トランプ大統領 イランとの覚書に署名 イラン国営メディアも署名を認める報道(2026年6月18日)
アメリカのトランプ大統領はイランとの戦闘終結に向けた覚書に署名したと明らかにしました。
トランプ大統領 「（Q.覚書には署名したのか）署名済みだ。ベルサイユで署名した」
トランプ大統領は18日、パリ近郊のベルサイユ宮殿でフランスのマクロン大統領が開催した夕食会に参加した後、記者団に対し、イランとの戦闘終結に向けた覚書に署名したと明らかにしました。
ホワイトハウス当局者によりますと、覚書の効力は生じているということです。
一方、イラン国営メディアは18日、外務省報道官の話として、ペゼシュキアン大統領とアメリカのトランプ大統領が覚書に正式に電子署名したと伝えました。
イランの要求で英語とペルシャ語、2つの覚書が用意され、それぞれに署名がされたということです。これによって、内容が確定したとしています。
また、現時点で、イランの交渉チームが19日にスイスを訪問する予定に変更はないとしつつも、すでに覚書への署名がされたため、署名式は実施されないとも明らかにしました。
覚書への正式署名でイランへの石油制裁は解除され、販売が認められたとしています。
ホルムズ海峡の管理に関してはオマーンと協議を進めていて、「サービス料を受け取る」ということです。
さらに、60日間の交渉が始まり、核問題と制裁解除を協議するともしています。 濃縮ウランの撤去方法については「国外に移送することは受け入れられない」と述べ、国内で希釈する考えを示しました。
米・イラン両大統領が署名の「覚書」全文公開 全戦闘を終結・ホルムズ海峡封鎖措置終了など全14項目 資産凍結解除など“イラン寄り”内容目立つ｜TBS NEWS DIG 2026年6月18日
アメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書に署名しました。
覚書の全文も公開され、資産凍結の解除などイラン寄りの内容も目立ちます。
アメリカ トランプ大統領 「署名した。ベルサイユで署名した」 トランプ大統領は18日、フランス・パリ近郊のベルサイユ宮殿で、イランとの戦闘終結に向けた覚書に署名したと明らかにしました。
これに先立ち、アメリカ政府は17日、全14項目からなる覚書の全文を明らかにしました。
レバノンを含むすべての戦闘を終結し、最大60日間の交渉期限を設け、最終合意を目指すとしています。
焦点となっていたイランの核問題をめぐり、イランが開発を放棄するとしたうえで、貯蔵されている高濃縮ウランについて、IAEA＝国際原子力機関の監督のもと現地で希釈し、処分するとしました。
トランプ大統領が求めていたアメリカへの引き渡しは明記されていません。
一方、ホルムズ海峡に関しては署名後60日間、イランが商船に対し無料で安全な航行ができるよう努めるとしたほか、アメリカ軍による封鎖措置は30日以内に終了するとしています。
イランが合意を履行すれば、資産の凍結を解除することも盛り込まれました。
アメリカ トランプ大統領 「すべての国がイランとの合意を歓迎する声明を出している。彼らは戦闘の終了を望んでいた」
トランプ氏はG7サミット後の記者会見で、ホルムズ海峡の航行の安全確保に向けて日本を含む各国に協力を求めたのか問われ、「求めていない」と答えています。
また、イランの資産の凍結解除が含まれていることについては「我々の資金ではなく、彼らの資金だ。返還しなければならないだろう」などと説明しています。
一方、イラン側は。
イラン外務省 バガイ報道官 「覚書は双方の署名を経て正式に成立し、最終確定した」
イラン外務省の報道官は覚書は両国の大統領によって電子的に署名され、正式に発効したと明らかにしました。
ただ、「アメリカが合意を履行しない場合、イランも履行しない」とし、「厳しく監視していく」と強い警戒感も示しています。
トランプがベルサイユ宮殿でイランへの降伏文書に調印
— 中東紛争ニュース (@savashaberjp) June 18, 2026
わざわざこの場所で署名させたのは散々振り回されてきたマクロンらG7首脳の精一杯の復讐である。トランプは歴史を知らないのでその意味を理解できない。 pic.twitter.com/By8kFIDX46
Vietnam.vn 2026年6月18日
6月18日、イラン国営メディアは、テヘランとワシントンが最近最終合意した、両国間の紛争終結を目指す14項目の覚書（MoU）の全文を掲載した。
この文書によると、イランと米国およびその同盟国は、レバノンを含むあらゆる戦線におけるすべての軍事活動を即時かつ恒久的に停止することを約束した。
双方は、今後互いに戦争や軍事作戦を行わないこと、威嚇や武力行使を行わないこと、そしてレバノンの領土保全と主権を尊重することを誓約した。
両国はまた、互いの主権と領土保全を尊重し、互いの内政に干渉しないこと、そして双方の合意があれば延長される可能性のある60日以内に最終的な和平合意に達するための交渉を行うことを誓約した。
覚書署名後、米国は直ちにイランに対する海上封鎖を解除し、イランの船舶輸送活動を妨害する措置を終了する。封鎖解除の全過程は30日以内に完了する見込みである。
その見返りとして、イランは60日以内に商業海上活動を戦前の水準に回復させ、ペルシャ湾とオマーン湾間の商船の安全な航行を円滑化する。
この覚書には、イランがオマーンとホルムズ海峡の将来の管理メカニズムについて協議すること、また、同地域の海洋活動に関して他の湾岸諸国と意見交換を行うことも明記されている。
キューバ共産党中央委員会の臨時総会は、民間投資の拡大、困難への積極的な対処、そして米国による禁輸措置の強化によってもたらされる課題の克服を目的とした、重要な社会経済改革パッケージを承認した。
6月15日、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、人権問題と大量破壊兵器開発計画に関して「信頼できる検証可能な」変化が見られない限り、欧州連合（EU）はイランに対する制裁を解除しないと明言した。
第14回党全国大会は、国際舞台でますます重要な地位を占める、強く繁栄したベトナムを建設するという志を掲げ、国家発展の新たな段階を切り開いた。
経済面では、米国とその地域パートナーは、総額3000億ドル以上のイランの復興・経済発展計画の策定に尽力している。具体的な実施メカニズムは、最終合意の中で決定される予定である。
ワシントンはまた、双方が合意するロードマップに基づき、イランが関与する金融取引に必要なすべての許可と免除を提供し、一方的な米国の制裁、関連する国連安全保障理事会決議、国際原子力機関（IAEA）による措置を含む、テヘランに対するすべての制裁を解除することを約束した。
イランは核開発計画に関して、核兵器の開発や取得を行っていないことを改めて表明した。両国は、イランの濃縮ウラン備蓄問題について、相互に合意したメカニズムを通じて、国際原子力機関（IAEA）の監督下で解決することで合意した。
ウラン濃縮とイランの民生用原子力需要に関する議論も、最終合意に向けた交渉の枠組みの中で継続される。
交渉期間中、イランは核開発計画の現状維持を約束し、米国は新たな制裁措置を課したり、地域における軍事プレゼンスを拡大したりしないことを約束した。
覚書によると、米国財務省はイランが原油および石油製品を輸出し、銀行、保険、輸送などの関連サービスを提供するために必要な免除措置を付与する。米国はまた、その後の交渉で双方が合意したメカニズムに基づき、凍結されたイランの資産と資金を解放することにも合意した。
覚書の履行状況、そして将来の最終和平合意の履行状況を追跡するための執行監視メカニズムが設置される。覚書の署名後、イランと米国は最終合意に向けた交渉を開始する。この最終合意は、国連安全保障理事会の拘束力のある決議によって保証される見込みである。
イラン国営メディアはまた、イラン、米国、パキスタンが数週間にわたる交渉を経て、今週初めに覚書の締結を発表したと報じた。
トランプ氏は前向きな言葉を述べ、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席に対し、米国がテヘランを封じ込めることを妨げなかったことに感謝の意を表した。
GD&TĐ - 米空軍は、カリフォルニアで墜落したB-52爆撃機に関する詳細を発表した。
イラン外務省の報道官は、イランのマソウド・ペゼシュキアン大統領とアメリカのドナルド・トランプ大統領が電子署名で文書に署名したことを確認した。
出典: https://hanoimoi.vn/iran-cong-bo-toan-van-ban-ghi-nho-cham-dut-xung-dot-voi-my-1208025.html
CNN 2026.06.18 Thu posted at 13:10 JST