【5/27「国家情報局設置法」成立】不気味な笑み…高市記者団にコメント「国家情報局設置法」成立

【速報】“看板政策”「国家情報局設置法」成立受け 高市首相が記者団にコメント　2026/05/27

国家情報会議設置法が成立　高市総理“肝いり”のインテリジェンス改革「第一歩」さらなる強化に意欲｜TBS NEWS DIG　2026/05/27

27日に成立が見込まれている「国家情報局」関連法案。

「戦争に向けた準備とも取れる」として、弁護士や学識者らが国家情報局の創設に反対するオンライン署名を呼びかけており、3.3万を超える賛同が集まっています。

— Change.org Japan（チェンジ・ドット・オーグ） (@change_jp) May 26, 2026

なにこのヤクザみたいな警察。

どうしてデモに行こうとするだけで
こんなに威嚇恫喝されなきゃいけないの？

道を歩こうとする一般市民に対して
こんな行為許されるの？
pic.twitter.com/7TxvZwwONf

— エナガ (@takatakata66666) May 27, 2026

権力が主権者の声を圧殺し始めたので拡散 pic.twitter.com/TtWkE4bmTf

— 生きてやる。 (@SYidesca7) May 26, 2026

なにこれ。

平和運動のデモに対して、
なぜここまで威圧的になるのか。

日本の警察は、いつから
“市民を抑え込む側”
の空気を強めるようになったんだろう。

映像を見ていて、
他国で民主化運動を力で封じ込める、
権力側の姿を思い出してしまった。 https://t.co/EMoukYc0aX

— 樺島万里子 Mariko Kabashima＠海外ニュース翻訳情報局 (@KNHjyohokyoku) May 27, 2026

日本のインテリジェンス関連組織

組織名	人員規模	トップ（2025年12月現在）	具体例・特徴
内閣情報調査室（内調）	約300人（出向者含む）	内閣情報官：原和也（警察庁出身）	・公安警察や外務省報告の取りまとめ ・ロシアのウクライナ侵攻情報や北朝鮮ミサイル情報を首相に直接報告 ・各省庁から約170人が出向　（✔️国家情報局にとって代わり内調は解消の予定）
国家安全保障局（NSS）	約90人	国家安全保障局長：市川恵一（外務省出身）	・安保3文書の改定取りまとめ ・台湾有事シナリオの机上演習 ・日米豪印（クアッド）調整の実務・外務・防衛・経産省などから出向
国家情報局（新設予定）	約400-500人規模（予定）	未定（内閣情報官格上げ予定）	・内調を基盤に人員増強 ・サイバー・経済安保情報の強制集約 ・スパイ防止法運用の中核予定 ・2026年設置後、各省庁への強力な指示権限

対外情報 （仮称、新設予定）

未定（数百人規模か）

未定

独立機関（国家情報局と並ぶか上位）。海外積極収集権限。

・海外HUMINT・秘密工作 ・CIA類似の対外インテリジェンス

2027年度末（2028年3月）まで

紛らわしい点の整理

「国家安全保障局（NSS）」と「国家情報局」の主な違いは、役割の棲み分け。

　・国家安全保障局（NSS）：「政策立案・総合調整」中心

　・国家情報局（NIA)　：「情報収集・分析・統括」中心

全体像

• 国家情報局（NIA）：　情報統括・司令塔（内調の後継・強化版）。
• 国家安全保障局（NSS）：　政策立案・調整（別組織、連携）。
• 対外情報庁（仮称）：　2027年度末目途に新設される海外積極収集・HUMINT専門機関。

権力集中・監視拡大のリスク

この再編は、高市政権のインテリジェンス改革の第1弾。「縦割り解消」と「情報一元化」が主眼。

権力集中・監視拡大のリスクは、まさにこの「総合調整権」強化によって高まる可能性があり。

⚠️経済安保「焼け太り」

経産省と内閣府の縄張り争い

『【小野田紀美答弁不能】長妻議員がバッサリ「こりゃダメだ」』

「こりゃダメだ」小野田大臣の答弁を長妻議員がバッサリ→委員長も思わず笑う 似たシンクタンクが2つ「内閣府と経産省の縄張り争い」有識者も酷評していたのに（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース

”長妻議員は

「これも非常に不可解な、この改正法案でシンクタンクを2つ作ると、似たようなのを。

　はっきり言うと縄張り争い。内閣府と経産省の縄張り争い、例によってですね。

　それによって同じようなものを2つ作ると、またとんでもないことがこの法案にある。

　1つは経産省の独立行政法人経済産業研究所の中に設置する、経済安保を研究するための

　総合的なシンクタンク、

　もう1つが内閣府に設置する重要技術戦略研究所。似たようなものを2つ作ろうとしている。」”

”「『…経済安保焼け太りということを言われかねないというのが正直な感想だ』、と。

　政府が招集した有識者会議でボロくそ言われているんですよ。」”

❶「経産省　独立行政法人経済産業研究所（RIETI）の経済安保　シンクタンク」

経済安保シンクタンク26年度中に　小野田氏「経済産業研究所に」 - 日本経済新聞

❷「内閣府に設置する重要技術戦略研究所」

「安全・安心に関するシンクタンクの設立及び管理運営」の採択機関決定について - 科学技術・イノベーション - 内閣府

国家安全保障局(NSS)直下のシンクタンクの危険性

❶経産省の独立行政法人「経済産業研究所（RIETI）に、2026年度中に整備する予定の

経済安保のシンクタンクは…

DIMET（外交・情報・防衛・経済・技術）の総合知見を集約するシンクタンクとして、

国家安全保障局（NSS）を司令塔とする。

これは政府が推進する経済安全保障推進法改正関連で、国家安全保障局（NSS）直下の総合シンクタンク（DIMET構想）の一環として位置づけられている。

政府、経済安全保障シンクタンク新設へ　台湾有事・貿易紛争リスクを分析 - 日本経済新聞

日経　2025年6月3日 

政府は国家安全保障局（NSS）のもとで経済安全保障のリスクに備える体制を強める。

サプライチェーン（供給網）などへの影響の分析や政策の提言を担うシンクタンクを設ける。

台湾有事や貿易紛争といった経済安保上の懸念を和らげる狙いだ。

6月をめどにまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にNSSの司令塔体制の強化を掲げる。「産業が抱えるリスクについて点検し、経済インテリジェンス能力や総合的なシン...

半導体や造船、政府が海外事業支援　経済安保法改正案を閣議決定 - 日本経済新聞

⚠️危険な権力集中‼️「ハイテク化した特攻警察」⁉️

国会・民間からのチェック体制が必要

第三者評価、多様な人材登用、情報公開のバランスといった透明性確保をすることが重要。

国会・民間からのチェック体制が不十分だと、税金の無駄遣いか、危険な権力集中ツールのどちらかに傾くリスクがある。

DIMET（外交・情報・防衛・経済・技術）を一元的に扱う組織がNSS直下で動くと、情報収集・分析・政策提言・実務調整が一体化しやすくなる。政権寄りの「ハイテク関東軍」（外に向けた・上からの暴走）になるリスクあり。

官民協議会での機微情報共有が、守秘義務を盾に一方的な統制ツール化する可能性も指摘されている。

また、AI・ビッグデータ・サイバー監視ツールを組み合わせれば、従来の警察・諜報機関より低コスト・広範囲・常時監視が可能。Claude Mythosのような脆弱性発見AIが防衛だけでなく国内監視に転用される懸念、または経済安保を口実に企業へのデータ提出を強要する形になれば、「ハイテク特高」（うちに向けた下からの監視）に近づくリスクもある。

RIETIが事務局を務める官民シンクタンクネットワークでは、民間シンクタンクや企業との連携が想定されており、パランティアのような外資系データ企業が「経済インテリジェンス」提供者として関わる余地がある。パランティアは「民間のCIA」と称されるほど、監視・予測技術に特化している。日本でこれが経済安保の名の下に導入されると、○企業・研究者・サプライチェーンの常時データ監視、

○AIによる「リスク人物・企業」自動フラグ立て、○情報共有の名目で守秘義務が強い官民ネットワーク、といった仕組みが加速しやすく、「ハイテク特高」的な運用リスクを高める。

1. 政軍・官僚主導の暴走・関東軍化リスク（最大の懸念）

• NSS（国家安全保障局）が司令塔として強い調整権限を持つため、省庁横断を名目に実質的な権限集中が発生しやすい。
• 過去のNSSの事例（例: 防衛省頭越しの装備導入押し付けなど）を挙げ、「関東軍や大本営参謀のような暴走」を心配する声がある。
• シンクタンクが政権や特定派閥の「マペット（操り人形）」化し、中立的な分析ができなくなる可能性。 

2. 政商・利益誘導の道具化

• 経済・技術分野を扱うため、特定企業・業界（防衛産業、ハイテク企業など）との癒着リスク。
• 怪しげな人物や政商が関与し、政策提言が特定の利益に偏る恐れ。
• 官民協議会で機微情報共有（守秘義務付き）が行われるため、情報が不正に利用される懸念も。 

3. 多様性・客観性の欠如（思考の硬直化）

• アメリカ留学組・特定イデオロギー偏重になりやすく、「アメリカの常識」で日本独自の課題を見落とす（例: 日米共同作戦の実務的限界など）。
• 安全保障界隈の通弊として、権威ある海外論文のまとめ役になりやすく、独自の批判的分析が弱くなる。
• 人材確保で「優秀な民間人」を集めると謳うが、実際は省庁出向者中心になり、多様性が失われる可能性。 

4. 言論・監視強化への拡大解釈リスク

• 経済安保の名の下に、民間企業の活動や技術開発への監視・規制が強まる。
• 機微技術・サプライチェーン分析が、国内企業への過度な統制やイノベーション阻害につながる恐れ。
• 将来的にインテリジェンス機能と連動すれば、言論の自由や経済活動の自由への影響が懸念される（類似の国家情報局構想でも同様の指摘あり）。

5. 実効性 vs 形骸化の両面リスク

• 50人規模程度の小組織で、本当にDIMET（外交・情報・防衛・経済・技術）の総合知見を集約できるか疑問。
• 逆に機能した場合でも、迅速な政策提言が政治的に利用されやすい。

政府側の意図（バランスとして）

• RIETI内に設置し、自律的な独立行政法人形式を想定。重要技術戦略研究所（内閣府側）と連携。
• 平時からのリスク分析（サプライチェーン、サイバー、技術流出など）を強化し、縦割りを解消するのが目的。
• 法的根拠を経済安保推進法改正で整備予定（2026年）。