広島県の湯崎元知事は、全国の中でもコロナ対策において最も優秀な知事の一人として記憶に残っている。特に、政府の検査抑制の方針のなかでも大規模PCR検査を推進し、データー分析に基づく科学的な対策を断行し、県民を守った知事だった。
毎年の平和記念式典でのメッセージも長崎市長と並んで素晴らしかった。
湯浅氏の父は爆心五百メートル以内の聞き取り調査、復元調査を行った広島大学総合科学部の湯崎稔教授だった。任期の晩年、2024年には日本被団協がノーベル平和賞受賞。
4期兵庫選挙区を務め、昨年11月の広島知事選には、多選はよろしくないとの意思から不出馬を表明。
周囲に衝撃をあたえ惜しむ声も多かったが、副知事の横田美佳氏を後継に推し、氏は広島県初の女性知事となった。
見事としか言いようがない。
政治の腐敗が世界を日本を覆う今、湯崎元知事のような政治家が必要だ。
非核三原則に不満を持つ高市早苗
— ふっちゃん@戦争反対 (@ashitawawatashi) April 29, 2026
自民党はなぜこんな危険な人物を総裁に選んだの？
みんな、知っていたんでしょ？
国民の多くは知らなかったはずよ
（ただ国会を見てる人は高市早苗が嘘つきなことを知ってる）#高市やめろ今すぐやめろ https://t.co/39U9u8lI82
前広島知事「国守りて山河なし」 安全保障の本質は「人」なのにhttps://t.co/rl8ZwPeqoE
— 毎日新聞 (@mainichi) May 29, 2026
昨夏の広島平和記念式典で、核抑止への過信に強い疑念を投げかけた前広島県知事の湯崎英彦氏。日本で広がる「威勢のいい議論」に危機感を示しています。
毎日新聞2026/5/29 05:00
「国守りて山河なし」。昨夏の広島平和記念式典で、核抑止への過信に強い疑念を投げかけた前広島県知事の湯崎英彦氏。国家を守る論理が、人類そのものを危険にさらしかねないと警鐘を鳴らし、日本で広がる「威勢のいい議論」にも危機感を示す。核を巡る国際環境が悪化する中、被爆地の視点で安全保障を問いなおす。【聞き手・八田浩輔】
――核兵器を巡る国際環境は厳しさを増しています。核なき世界は遠のいているのでしょうか。
◆明らかに遠のいています。中国は核戦力を大きく増やし、フランスも核弾頭の増強に言及しています。米国は、量的に増やすかどうか具体的な政策は分かりませんが、核実験を再開するという趣旨の（トランプ大統領の）発言もありました。核軍縮とは逆方向に向かっていると言わざるを得ません。
――国内では非核三原則の見直し検討の動きが出ています。高市早苗首相は見直しが持論とされます。三原則の見直しは必要と思いますか。
◆思いません。見直しの必要はない。
――日本が非核三原則を堅持してきた意義をどう考えますか。
◆日本は核拡散防止条約（NPT）に加盟する前の1967年、非核三原則という形で核兵器を持たないことを明示し、米国の拡大核抑止（核の傘）に依存する形を選びました。背景には、広島と長崎の体験や第五福竜丸の被ばくなど核の惨禍の記憶がありました。
当時は中国の核実験を受けて、日本国内にも核保有をめぐる議論が湧き起こっていました。しかし、核の記憶もまだ新しい中でNPT体制に加わり、アジアにおける核軍拡を押しとどめようとしたのです。核をめぐる国際的な規範を支える要石としての役割を果たしてきたのが非核三原則です。
――三原則の「持ち込ませず」を、核共有を前提とした「撃ち込ませず」に見直すべきだという主張があります。
◆甘いと思います。「撃ち込ませず」による抑止は、相手が合理的に行動することが前提です。しかし、核保有国にどのような指導者が現れるかは分からない。絶対に核が使われない保証などありません。その現実に対する理解が浅いのではないでしょうか。
国際法は歴史的に守られてこなかった。核抑止論とは人間の頭の中にあるもの、つまりはフィクションです。普遍的な真理ではなく、それが永遠に機能し続ける保証はない。「撃ち込ませず」と言うが、それを誰が担保するのか。違ったら誰が責任をとってくれるのでしょうか。
――「核抑止はフィクション」「国守りて山河なし」という核抑止を否定する言葉を盛り込んだ昨年の平和記念式典でのあいさつは大きな注目を集めました。誰に対する言葉だったのでしょうか。
◆世界のリーダー、特に安全保障を考えている人たちに向けたメッセージでした。安全保障の本質は何かを考えてほしかった。守るべきものは人間です。核兵器に依存した安全保障は、破綻した時に人間を守れません。国という存在は残るかもしれませんが、多くの命が失われ、生き残った人たちも放射線被害に苦しむ。それが本当に安全保障なのか。
発生確率がどれほど…