね。
つまり、名前、住所付きの医療データ。これを「統計特例」で、企業や個人事業主に出すことができるっていうのは「個人情報保護法」のルートなんですね。今回の改正案ので。
もう1つのルートで、＜病を医学の進歩に活用する＞そういう取り組みがあるんですね。
これはもう大臣ご存知のように大臣の所管ではありませんが、
内閣府と厚労省所管の「次世代医療基盤法」という法律に基づいて、国民の皆さんの医療データをもうすでに、もう提供してます。
企業に医療データを 病院から、企業に提供して、医学の進歩、薬の進歩役立ててもらおうというスキームがあるわけですね。
で、このスキームの横に「抜け道」みたいな形で、今回、改正案が出てきたんで、みんな心配してる わけでありますが。ちょっと聞きますと、私は統計作成とかAIの学習 とかいうことで言えば、名前とか住所のは必要ないと思うんですよ。仮名でもいいと思うんですよね。当たり前ですよね。仮の名前で。
で、さすがに、というか当たり前ですけれども、次世代医療基盤法の世界の中では仮名化をするということが義務づけられてんですね。義務づけられてる！
ただここでの審議でも、「いや、加盟化というのは提供元が大変だから、提供先が欲しいと言えば一旦渡して、提供先で適切に処理してもらう」っていう答弁がずっと続いてるんですが、できてるんですよね？今日、担当者来ていただいておりますけれども。
つまりどういう仕組みかと言うと、 提供の病院は仮名化作業っていうのはなかなか難しいですよね。
これ忙しいし。そうじゃなくて 仮名化作業をする事業者をお国が認定して3社厳密に認定してですね、3社に限っては、そこに生データを病院が渡して…
3社というのは「NTTデータ系、日立京都大学系、医会系」があるんです けれども…
ここが認定作成事業者という ところが加名化匿名化をして、企業に渡しているというスキームなんですが、 その時に大臣もこの前おっしゃったのは「仮名化するつったって全部できるわけない だろう」とこういう風におっしゃったんですね。
どういうことかと言うと、構造化された データは簡単に住所名前消せるけれども、例えばカルテの自由自由記述欄ですね。ま 、フリーテキストみたいな、そこに ついては、いちいちその削除できないから一旦渡しちゃうしかないんだという話をしてましたが、今日、担当者来られておりますけれども、匿名化についてフリーテキストですね、例えばカルテの 自由記述も含めて、それも含めてちゃんと匿名化して企業に渡すとこういう風に 今なってるということでよろしいんですか ？
（中略 厚労省：内山健康医療戦略推進事務局長）
できるじゃないですかね。全然できるじゃないですか。 あるじゃないですか、仕組みが。
で、やっぱりですね、私も聞いてみると提供先が名前と住所付きの病歴欲しいと。
これニーズも確かにあるんです。
で、理由を聞くと、「名寄せ」したいっていうことなんですよ。
別に名前を知りたいとか住所知りたいんじゃなくて、「同じ名前住所が単純に削られていくと、別人と認識しちゃう」んですね。
そうじゃなくて、名前と住所があれば「名寄せできる」ってことなんですが、ご担当者に聞きますけれども、「名寄せ」もちゃんとして匿名で提供してるということでございましょうか？
（中略 内山健康医療戦略推進事務局長）
できてるじゃないですかね。「名寄せ」。
私もこの 認定事業者3者のうち2社にお話聞きましたところ、今、被保険者番号は枝番もできたんで、全員１個ずつ持ってんですよ。違う番号を。
被保険者番号で「名寄せ」をして、そして 被保険者番号はもちろん利用事業者には渡さないと。
利用事業者には。で「名寄せ」をして、 仮名、あるいは匿名加工して渡していると。
いうことで、こういうスキームがあるわけ ですよ。
私もいや、大臣の気持ちは 分かるんですよ。
医療の発展とかAIの 発展。これ我々も否定してません。
もちろん日本は「バーチカルAI」で世界一を 目指すポテンシャルあると思ってんですよ。
そういう意味ではですね、このスキームの中で「次世代医療基盤法」の中でもう少し使いやすくするっては私は賛成ですよ。
この中でやりませんか？
で、この スキームはよくできているのは、認定作成事業者をお国が認定するのみならずですね、医療情報をもらう企業も認定なんですよ。国が認定するんです。
だからこの前も、予算委員会で「中国企業にも同じスームで渡る」ということで、質問しましたが、
お認めになりましたけれども。
さっぱりわかんないわけですよ。「個人情報護法改正案」のスキームだと。
ところが、この「次世代医療基盤」のスキームだと、もらう企業名もはっきり分かるし、分かるどころか国が「もらっていいよ」「もらって悪いよ」っていうのを認定して、その企業しかもらえないと。こういう仕組み。
これ安心ですよね。
そういうようなことで、是非ですね、大臣に置かれましてはこのスキームでやりませんか？
松本大臣：
えっと、まずですね、「次世代医療基盤法」と、今回の特例と、これはお互い排他的なものではないということは、お話をしとかなきゃいけないと思います。
すなわちですね、「提供元と提供先が 合意をして」ということは再三お話をさせてもらいましたけれども、その際にですね、提供が、今委員 がおっしゃったような危惧、いろんなもの を危具、心配だなということであればですね。
これは、守秘義務のことも含め てですね、「次世代医療基盤法」に基づいて データを提供すればよくて。で、そうでなくて、いや、そこまでは心配しないだろうということであれば、この「特例」 を使ってもらうことは何ら問題がないということになります。
もう 1 つは、この時にその提供する側に、氏名の等々の削除が技術的に困難かどうかを、どう合理的客観的に判断するかということですけども。これについてはガイドラインで「こういうものがあれば合理的にちゃんと削除できるでしょう」ということはします。
それから、もう1つは提供先の合意のものをですね、個人情報委員会が事後的にチェックをする ことも可能ですし、提供元、提供先がこれでいいのかどうかということは個人情報保護委員会の方の、いわゆる相談窓口でもって、確認を事前にできるということも担保されていますので。
ま、そういった形でですね、どちらの法律を使うかも含めて、提供元が適切に判断できるようになっているという風に思います。
長妻議員：
これ、結局ですね、認定はないんですよ。そして提供元の、ある意味では判断に任されてるんですね。
だから、私もお話聞きました。
やはり、まあ、色々考えるというか…そこら辺の医療情報に相当、長けた医療機関は、おそらく使わないだろうと。
「個人情報保護法の改正案」のところで提供しないだろうと。
ところが、やっぱり、医療機関でも「経営が苦しい」そして「巨額の報酬」…
もちろん、「データ提供する時には巨額の報酬がオファーされるケースもある」わけでございまして。そういう医療情報に慣れてないところは…、であれば提供すると。法律にも書いてあるからと。
ま、いうようなことで提供する可能性はあるという風に、専門家もおっしゃっておられるので。
ですから、「抜け道 、横道」を作らないでいいじゃないですか。
これで十分できてるんですよ。
これ専門家も言ってるわけです。
で、最後にですね。1点、質問でございますが、私、「個人情報保護委員会」の厚生労働委員会…
衆議院そして参議院での厚生労働委員会での答弁っていうのは、非常に不誠実だと。
誤解するような答弁が続発してるんですね。これについてちょっと聞きますが。
その答弁の趣旨、「個人情報保護委員会」の答弁は、「いやいや、この法律が通ったとしても、”ガイドラインとか規則”で、え、仮名化を義務づけることができるよ」と。「上乗せ規定で」。
…そんなような趣旨の答弁をしてるんですよ。
で、私、法律の専門家に聞くと、「そんなバカなことできないよ」と。「だって法律では義務づけてないのに、規則とかガイドライン… 法律でないので、仮名化を義務づけるなんてことはできるわけがない！」とおっしゃってる んですがこれはできないわけですよね。
仮名化を義務づけていない法律よりも、法律でない規則ガイドラインで仮名化を義務づけて、それに反したらば罰則がつくとこう いうことはできないわけですよね？
松本大臣：
今おっしゃった通り、法理的にはですね、一律に仮名等を必須とする旨の委員会規則やガイドラインを規定するということは法律の委任の範囲の観点を考えると困難だということでございます。
ただ、特例としての 取り扱い要件には当たらない場合がある。
その場合は、…「漏洩した 場合のリスクが高い」とか、あるいは氏名が 元々不要であったり、削除が技術的にそんなに難しくないものを出した場合は これは本人同意が必要になりますから、 今のお話は仮名化の必要性ってのは、我々としては考えてないところです。
長妻議員：
ま、適切でない場合はそれは、それなりの処置がなされるわけですけれども。
この法律に基づいた時はですね、そういう上乗せというのはできない。
しかもですね、非常に悪質なのは、「本人が、名前付き、住所付きの病歴を提供しないで欲しいと言えば、上乗せの規則とかガイドラインでそれを止めることができる」と。
こんなような趣旨の答弁も個人情報保護 委員会してるんですが、これもですね、
誤解を招くというか、虚偽に近い答弁 だと私は思いますので。丁寧にちゃんと正確に説明してですね。
皆さん、法律を通したい気持ちは分かりますが、リスク をちゃんと説明していただきたいということで質問を終わります。よろしくお願いします。
※松本尚：デジタル大臣（第7-8代）、デジタル行財政改革担当大臣、
行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、
サイバー安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
グローバルスタートアップキャンパス（GSC）構想 【令和8年6月17日】衆議院 内閣委員会 中道・長妻昭
【令和8年6月17日】衆議院 内閣委員会 中道・後藤祐一
後藤議員は、「グローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）構想」について、「なぜ内閣府（官邸主導）がわざわざ新たな巨大組織や1000億円近いハコモノを作る必要があるのか」と追及！ 「権益争い」という側面に加え、「国費の二重投資」や「官邸主導によるチェック機能の形骸化」という構造的な闇を浮き彫りにした。
文科省のJTS案では、設計費込みで390億円だったものが、設計費を除いて床面積と工事単価から機械的に算出すれば 970億円。「970億円で済むわけないじゃないですか ！今の建設資材、ナフサショック、人件費、1000億で終わるわけないでしょう！」と厳しく批判した。
🔻内閣府が後藤議員に ”隠蔽していた” 精緻な資料💢
文科省
「グローバル・スタートアップ・キャンパスフラッグシップ拠点（仮称）整備に係る基本計画策定に関する調査・検討事業」の成果報告書について
https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1413730_00003.html
既存のJST（科学技術振興機構）で十分対応できる
文科省が所管する「国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）」は、日本最大級の公的研究ファンディング機関であり、すでに国際的な共同研究の支援や、大学発スタートアップへの投資・育成で長年の実績とノウハウを持っている。
後藤議員の指摘は、「海外のトップ大学との連携も、ディープテックへの投資も、実績のあるJSTの枠組みを拡張すれば今すぐ、かつ遥かに低コストでできる」という極めて合理的なもの。
…にもかかわらず、内閣府・内閣官房が主導して「新たな運営法人」を立ち上げ、巨額の建物を建てる背景には、官邸主導の「予算と権限の囲い込み」の意図が見え隠れする。
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予算の二重構造: 実際、GSC構想の予算は内閣府と文科省のそれぞれに計上されており、省庁をまたいだ歪な資金の流れが作られている（2026年現在、JSTもこのGSCの「先行的活動」の事務局を一部担わされるなど、既存の組織が内閣府のプロジェクトの下請けのように組み込まれるねじれが発生している）。
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「基金」によるブラックボックス化: 単年の国家予算（当初予算）ではなく、使い道のチェックが甘くなりがちな「基金」という形で巨額の国費（数百億円規模）をあらかじめ確保し、それを官邸に近い内閣府が差配できるようにする目的があるのではないかと批判されている。
ハコモノ行政と「海外機関ファースト」への疑問
批判の本質 「JSTでできることを、内閣府が自分の手柄（実績）と権限にするために、
わざわざ別組織と1000億円のハコモノをゼロから作っている」
後藤議員らの追及は、この無駄な二重行政と、その背後にある利権やガバナンスの不透明さを明確に批判しており、「個人情報保護法」の緩和と合わせて「誰のための、何のための巨大プロジェクトなのか」が厳しく問われている。
ちなみに、元伊藤穰一氏は2011年MITメディアラボ所長就任し2019年辞任。
日本のデジタル庁長官にという話があったが見送られた。エプスタインから資金提供があったからではないかと言われたが、2024年GSC構想の エグゼクティブアドバイザー、ステアリングコミッティー等に就いた。
【令和8年6月19日】衆議院 内閣委員会 中道・長妻昭
2026/06/22 08:56
19日の衆議院内閣委員会において、中道改革連合の長妻昭議員による質疑が行われ、グローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）構想を巡って審議が大きく紛糾する一幕があった。
小野田紀美担当大臣の答弁が定まらず、委員会室にヤジも飛んで速記が何度も停止し、最終的には合計17分以上にわたり審議がストップする異例の展開となった。
長妻氏は質疑の冒頭、政府の産業政策における「縦割り」や「満遍なく症候群」を批判し、一等地に建物を建て土地を無償貸与するGSC構想を「箱物の典型」であると主張。
その上で、前回、同党の後藤祐一議員が質問したコンサルタントへの委託先と金額についてただした。この質問に対し、小野田大臣は視線を彷徨わせ、長妻氏が「通告している」と指摘すると委員長の指示で速記が止められ、15秒間中断した。
再開後、小野田大臣は文部科学省の調査として1億5000万円を明豊ファシリティワークスに、続く調査としてPwCに約3億円の委託契約を結んでいることを認めた。
続いて長妻氏は、1回目の調査で3万2800平方メートルだった延床面積の計画が、2回目で5万9000平方メートルへと倍近くに膨らんだ点を問題視。
段階的に増築すべきだとし、最初に5万9000平方メートルを建てる計画の断念を求めた。
小野田大臣は有識者会議で議論中であると答弁。
長妻氏が重ねて「第1弾の完成時は3万2800平方メートル以下にすべき」と迫ると、委員会室からはヤジが飛び交い、審議は再び1分36秒にわたり中断した。
再開後も小野田大臣は具体的な数字への言及を拒み、長妻氏が「初めに3万2800平方メートル以上の建物が建つこともあり得るのか」と追及しても「以上とも以下とも申し上げられない」と答えるにとどまった。長妻氏は「事前に聞いていた答弁と全く違う」と反発し、委員会室が騒然とする中で3回目の速記停止となった。この中断中、中道改革連合の後藤氏らが立ち上がって協議を行い、小野田大臣の元には合計7人の事務方や理事が集まって対応に追われる“異常な光景”が見られた。審議は実に15分7秒（907秒）にわたってストップ。再開後、小野田大臣は「3万2800平方メートル以下を念頭に始めることとさせていただきます」と、長妻氏の要求を受け入れる形で答弁を修正した。
さらに長妻氏が、拠点の土地価格について質問した際にも、小野田大臣が当惑した様子で「ストップしてもらっていいですか」と求め、4回目の速記停止（16秒中断）となった。再開後、小野田大臣は分譲マンション販売想定で約400億から600億円程度になる見込みだと答弁。長妻氏は、当初想定されていた200億円から金額が跳ね上がっている点や無償提供の姿勢を批判し、国立大学への運営費交付金が実質的に減らされている現状を訴えて公財政教育支出の大幅増額を求めた。
（ABEMA NEWS）
ヤバすぎる‼️グローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）構想
（防衛研究所等跡地／公安調査庁研修所跡地）
https://www.mext.go.jp/content/20240614-mxt_sanchi02-000036109_1-1.pdf
恵比寿南・目黒区中目黒に跨がる国有地：防衛装備庁艦艇装備研究所に隣接する防衛研究所等跡地及び公安調査庁研修所跡地
朝日 2026年6月18日
政府が東京都心に計画を進めるスタートアップ支援の拠点施設について、建設費だけで従来想定の2倍超にあたる970億円規模が必要となる見通しであることが17日、明らかになった。
衆院の関連法案審議で、中道改革連合議員らの質問に内閣府が答えた。関連事業に別途600億円以上をあてる計画が進んでいて、巨額の国費投入に野党が批判を強めている。
計画は「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」。
国際的に遅れが目立つ国内スタートアップの支援に本腰を入れようと、東京・恵比寿駅と中目黒駅の間にある国有地（旧防衛研究所などの跡地）に拠点施設を建設する。
この拠点を運営する認可法人「先端技術研究成果活用推進機構」の設立規定を盛り込んだ法案について、政府は今国会での成立をめざし、12日から衆院で審議が始まった。 民間のスタートアップ拠点もある中で、新たな施設を政府がつくる理由について、内閣府の担当者は「国際人脈の重要さ」を挙げ、「世界との窓口となり国内のハブとなる施設が必要だ」と説明してきた。 ただ、巨額な費用に野党議員からは疑問の声が上がる。政府が2024年時点でまとめた予備的な調査で、建設費を約390億円規模と見込んでいた。建設予定地の地価も200億円以上とされる。
17日の衆院内閣委員会の審議で、政府は計画を見直し、拠点の床面積を1.8倍にするなど規模が拡大したと説明。建設費は970億円程度にふくらむ見通しであることを明かした。詳細な設計前の、概算の金額であるとしている。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/wgkaisai/startup_dai5/siryou2.pdf
統合イノベーション戦略2023（令和５年６月９日 閣議決定）
”②グローバル・スタートアップ・キャンパス構想をはじめとする都市や地方、大学、スタートアップの連携強化（グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の推進）
質の高い基礎研究から生まれた新しい技術（ディープテック）の潜在力を、世界を席巻し得るビジネスにシームレスにつなげていくため、政府として、ディープテック分野の研究機能とインキュベーション機能を兼ね備えたグローバル・スタートアップ・キャンパス（ＧＳＵＣ）を整備する構想が、その実現に向け本格的に始動した。本構想のフラッグシップとなる拠点を東京*17に創設することを目指し、有識者の意見等も踏まえつつ、連携に向けたマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）など海外のトップ大学との調整や施設の検討など構想の具体化を進める。また、ＧＳＵＣの創設に先立って関連する国際共同研究を実施するなど、ＧＳＵＣ構想の効果の最大化に向けた取組を一体的に進めるとともに、ＧＳＵＣ構想の実現により国内大学の研究開発を活性化し変革を促す。フラッグシップ拠点の創設に当たっては、関係自治体におけるスタートアップ施策と連携して相乗効果を生み出すとともに、外国人材にとって魅力あるものとなるよう、生活環境を含め一体的な街づくりを目指す。また、本フラッグシップ拠点を中核として、各地方のエコシステムとも連携することで、世界標準のビジネスを日本全体で生み出していくエコシステムの形成を促進する。
*脚注17 渋谷区と目黒区に所在する国有地（防衛装備庁艦艇装備研究所に隣接する防衛研究所等跡地及び公安調査庁研修所跡地）を想定。”
産経 2026/6/19
少女らへの性的人身売買罪で起訴され自殺した米富豪エプスタイン氏との交遊関係が指摘されている伊藤穣一・千葉工業大学長が、内閣官房の「グローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）構想」運営委員を務めていたことについて、小野田紀美科学技術政策担当相は17日の衆院内閣委員会で「海外に精通しているので助言をいただいた」と述べ、適任だったとの見解を示した。
中道改革連合の後藤祐一氏への答弁。
GSC構想は岸田文雄政権の「新しい資本主義」の一環として始まり、世界のトップレベルの研究者や起業家を日本に呼び込み、先端技術分野の起業を後押しする計画。東京・恵比寿駅と中目黒駅の間にある国有地に建設される拠点施設は、建設費だけで従来想定の2倍超にあたる970億円規模が必要となる見通しであることなどが批判されている。
伊藤氏は令和6年からアドバイザーやエクゼクティブアドバイザーを務め、昨年7月からはステアリングコミッティ（運営委員会）の構成員として中心的役割を果たしてきたが、今年3月で退任した。
後藤氏は、伊藤氏がエプスタイン氏からの資金提供などを理由に2019年に米マサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボ所長を辞任した後に、政府が任命したことを問題視した。
小野田氏は「伊藤氏は海外のイノベーション・エコシステム（多様な組織や人材がつながり、技術や価値を生み出す仕組み）に精通しており、海外の大学や企業、投資家とのグローバルなネットワークを有している。MITメディアラボ所長を退任し、一定の責任を取っていること、また当時、MITが委託した法律事務所による報告書で客観的な事実関係が整理されていたことから、助言をいただいた」「意思決定権はなく、あくまで助言をいただいた」と説明した。
【令和8年6月19日】衆議院 内閣委員会 中道・長妻昭
🔻「先端技術研究成果活用推進機構」がトップに立つ“元請け（発注・差配元）”であり、米SRIやStartX（スタンフォード大系）や東大IPCなどはそこから巨額の予算と実務を請け負う“主要メンバー実働部隊”という関係。
読売 2026年3月28日
政府は、ＡＩ（人工知能）や核融合など最先端の技術革新に取り組む新興企業を後押しするため、来年春にも新たな認可法人「先端技術研究成果活用推進機構」を設立する。研究開発から事業化、海外展開までを一元的に支援し、米国や中国に後れを取る先端技術分野の国際競争力を高める狙いがある。近く関連法案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。
同機構は、２０２９年度以降に東京都心の国有地に開設する新興企業の創出拠点「グローバル・スタートアップ・キャンパス」の運営を担う組織で、研究開発や事業化、人材育成、交流促進などを支援する。具体的には、実験施設の整備・開放や知的財産権の管理、研究者の海外派遣、国内外のベンチャーキャピタル（起業投資会社）の呼び込みなどに取り組む。
主な支援対象は、ＡＩや核融合、量子、半導体といった「ディープテック」（革新技術）を扱う新興企業だ。デュアルユース（軍民両用）で安全保障にも直結する分野だが、採算性などのリスクが高く、国のサポートが欠かせない。内閣府によると、米国や英国、カナダでは同様の支援拠点が資金調達や雇用創出で成果を上げており、日本も巻き返しを急ぐ。
同機構トップの理事長は民間から起用し、英語を組織内の公用語とする。プロジェクトの各担当者に権限を集中させる欧米型の運営手法を採り入れ、迅速な意思決定を可能にする方針だ。財源には当面、既存の科学技術関連の基金（約６３０億円）を充てる。
グローバル・スタートアップ・キャンパス構想 先行的活動における運営支援法人等の選定について
令和７年９月 30日
科学技術・イノベーション推進事務局
プレスリリース
https://www8.cao.go.jp/cstp/campus/steering_committee/2kai/20250930startup.pdf
もともと、日本の官庁や政治家（特に安倍政権〜岸田政権初期）は、スタートアップ政策のモデルとして「MIT」を誘致するとアピールしていた。
MITが誇る「MIT ILP（産業連携プログラム）」や、ボストンのバイオ・医療クラスターは、大学の技術を商業化する教科書的なモデルだったからである。
しかし、現在の「グローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）構想」は、「ディープテック（AI、ロボティクス、量子、バイオなど）」のフェーズに入ったことで、状況が一変した。
ここでクローズアップされたのが、シリコンバレーの軍事・インテリジェンス（情報活動）の生みの親であるスタンフォード大学の強力なエコシステムだった。
2026年に入り、まさにその移行を裏付ける決定的な動きがあった。
「GSC構想」の運営支援法人に選ばれた東大IPC（東京大学協創プラットフォーム開発）が、この「StartX」と正式に提携したプログラムを開始した。
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プログラム名： 「Global DeepFusion Tokyo Program」
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構造： 東大IPCが、日本のディープテック（防衛省等とも親和性の高い先端技術）のスタートアップを、StartXの持つ米国ネットワークに直接繋ぎ込むという立て付け。
これによって、日本の先端技術シーズや若手研究者が、スタンフォード大・シリコンバレーのシステムへ直接アクセスする（裏を返せば、あちらから一元的に把握される）パイプが、政府お墨付きの形で完成した。
スタンフォード大といえば軍事。
MITも国防総省から巨額の資金を得ているが、スタンフォード大学は「産軍学複合体」のルーツそのもの。冷戦期に米軍やCIAの資金で電子戦やレーダー技術を発展させ、シリコンバレーの土台を作った歴史（フレデリック・ターマン教授の系譜）があり、現在も、学内にはホーバー研究所（安全保障の強力なタカ派シンクタンク）や、サイバー安全保障の世界的権威がズラリと並んでいる。
つまり、現在の日本の政策決定者が「起業家を育てたい」という段階を超えて、「経済安全保障、および日米の軍事・技術同盟に直結するエコシステムを作りたい」と考えたならば、MITの産業連携よりも、国防・先端AIの最高峰であるスタンフォード大（およびその外郭にあるStartXのような精鋭組織）と直結する方が好都合だろう。
GSC構想に「SRI International（元スタンフォード研究所、国防総省の主要コントラクター）」が入り込み、さらに国内実務を担う「東大IPC」が「StartX」と結びつくことで、日本の最先端技術の育成・選別ルートは、完全に軍事インテリジェンス系エコシステムのラインへ組み込まれた。
関連過去記事
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