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【日本の暗い未来】米国への補助金⁇〜蓋を開ければ、代替調達は米国のナフサ「2倍の価格＋長期契約」

 

LOGISTICS TODAY編集長　赤澤裕介さんの解説を聞いて、驚いた！

 

6/17 イランとアメリカの「覚書（MOU：Memorandum of Understanding）」が締結され、

石油価格が急落している。

不安要素はあるにせよ、ホルムズ海峡が開き、世界がサプライチェーンを徐々に正常化する方向に向かう。その波に日本は乗れない可能性があるという。

 

そのような先行きの暗い日本の状況が、「貿易統計」(6/16)から見えてきたというのだ。

蓋を開けてみれば、日本のナフサの代替調達は、ほぼアメリカから。

そして、なんと2倍の価格で、しかも28年3月分までの長期契約をしている可能性があるという。

これは、一種の「アメリカへの補助金」ではないか⁈と。

アメリカから28年3月まで高いナフサを買い、製品をつくれば、物価は上がる。

 

大切な「備蓄の放出」は、本来は調達先の多角化するための時間稼ぎに使われるべきものなのに、

補助金を出して石油をどんどん使わせ、備蓄放出したのは、何のためだったのか？

 

 

 

米イラン覚書でも深まる日本の苦境／日本の代替調達、米国頼みの脆弱／トランプ氏、高市氏格下扱い／高市氏「大丈夫」と裏腹、ナフサ倒産ラッシュ(赤澤裕介❎尾形聡彦)【6/19(金) 18:00~ ライブ】

 

LOGISTICS TODAY編集長　赤澤裕介（代表取締役）に聞く

 

政府は一貫して「石油はある」と言い続けた

・6/17 米イラン 戦闘終結に向けた全14項目の覚書公表。

・ホルムズ海峡の封鎖で困るのはアジアだと言われ、アジアの中で最も影響を受けているのは日本。

・実際の影響は、石油から派生してくるものを使ったもの、容器などが足りてない。

　しかし、車の燃料は政府の補助金が効いているので足りている。

・カルビーのパッケージがモノトーンになったのは「先行きが見えない」から。

・政府の説明は一貫して「昨年と同様の量を確保できる見通しだ」というものだった。

　対策本部、関係閣僚会議の資料もそれを裏付けるものになっていた。

・一方、経済側は、政府が「ナフサは必要な量だけ確保できる見通しになった」と言われても、

　ナフサをそのまま買って商売してるのは川上の企業だけ。

・3月半ば以降、ナフサを使った川中製品、川下製品で実際に流通の機能不全が目立ち始めた。

・政府が「これだけ確保した」というのは見通しであって、それの答え合わせは、その月が終わって

　2週間から1か月ぐらいかかって統計が出てくる。

 

統計が出ると…やっぱり少なかった

・３月、4月、5月の統計が出揃ってきている。

・その統計結果は、原油もナフサも政府が言っている数字を下回っている。

・企業側で身の回りに起こっていたことの原因は、

　一つに、政府が言っていたことが数字とちがう。

　一つに、流通の機能不全によってものが届かない。

・ただし、川中製品、川下製品を使う中小のユーザー側には原因分析などはできない。

　ニュースで政府が言う見通しを下回ってるとか、5月まで見通しが立ったとか言うと、6 月以降は

　不安なのかと、不安をかきたてられる状況が続いていた。

・一方で、3月、4月、5月と政府が言っていた数字は下回っていたが、備蓄の取り崩しなどで、

　直ちにものがなくなるっていう状況ではなかった。

・基本、不足してる状態にあるが、一気にモノがなくなるという最悪のところまでは行かなかった。

 

補助金を出して石油を使わせ、備蓄を放出？

・日本の場合は備蓄量がかなりあったが、備蓄の使い方はあれでよかったのか？

・日本の原油の備蓄量は、「258日分」。

　世界でも類のない原油の備蓄をもっていた。

・この備蓄を使えば、原油の輸入量、ナフサの輸入量が落ち込んだとしても時間稼ぎができる。

・備蓄を使う時間稼ぎの間に行うべきことは、「調達先の多角化」だった。

・日本は、９割以上の石油、ナフサをホルムズ海峡を通る中東からの輸入に頼っていたが、アメリカ、

　ロシア、中国からと輸入先を多角化するようにシフトしなければならなかった。

・「調達先の多角化」をすると、国内の生産設備、精製設備を、多角化された調達先からの原油、

　ナフサは、質が違うので、それに合わせた作り方、使い方に変更しなければならない。

　代替調達してきた性質がちがう原油を加工する設備、物流の変化も必要。　

・つまり、生産設備自体をサプライチェーンの変化に合わせてフィットさせていく作業に時間かかる。

　そのために、「原油の備蓄を使って時間を稼ぐ」はずだった。

・ところが、結果的にはそれが行われたのかどうか？　

　まだ検証するのは早いが、今のところ、原油の備蓄の使い方は正しかったとは見えない。

・使う量としてはかなり抑的に使っていたとは思う。

　ただし「何の目的で備蓄を使ったか？」を検証されなければいけない。

・「原油の備蓄」の消費は、本来はサプライチェーンの変化にフィットさせるための時間稼ぎである

　べきだったが、そうなっていなかった。

・アメリカから日本に油を輸入するには、パナマの運河を通って太平洋を渡ってくるという話があった

　が、これは高コストすぎる。船のサイズも半分になる。日数も伸びる。アフリカの希望峰回りで60

　日かかってしまうものもある。

・アメリカからの輸入は時間も伸びるし、価格も輸送量の分上積みされる。さらに船の航路が長くなれ

　ば船の密度が薄くなるので、船が足りなくなる。

・ところが、そのために「国内消費を抑える」ということをしなかった。

　政府は、消費者に「どんどん使ってください」と言い、「備蓄を使っていた」。

・今振り返れば、6月に停戦となり、結果オーライだったかもしれないが、先が見えない状況で、

　「補助金を出して石油をどんどん使わせ」「原油の備蓄をつかう」というのは正しかったのか？

 

「覚書」の不安要素

・「米国とイランの覚書き14項目」で、ホルムズ海峡が正常化するのか？

　本当に戦闘が終結したのか？イスラエルのレバノンへの戦闘は終わるのか？

・覚書の前提に疑義が生じている。

・船舶に対して保険を付与できるかどうかを判断する機関がこれも行方をじっと見ている。

・戦争で保険料は、100倍にもなっていた。中東＝アジア間では今もまだ高いまま。

・両国の政府の言うことの信頼性が揺らぐと、保険会社は何を物差しにすれば良いのか分からない。

　とすると、尚、慎重な方に振れていき、保険料が上がる。

・保険が上がれば船が航行できない。保険が高い＝リスクが高いと見做されている。

　船会社も、船員の命を預かる船長も同じ。となると船は動かない。

・G7各国がトランプをベルサイユで覚書にサインさせて、政治的にフレームアップしたところで、

　実際の航行は何が変わるのか？

・保健の問題だけではなく、覚書で、「ホルムズ海峡の無料通航は、６０日間の期間限定」。

　しかも、「通行料」が「サービス料」に変わっている。何のサービス料なのか？

・物流は売る側と買う側が成立して初めて輸送行為が行われる。

　その「決済」も不安定なまま行われることになる。

・自前の資金だけでなく、金融機関の協力がなければ成り立たない貿易もある。

　「国際送金」も金融機関にやってもらわねばならない。これも状況の安定がなければならない。

・「機雷の除去」も1ヶ月以上かかる。

・覚書によると、ホルムズ海峡の無料通航は「60日間オンリー」で、その後はサービス料を取ることを

　前提にしているとも取れる。

　覚書　https://amwaj.media/en/media-monitor/document-a-historic-iran-us-memorandum-of-understanding

　” Point 5: Upon the signing of this MoU, the Islamic Republic of Iran will make 　

　arrangements using its best efforts for the safe passage of commercial vessels, with no 

　charge for 60 days only, from the Persian Gulf to the Sea of Oman and vice versa. 

　The traffic of commercial vessels will immediately start, and considering the need for 

　removing the technical and military obstacles and de-mining by the Islamic Republic of 

　Iran, will be instated within 30 days. The Islamic Republic of Iran will conduct dialogue with 

　the Sultanate of Oman, to define the future administration and maritime services in the 

　Strait of Hormuz, in discussion with other Persian Gulf littoral states, in line with applicable 

　international law and the sovereign rights of coastal states of the Strait of Hormuz.”

　→

　「5. 本覚書の署名に伴い、イスラム共和国イランは、最善の努力を尽くして、手配を行う。

　すなわち、商業船舶の安全な通航を、ペルシャ湾からオマーン海へ、及びその逆方向について、

　60日間に限り無料で確保する。

　商業船舶の通航は即座に開始され、イランによる技術的・軍事的障害の除去及び機雷除去の必要性を

　考慮し、30日以内に完全に実施されるものとする。イスラム共和国イランは、オマーン国との対話

　を行い、他のペルシャ湾沿岸諸国との協議の上、適用される国際法及びホルムズ海峡沿岸国の主権的

　権利に沿って、ホルムズ海峡における将来の管理体制及び海上サービスを定義する。」

・「サービス料」の件は今後いろんな問題を引き起こすだろう。

・まず、アメリカのアナウンスの信頼という前提が崩れている。

　事前にアメリカの政府が言っていたことと、結果、覚書に書き込まれたことが違う。

　結果「サービス料」というのは、実質的には「通行料」で、「通行料」とはアメリカが言えないか

　ら、言葉を変えて「サービス料」にしたのかもしれない。

・ホルムズ海峡は、国際法上「公海ではない」。イランとオマーンの「領海内」にある。

　けれども、各国は自由に船を通行させなければいけないという条約があって、これが世界共通の

　ルールとして運用されてる。

　（*海峡の最狭部（約21海里）では、イランとオマーン両国の領海（12海里）が重なり、公海部分

　　は存在しない。けれども、国際法上（UNCLOS第III部や慣習国際法）「国際海峡」として扱われ、

　　通過通航権（transit passage） または 非停止可能な無害通航権（non-suspendable innocent 　　passage） が認められている。UNCLOS（国連海洋法条約）上のサービス料についての整合性。

　　第26条　外国船舶に対して課される可能性のある料金

　　１外国船舶に対し、その領海通過のみを理由として料金を課してはならない。

　　２領海を通過する外国船舶に対しては、当該船舶に実際に提供された特定のサービスに対する対価

　　　としてのみ、料金を課することができる。これらの料金は、差別なく課されなければならない）

・4月の国際会議でインドネシアの外務大臣が「マラッカ海峡の通行料を取るべきだ」と発言し、各国

　から猛反発を受け撤回した。

・前例を作ることによって、世界中の国際海峡で通行料を取るということに広がる可能性も出てくる。

・国内経済への影響。

 

貿易統計 …蓋を開ければアメリカの石油が大半

・6/16、覚書の1日前に、日本の「貿易統計」が発表されている。5月の貿易統計の速報。

　原油も６割減っている。

　戦前、ナフサは、中東経由で調達してものが4割。中東以外からの輸入が2割。残り4割は国内で精製

　していた。原油を含め中東依存度は７割を超える。

　5月には、中東からの輸入は90％減った。

・政府は、「中東からの輸入が激減した分を多角的に調達する」と言っていたが、蓋を開ければ、

　アメリカからの輸入が大半だった。

・調達先の移動がより目立ったのは、「揮発油」（揮発油の内訳はナフサが大半）。

・結果的に、ナフサは１３％足りなかった。

 

アメリカからのナフサは、単価が2倍

・代替調達がほぼアメリカからだったが、「価格」が、政府から一切出てこないので、

　「高値掴み」しているのではないか？という話は4月頃から指摘されていた。

・「揮発油（ほぼナフサ）」の輸入量は１割強減った。ところが「単価がほぼ2倍」。

　輸入金額÷輸入量＝輸入単価。揮発油の輸入単価がほぼ2倍（1.95）。

・揮発油（ほぼナフサ）の輸入量が１割減ったのに、単価が2倍になったというのが、

　高市が「大丈夫だ、大丈夫だ」と言っていた代替調達の実態だった。

・ホルムズショックの影響を受けるのはアジアだといわれた。

　それは、日本、中国、韓国。数量の大きさでは、中国と日本。

・ところが、中国はナフサに関しては困っていない。

　中国はロシアから原油を調達していたからである。

　だから中国に拠点のある日系企業は、中国から調達しナフサ不足は経験しなかった。

・結局、ホルムズ閉鎖の影響を受けたのは、日本と、日本のサプライチェーン圏内の国々。

　ベトナムなど日本のために作っている生産拠点。

・韓国は、2/28に戦争が勃発した直後に、韓国政府は5 ヶ月間ナフサの輸出を停止した。

　韓国は動きが早かった。最近少し輸出をしているとの話もあり、韓国は乗り越えた感がある。

・つまり、日本政府は「国民の不安を解消するため」という大義はあったかもしれないが、

　調達を積み増して行っていた＝焦って日本だけがどんどん高値で買っていた。

・そもそも、ナフサというのは、1 年後の確保しなければ安心できないようなものではない。

　そんなに「在庫を維持する」ことを想定してない。

・その意味では、国内で川上のナフサは少しは足りなかったかもしれないが、日本は備蓄の取り崩しを

　したので、全体量としては賄えるはず。

 

アメリカの高いナフサを長期契約(28年3月迄)⁉️

・ただ調達量を積み増せば積みますほど、政府の発言は、原油は「年を超えて確保できる見通しが立っ

　た」その次は、「27年度末（28年3月）まで行けるようになった」と。

　安い値段で売ってくれる国はないので、やっぱり高く買ってる。

・ナフサは作ってから長持ちしない。精製してナフサを契約ベースで「2倍の価格で契約」した？

　契約まで行っているかどうかは分からない。逆に言うと、契約してないとすると、

　政府が「確保した」というのはどういう意味なのか？という問題も出てくる。

・今、「覚書」を締結した状況で、原油価格が下がる。それを 28年3月分まで2倍の価格でもし契約し

　ていたら、日本の経済におけるコストはどうなるのか？

・ここは重要なポイント。

　戦闘行為が終結し、原油価格は急落してる。1バレル／70 ドル台まで下がってきた。

　これは良いことだが、良いことである条件は、その金額で「買えて」その安い金額の状況で「売れ

　る」っていうこと。

　日本は、安心感を確保するために、だいぶ高くで買っていた。

　かなり長期にわたって先の契約で2 倍の値段で契約してた可能性がある。

　日本経済の回復に向けては、重い足枷となる可能性がある。

・日本の原油輸入量は、中東が9割減になった。アメリカは6.7倍。

　中東が13万k。アメリカが56万k、 EUからも増えてる（転売の可能性もあり。

・米国は、エチレンを作るのに、ナフサやその上流の原油ではなく、ガスから作る。

　だから、原油から精製されるナフサを日本が高く買ってくれるのは、むしろありがたい。

・思い出すべきなのは、イラン戦争前は日本が中東以外から輸入する相手国は韓国。

　戦争が始まり、韓国は、輸出を「5 ヶ月間止める」

　韓国と日本は距離が近いが、米国は遠く、輸送量も高くつく。

・日本は中東からの購入を中心に戻して、韓国からの輸入利用量を増やすという、元通りの状況に

　戻れるのか？

 

アメリカへの補助金?  …2倍の価格で長期契約

・日本は、アメリカにカモられた？

　政治が「大丈夫です！」と言うために、2倍の価格で長期の契約で買った可能性がある。

・世界各国が、戦争終結し、サプライチェーンを元に戻す流れがこ大きくなっていくが、

　日本はその波に乗れなくなる可能性がある。

・アメリカからナフサを2倍の価格で買い、あらゆる製品を作る。

　すなわち日本の物価が上昇する。物価上昇が落ち着くことはないだろう。

・戦争終結後、物価を抑えようと思えば、日本の国内の販売会社から買わずに、海外の安いものを買う

　しかない。

・長くかかると思うが、仮に完全に解消した後、ようやく日本は安いもの買えるなったとしても、

　調達構造がすでに変わっているので、その時の日本の調達戦略どうなるのかが今全く見えない。

・アメリカから買わないのか、買うのか？　それはいくらなのか？

　それは何割程度を賄うのか？　本当に多角化するのか？

・日本は過去にあオイルショックを経験してる。 オイルショック直後日本は中東への依存度を頑張って

　7割以下まで下げた。

　だけど、やっぱり他の国と経済競争していくためには、それはなかなか難しいということで、

　やっぱり安いところから大量に調達して、物づくりの価格競争力をつけていく方向に向いて、

　中東への依存度が高まり、 95%になった。

・政府には、そんなに深い戦略があってやっているようには見えない。

・アメリカの企業から調達しているのは日本企業で、政府が「知りません」と民間に責任をおっかぶせ

　るようなことをやってしまうと、過酷な未来しか待ってない。

・国民の税金で負担することになる。

・今後アメリカから今は2 倍だが、交渉して長期契約を結ぶとか、アメリカ以外からの調達も広げてい

　くことをすると、同時に、多角化された調達先から入れてくる原料,ナフサなどに合う形の

　「国内サプライチェーンの再編」をやらないと、日本は高いままになってしまう。

・中国には、日本が抱えている問題はない。

・実は、戦争当時国じゃない国もどうやって戦略的にこの戦争がどうなるのかを見極めつつ、

　「代替をどうするか」っていうことを考えて行動した。

　日本は焦りまくって高くてもいいからと代替調達を2倍の価格でやっていた。そんな国はないから

　買えた。でもそれは長期契約していた可能性がある。

　それは、一種の「アメリカに対する補助金」のようにも見える。

・アメリカとの取引で存在しなかった新しい取引なので、アメリカとすれば日本がそういう形で

　資金を提供してくれているように見えている可能性はある。

　トランプは「世界各国のタンカーがテキサスに向かってくるのは美しい光景だ」と言っていた。

・トランプは、安倍晋三のことは「私の友人だ」と言っていたが、高市のことを「彼女は私の大ファン

　だ」と言った。一国の総理を「自分のファンだ」というのは、非常に格下に見ている発言。

・もう一つ、過去に遡れるのであれば、力入れて言うべきだったのは、「原油以外の物質への転換」

　がもっと必要だった。例えばバイオ系のもの。「化石燃料からの脱却」を同時に進めるべきだった。

　中国などはやっている。

　2 年先まで高い金を、意味なく払わなければいけないのならば、その財源は「化石燃料からの脱却」

　に使うべきだったんじゃないかと。非常に大きな金だ。

 

 

 

LOGISTICS TODAY　2026年6月18日 (木)

 

配信

 

 

https://service.itcenex.com/media/archives/what-is-oil/

 

https://chematels.com/article/ckv8sq0qgglxh0c40cuh7ez6p

 

 

 

 

 

米国のイラン攻撃の総括（１）停戦覚書の評価：イランがホルムズ海峡封鎖で得た戦略的優位の「利益確定」（川上泰徳） - エキスパート - Yahoo!ニュース　米国がイランとの停戦合意の覚書の内容を公表し、イランによって封鎖されていたホルムズ海峡は、再開に向けて動くことが確認された。１９日の署名後、６０日間の交渉が行われることになっている。２月２８日に米国リンクnews.yahoo.co.jp

 川上泰徳　中東ジャーナリスト　 6/18(木) 20:36

 

"　米国がイランとの停戦合意の覚書の内容を公表し、イランによって封鎖されていたホルムズ海峡は、再開に向けて動くことが確認された。１９日の署名後、６０日間の交渉が行われることになっている。２月２８日に米国とイスラエルがイラン攻撃を始めて以来、１１０日間、世界は危機に直面した。なお、予断を許さないが、この覚書を区切りとして、米国による攻撃が何をもたらしたかを総括する。

　第１回は、覚書の評価である。トランプ大統領は「史上最大の外交的・経済的勝利」と主張するが、その言葉とは裏腹に、全体としてイラン側の主張が色濃く反映された内容となっている。

※ロイターが報じた「米国・イラン間のイスラマバード覚書（MOU）」と題された文書にある１４項目の合意を、文末に掲載する。

 

「停戦はレバノンを含むすべての戦線」

　覚書で重要なのは、「レバノンを含むすべての戦線における軍事作戦の即時かつ永続的な停止を宣言」としていることだ。これは、イランが「イラン問題とレバノン問題は一体であり、イスラエルによるレバノン攻撃を続けながら停戦はできない」と主張してきた内容であり、イスラエルは停戦にレバノンを含めることを拒否してきた。

　一方、イスラエルと米国が開戦前から求めてきたイランの高濃縮ウランの国外搬出や核開発能力の排除は盛り込まれなかった。高濃縮ウランについては、IAEA監督下で現地希釈するとされるだけで、濃縮活動については今後60日間の交渉事項として先送りされた。

　イスラエル国内では、この覚書に対して、米国がイスラエルと調整することなく協議し、エルサレム・ポストには、「ネタニヤフ首相：イスラエルは米・イスラエルの核の合意の内容を知らない」という見出しの記事が出た。

 

イスラエル：「覚書に拘束されない」

　６月初めに、合意間近のニュースが流れる中で、イスラエル軍がレバノン攻撃を激化させると、トランプ大統領がネタニヤフ首相に電話して、言葉荒げたという話も出た。米国とイスラエル間の亀裂が見えた。同首相は覚書の合意に対して、「イスラエルは当事国ではなく、覚書に拘束されない」という立場をとり、レバノン攻撃を続ける方針をとっている。

　今回の合意は、米国とイスラエルの共同軍事作戦として始まったイラン攻撃から、イスラエルを外して、米国だけが「足ぬけ」する合意といえよう。つまり、イスラエルとイランの対立は今後も続き、中東危機の火種は残ったままになっていることを意味する。

 

イランの非対称戦で出た「利益確定」

　覚書によってイランの主張が通ったと考えるのは、私は、４月８日に米国とイランが停戦で合意した時、すでにイランの交渉での優位は明らかだった。私は当時、Xで「今回の停戦は、イランが米国の軍事圧力に屈した結果ではなく、ホルムズ海峡の通航を脅かす非対称戦術が予想以上に効を奏し、『イラン抜きでは安全が確保できない』という現実を国際社会に認識させたことで、イランは、この優位を交渉によって『利益確定』する段階に移行したと判断した」と投稿した。今回の覚書合意の内容を見れば、まさにイランの「利益確定」を見る思いがする。

 

復興・開発計画などの４８兆円規模

　イランの「利益確定」には２つある。まず、覚書で、米国がイランに与える3000億ドル（約48兆円）規模の復興・開発計画や制裁解除、凍結資産の返還が明記されている。これは、ホルムズ海峡開放で、イランが直接得る見返りである。

　日本の今年度の国家予算が122兆円であることを考えれば、その４割にあたる巨額なものである。それが攻撃した米国が約束するというのは、戦争によって生じた損害を負担する内容であり、少なくとも攻撃についての政治的責任を負う内容と思わざるを得ない。イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖によって、トランプ政権がどれだけ窮地に陥っていたかを想像することができる。

 

署名後にイランの原油・石油製品輸出を認める

　覚書の第１０項目で「本覚書の署名直後から……米国財務省がイラン産原油、石油製品、およびその誘導体の輸出、ならびに銀行取引、保険、輸送などを含むすべての関連サービスに対する適用除外を発行する」とある。これは米国のイラン制裁は、対イランだけでなく、イランとビジネスをする外国の企業や銀行を、制裁（罰則）の対象にしている。そのようなイランと取引する他国への制裁を特別に免除するという意味である。

　イランの総輸出額のうち、原油、石油製品、天然ガス、石油化学製品などのエネルギー関連輸出は6～7割を占めるとされる。制裁免除によって、外国企業は米国の制裁を恐れることなく、イラン産エネルギーの購入、輸送、保険引き受け、決済に参加できるようになる。つまりイランは、高濃縮ウランの国外搬出や核開発能力の放棄を条件とすることなく、ホルムズ海峡の再開と引き換えに、石油輸出の正常化という極めて大きな経済的利益を獲得したことになる。

 

イランの海峡の管理を折り込む

　もう一つの「利益確定」はイランのホルムズ海峡の管理への関与が折り込まれたことである。

　ホルムズ海峡の開放について、イランは「60日間に限り、商業船舶が無料で安全に通航できるよう最善の努力を尽くす」としている。さらに、イランは「オマーン国との対話を行い、他のペルシャ湾沿岸諸国との協議の上、ホルムズ海峡における将来の管理および海上サービスを定義する」とされている。イランがこれまで主張している、ホルムズ海峡の通航について「管理とサービスの提供」に関わる新たな通航管理システムが最終交渉で話し合われ、６０日後には、安全通航は「無料」ではない可能性がある。

 

６０日の最終交渉期間も延長可能

　トランプ大統領は覚書は最終合意ではないと強調したうえで、「イランが約束を守らなければ爆撃は再開される」と警告している。しかし、「最大60日以内に最終合意交渉」についてはあえて、「相互の同意により延長可能」としている。米国が爆撃を再開すれば、イランがホルムズ海峡を封鎖するという世界危機の構図に戻るだけとなる。

　米国が攻撃を再開しなくても、覚書合意で認めたイランの石油関連製品の輸出への制裁を再開すれば、イランはその報復として「湾岸諸国にも同様にホルムズ海峡を使って石油を販売することを認めない」という措置にでることになるだろう。

 

イラン攻撃がもたらした結果は？

　米・イスラエルのイラン攻撃の結果としての覚書合意から分かることは、①イラン体制が軍事攻撃で倒れないことを証明し、②イランの民主化勢力を見捨て、③イランが保有する高濃縮ウランや核開発能力を軍事的に排除できないことが明らかになり、結局、④イランにホルムズ海峡封鎖という世界を巻き込む最強のカードを与えるだけとなったーーと、私は総括している。

　②の米国が「イランの民主化勢力を見捨てた」について補足すれば、開戦時にトランプ大統領はイラン政府による民主化運動の弾圧を強く非難し、イラン国民に体制打倒を呼びかけるような発言まで行っていた。しかし、米国の攻撃によって、イラン国内で民主化の動きは封じ込まれ、覚書では「互いの内政への干渉を控える」と明記され、民主化や人権問題は全く盛り込まれなかった。米国が掲げた『民主化』の論理が、対外政策を正当化するための政治的スローガンにすぎなかったことが露呈したと言えるだろう。"

 

 

 

 

高市事務所・誹謗中傷動画問題に関する「怪文書」がマスコミの間で流れた模様。複数の大手マスコミに真偽を問うとかなり正確との見方も。そこには高市首相が公権力を使い松井氏、木下秘書、さらに文春まで葬ろうと…2026/06/18  アクセスジャーナル

 

不破哲三　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E7%A0%B4%E5%93%B2%E4%B8%89

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（全文日本語翻訳）🇺🇸トランプ大統領は6月17日、フランスのベルサイユ宮殿で、イランとの停戦とホルムズ海峡再開に向けた暫定合意文書「イスラマバード覚書」に署名しました。ホワイトハウスは翌18日、この文書を米議会に送付したとされています。 添付文章：「イスラマバード覚書」 イラン・イスラム共和国とアメリカ合衆国との間の了解覚書 イラン・イスラム共和国およびアメリカ合衆国は、2026年……月……日、……において、誠意をもって、以下の事項について共同で合意しました。

 

 1. イラン・イスラム共和国、アメリカ合衆国、および現在の戦争におけるそれぞれの同盟国は、本覚書に署名することにより、レバノンを含むすべての戦線における軍事作戦を即時かつ恒久的に終了することを宣言します。 また、今後、相互にいかなる戦争または軍事作戦も開始しないこと、相互に武力による威嚇または武力の行使を控えること、ならびにレバノンの領土保全および主権を確保することを約束します。 最終合意は、レバノンを含むすべての戦線における戦争の恒久的終結、および本項のその他の規定を確認するものとします。

 

 2. イラン・イスラム共和国およびアメリカ合衆国は、相互の主権および領土保全を尊重し、相互の内政に干渉しないことを約束します。 

 

3. イラン・イスラム共和国およびアメリカ合衆国は、最終合意について交渉し、これを達成することを約束します。その期限は最長60日とし、相互の同意により延長可能とします。

 

4. 本覚書の署名後ただちに、アメリカ合衆国は、イラン・イスラム共和国に対する海上封鎖ならびにあらゆる妨害または障害の除去を開始し、30日以内に海上封鎖を完全に終了します。 この期間中、船舶の通航量は、イラン・イスラム共和国により回復される戦前の通航量に比例するものとします。アメリカ合衆国はさらに、最終合意後30日以内に、イラン・イスラム共和国近辺から自国軍を撤退させることを約束します。 

 

5. 本覚書の署名により、イラン・イスラム共和国は、ペルシャ湾からオマーン海へ、またその逆方向への商船の安全な通航について、最善の努力をもって手配を行います。 ただし、無償での通航は60日間に限られます。商船の通航はただちに開始され、技術的・軍事的障害の除去、およびイラン・イスラム共和国による機雷除去の必要性を考慮し、30日以内に実施されるものとします。 イラン・イスラム共和国は、ホルムズ海峡における将来の管理および海事サービスを定めるため、オマーン・スルタン国と協議を行い、他のペルシャ湾沿岸諸国とも協議します。これは、適用される国際法およびホルムズ海峡沿岸国の主権的権利に沿って行われます。 

 

6. アメリカ合衆国は、地域のパートナーとともに、イラン・イスラム共和国の復興および経済発展のため、少なくとも3,000億米ドル（約48兆円）を含む、相互に合意された最終的な計画を策定することを約束します。 この計画の実施メカニズムは、60日以内に最終合意の一部として確定されます。関連する金融取引に必要なすべての許認可、適用除外および承認は、アメリカ合衆国により付与されます。

 

7. アメリカ合衆国は、最終合意の一部として合意された日程に従い、イラン・イスラム共和国に対するあらゆる種類の制裁を終了することを約束します。 これには、国連安全保障理事会決議、IAEA理事会決議、および米国による一方的制裁のすべて、一次制裁および二次制裁が含まれます。 イラン・イスラム共和国およびアメリカ合衆国は、上記の制裁終了問題が極めて重要であることを認識し、これらの問題について相互合意を達成するため、交渉においてただちに取り上げる意向を表明します。 

 

8. イラン・イスラム共和国は、核兵器を取得または開発しないことを再確認します。 イラン・イスラム共和国およびアメリカ合衆国は、貯蔵された濃縮物質の処分について、第7項に記載された日程に従い、相互に合意されるメカニズムに基づいて解決することに合意しました。 その最低限の方法は、IAEAの監督の下で現地において低濃縮化することとします。両当事者はまた、最終合意において満足のいく枠組みが合意されることを前提として、濃縮問題、およびイラン・イスラム共和国の核に関する必要性に関連するその他の相互に合意された事項について協議することにも合意します。 最終合意は、本項の規定を確認するものとします。イラン・イスラム共和国およびアメリカ合衆国は、上記の核問題が極めて重要であることを認識し、これらの問題について相互合意を達成するため、交渉においてただちに取り上げる意向を表明します。 

 

9. 最終合意が成立するまでの間、イラン・イスラム共和国およびアメリカ合衆国は、現状を維持することに合意します。イラン・イスラム共和国は自国の核計画の現状を維持し、アメリカ合衆国は新たな制裁を科さず、地域に追加部隊を配備しないものとします。 

 

10. アメリカ合衆国は、本覚書の署名後ただちに、かつ制裁が終了するまでの間、米国財務省が、イラン産原油、石油製品および派生品の輸出、ならびに銀行取引、保険、輸送などを含むすべての関連サービスについて、適用除外を発行することを約束します。 

 

11. アメリカ合衆国は、本覚書の実施に伴い、イラン・イスラム共和国の凍結または制限された資金および資産を、完全に利用可能な状態にすることを約束します。 アメリカ合衆国およびイラン・イスラム共和国は、これらの資金の解除に関する手続きについて、交渉の中で相互に合意します。 これらの資金は、元の口座に留め置かれるか移転されるかを問わず、イラン・イスラム共和国中央銀行が指定する最終受益者への支払いに完全に利用可能なものとします。アメリカ合衆国は、これに応じて必要なすべての許認可および承認を発行することを約束します。 

 

12. イラン・イスラム共和国およびアメリカ合衆国は、本覚書の円滑な実施および将来の最終合意の遵守を監視するため、執行メカニズムを設置することに合意します。 

 

13. 本覚書に署名した後、本覚書の第1項、第4項、第5項、第10項および第11項の実施が開始され、かつこれらの措置の実施が継続されることを条件として、イラン・イスラム共和国およびアメリカ合衆国は、その他の項目に限定して、最終合意に関する交渉を開始します。 

 

14. 最終合意は、拘束力のある国連安全保障理事会決議によって承認されるものとします。 

 

イラン・イスラム共和国政府を代表して 　日付： 

アメリカ合衆国政府を代表して 　日付： 

 

以上の証として、 

仲介者 

パキスタン・イスラム共和国政府を代表して 日付：

 

 

 

 

配信

 

[ワシントン １９日 ロイター] - イスラエルとレバノンの親イラン武装組織ヒズボラが、現地時間１９日午後４時（１３００ＧＭＴ）からの停戦で合‌意した。米政府高官がロイターに明らかにした。

 

 高官は匿⁠名を条件に「ヒズボラとイスラエルが停戦に合意した」とし、米国とカタールの交渉担当者がイランの協力を得て今​回の合意をまとめたと述べた。その上で「きょう交戦があったが、イスラエルとヒズボラは現在は停戦‌状態にあると理解している」と語った。

 

 イスラエル高官とヒズボラ関係者２人もロイターに対し、停戦が実施されたことを確認し‌た。イスラエル高官は「ヒ‌ズボラが攻撃してこなければ、われわれにと​って戦時下ではない」と述べた。

 

イスラエル軍報道官は、合意を尊重し、同国指‌導部の指示に従い行動すると述べた。同時に、イスラエル国民がヒズボラの脅威にさらさ‌れている限り、イスラ​エル軍は「緩衝地帯」に留まり、脅威に対して行動す‌る自由を有するとした。 

 

ただ、停戦発効予定時刻から１時間近くたった後も、イスラ⁠エル北部にいるロイター記者は国境を越えたレバノン側でイスラエルによる攻撃が続いている様子を確認した。国境近くのレバノンの村の背後からは煙⁠が立ち上った。 

 

レバノンの治安当局筋２人によると、​イスラエルは停戦‌発効後最初の１時間に１２回の空爆を実施した。午後５時以降は、空爆の報告はない。イスラエル軍当局者は、午後５時以降に攻撃はなかったと確認しつつも、⁠午後４時以降に１２回攻撃を行ったことは否定した。 

 

レバノン保健省に⁠よると、同日未明以降、イスラエルの空爆でレバノンでは少なくとも４７人が死⁠亡した。イスラエルはレバノン南部で兵士４人が死亡したと発表しており、ヒズボラ‌による攻⁠撃としては今回の戦闘で最も死者の多いものの一つとなっ​た。 

 

米国とイランの和平合意公表当初は戦闘が収まったものの、今週に入り再び激化していた。