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松井健「秘書とやりとりをして実施した」vs 高市「誤報」内閣広報室試行アカウント「その通り」

 

 

 

 

 

内閣広報室の「試行アカウント」

 

 

 

内閣官房　　

https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/kanbu/2026/saiki.html

　「その通りです」

佐伯耕三　内閣広報官

生年月日　　昭和５０年　４月１０日
最終学歴　　東京大学法学部卒業（平成１０年３月）
採用試験　　平成９年国家公務員採用Ⅰ種（法律）試験
出身　　　　兵庫県
 
経歴
平成１０年　４月 通商産業省入省（機械情報産業局総務課）
平成１１年１０月 機械情報産業局電子政策課
平成１３年　１月 商務情報政策局情報経済課［組織変更］
平成１３年　７月 原子力安全・保安院企画調整課
平成１５年　７月 大臣官房企画課
平成１６年　４月 大臣官房総務課
平成１６年　７月 米国留学（タフツ大学フレッチャースクール）
平成１８年　５月 内閣官房内閣総務官室総理大臣官邸事務所
平成２１年　６月 商務情報政策局情報通信機器課
平成２３年　６月 経済産業政策局企業行動課
平成２４年　６月 大臣官房総務課（政策企画委員）
平成２５年　２月 内閣官房内閣総務官室内閣副参事官
（併）内閣広報室
平成２９年　７月 内閣総理大臣秘書官
令和　２年　９月 大臣官房参事官
（併）大臣官房グローバル産業室付
令和　３年　７月 商務情報政策局生物化学産業課長
令和　４年　７月 通商政策局米州課長
令和　５年　７月 （独）日本貿易振興機構ブリュッセル事務所長

 

 

2018/05/11　衆院・文部科学委員会　川内博史（立憲）の質疑

 

 

 

 

 

＜松井氏と木下公設秘書の関係＞

松井健氏　NoBorder News 生出演　2026年5月18日

 

・秘書とやりとりをして、実施した

・共通の知り合いを介して知り合った。

・直接会ったことはない。

・Zoom会議等でやりとりしていた。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　暗号資産「ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮ（早苗トークン）」騒動で、発行責任者に名乗り出た株式会社ｎｅｕの松井健ＣＥＯが１８日、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＮｏＢｏｒｄｅｒ　Ｎｅｗｓ」に生出演した。

 

　松井氏が映像番組に出るのは騒動後、初。冒頭、「この場をいただけたことに感謝申し上げます。今回の件で高市総理、（高市事務所の）木下秘書、藤井（聡）教授をはじめ、たくさんの関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけしてしまったことを申し訳なく思っています」と謝罪した。

 

　早苗トークンを巡っては、高市早苗首相が関与を否定し、返金騒動に発展した。松井氏はトークン発行元の合同会社「ＮｏＢｏｒｄｅｒＤＡＯ」にプロジェクトを提案し、業務の主体を請け負っていたとしていたが、週刊文春には高市事務所側に「早苗トークンが暗号資産であることを伝えていた」と告白。さらに高市事務所による他陣営へのネガキャン動画の作成、拡散にも関与していたことを明かし、渦中の人となっていた。

 

　ＮｏＢｏｒｄｅｒの溝口勇児ＣＥＯは先週の同番組で、松井氏と連絡が取れない状況に「逃げ回っていないで、この場に出て来いよ」と呼びかけていた。松井氏はアメリカから帰国し「溝口さんが矢面に立って批判を浴びている状況を、大変申し訳なく思っている」とこの日、スタジオに姿を現した形だ。

　松井氏は早苗トークンで「１円も利益を得ていない」と売り抜けていた疑惑を改めて否定した上で、高市事務所の秘書とやりとりがあったことを証言。トークンについては「高市総理自体が認識していたかどうかは分からないが、秘書とやりとりをさせていただいて、実施していたのは報道の通り」と話し、秘書とは共通の知人を介して、直接会ったことはないが、Ｚｏｏｍ等で連絡を取り合っていたという。

 

　また、松井氏は高市陣営が昨年の総裁選や衆院選で、他陣営へのネガキャン動画を作成した疑惑についても報じられている。高市首相は事務所も含めて、関与を否定しているが、松井氏は「高市総理の答弁は私の認識と一部違うところがあるが、国会で追及されるような状況を作ってしまったことを非常に反省している」と話した。

 

　その上でネガキャン動画については「高市総理自体が認識していたかは分からないが、秘書とやりとりをして、実施した。世界ではスピンコントロールは当たり前のように行われていて、解散総選挙でも中国や北朝鮮、ロシアのハッカーも入り込んで、大きな影響を与える状況もあった。外交、防衛の観点から戦うためにもそういうチームが必要」と作成していたことを認めた。

 

　続けて「（高市事務所からの）依頼という形ではなかった。（総裁選で小泉）進次郎さんと高市さんが競っていて、その時に高市さんの動画やＳＮＳが回らなかった。そこで私のところにヘルプが入って、そこから１日で数百本の動画を作って、拡散させた経緯。（高市事務所の秘書から）具体的な指示があったわけでなく、私自身が動画を作ったほうが総理、高市陣営にプラスになると思って、自ら主導してやった」と説明した。

　最後に「信じてくださっている方々のためにも（返金は）必ず誠意をもって対応しますので、今しばらくお待ちいただけると幸いです。改めて、関係者の皆さま、本当に申し訳ございませんでした」と詫びた。　

 

 

 

 

 

トゥキディデスの罠

新興国と覇権国家の間では戦争の危険性が高まる

米中会談「破格の歓待」も“台湾”突きつけ　中国・習主席が厳しい牽制　トランプ大統領「戦争するなんてごめんだ」に専門家“武器売却で譲歩の可能性“　 “日本の頭越し”ディールも？【サンデーモーニング】2026/05/17

一方で習主席はカメラの前で釘をさしました。

「中米両国は、『トゥキディデスの罠』を乗り越えて大国関係の新たなあり方を切り拓けるのだろうか」

 

『トゥキディデスの罠』というのは、古代ギリシャのアテネとスパルタの戦争を分析した歴史家の名前に由来し、新興国と覇権国家の間で、その台頭を恐れる覇権国家の間で戦争の危険性が高ま必然性を指します。

中国とアメリカも戦争になりかねないと 示唆した形。

その真意はどこにあるのか？

取材人が会場から出された後の習主席の発言を中国の国営メディア が異例の速さで報じました。

 

習主席は

「中米関係で台湾問題が最も重要だ」と強調。

「適切に対処されなければ衝突や紛争に発展する。」

台湾問題での厳しい牽制。

 

武器の売却を巡る警告なのでしょうか？

トランプ氏も中国に向かう直前にこう話し ていました。

 

Q.（台湾に）武器を売るべきだと考えているか？

トランプ

「その議論は習主席とするつもりだ。習主席は我々が売却しないことを望んでいる。」

 

台湾に関する主席の厳しい発言にトランプ氏がどう答えたかは分からないまま。

そして会談を終えた 2人は世界遺産の天壇へ。

しかしトランプ氏は会談前とは打って変わって苦虫を噛みつしたような表情。

記者から台湾について問われると…

普段は饒舌なトランプ氏が台湾に関しては 全く答えません。

浮かない表情のまま立ち去ったのです。

 

しかしその後お気に入りのFOX ニュースのインタビューではこんな発言が。

トランプ

「（台湾の）独立なんかで我々が9500マイルも移動し戦争するなんてごめんだ。

　台湾にも中国にも冷静になってもらいたい。」

　

この発言を受けて専門家は、「トランプ氏が台湾への武器売却で中国に譲歩する」可能性を指摘します。

 

小谷哲男教授

「会談が終わってから、すでに＜台湾の独立に反対する＞という言葉が出てきたということは、

中国の主張を、ほぼそのまま受け入れたということですし、

この先、＜台湾に対する武器売却を停止する、あるいは延期する、縮小する＞ということになってくれば、これはまさに中国が望んでいる方向に進むということになると思います。」

 

一方、台湾を巡り、踏み込んだ発言をしてきたのが日本の高市総理。 

実はトランプ氏は中国へ向かう直前、日本を名ざし意味進な言葉を口にしていました。

 

トランプ

「台湾有事は起きないと思う。

　私は習近平主席と非常にいい関係を築いている。

　でも、日本は台湾をすごく支持しているんだ。」

 

この発言の意味について、小谷教授は…

「これは、高市総理の 11 月の＜存立危機事態発言＞、これを念頭においた発言だと思います。

　つまり日本が台湾に対して支持しすぎて、 それが日中関係の悪化につがっている というのが、

　トランプ大統領の認識ですし、

　実際、昨年11月末に行われた日米の会談では、＜あまり中国を刺激しないように＞という風に

　忠告を受けてるわけですね。

　アメリカが、今、＜中国との安定を何よりも重視＞し、

　しかも＜台湾に対する政策を変え始めて＞います。

　まさに、＜日本だけが、アメリカにハシゴを外されてしまって＞、

　中国と １対１で、厳しい対立をしなければならない、そういう状況になり始めていると思います。」

 

米中両大国が日本の頭越しにトランプ流のディール取引を進めているのでしょうか? 

 

米中首脳会談 何が動いた？

経済・貿易：中国が米国産大豆、原油、、LNG （液化天然ガス）の輸入拡大、

ボーイング製の航空機200機を発注。　〜FOXニュース14日

 

小谷教授

「経済・貿易面では互いに ウインウィンの関係。11月の中間選挙に向けたアピールに。」

 

 

米国は、台湾に総額111億ドル（約1兆7600億円）の武器売却を承認（去年12月）

トランプ「（武器の売却について）近く決断する」と発言。

 

小谷教授

「トランプ氏は今後、台湾に対し“中国に逆らうな”というメッセージを発し、

　圧力をかけていく可能性、台湾有事にも関与しない姿勢を見せていく可能性が高まっている。」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本の首相は報道を避けていると非難されている。しかし、@GearoidReidyは、実際には報道機関の影響力の低下を示していると書いている。

 

https://www.bloomberg.com/opinion/articles/2026-05-18/takaichi-s-press-snub-sweeps-away-another-tradition?taid=6a0b76d8b4da530001b2dd21&utm_campaign=trueanthem&utm_content=business&utm_medium=social&utm_source=twitter&embedded-checkout=true

 

 

 

 

 

 

 

Gearoid Reidy　

Bloomberg Opinion Columnist

日本および朝鮮半島を担当するブルームバーグ・オピニオンのコラムニスト。

北アジアの速報チームを率い、東京支局の副支局長を務めていた。

 

The assertion that Japan is "currently witnessing its largest anti-war protests in decades," or that it's being "rocked" by these protests, seems hugely overexaggerated.

The protests in 2015 were far larger, and public anger much, much more animated.https://t.co/1350tcdbSd

— Gearoid Reidy リーディー・ガロウド (@GearoidReidy) May 11, 2026

 

日本が「現在、数十年ぶりの最大規模の反戦デモを目の当たりにしている」という主張や、これらのデモによって「揺さぶられている」というのは、ひどく大げさなように思える。 2015年のデモははるかに大規模で、国民の怒りははるかに、はるかに激しかった。

 

主催者側によると、このイベントには5万人が集まったという。

確かに数千人はいたようだが、独立した参加者数のデータは存在しないようだ。これはゴールデンウィークの期間中に開催される恒例のイベントであり、昨年（石破氏が首相で、イランとの戦争もなかった時期）でも（やはり主催者側の発表によると）3万8000人が集まったに過ぎない――世論に劇的な変化があったとは到底言えない。

 

2015年の抗議活動は、夏のピーク時に警察の数字では3万人から、組織者の数字では35万人を動員し、逮捕や小競り合いを伴いました。反対のレベルははっきりと感じられたが、この場合でも世論は二分していた。

 

もちろん、高市に対する反対がないわけではない（もちろんある）。あるいは、憲法改革や防衛輸出に対する国民の懸念もないわけではない（世論調査では、輸出増加に賛成よりも反対のほうが多いことが示されている）。 しかし、日本の平和主義運動は、多くの面でこれまでになく弱体化している。日本を取り巻く地政学的現実が明らかになるにつれ、無能な野党が支持を調整できないまま残っているからだ。

 

高市に対する抗議活動は今後も拡大する可能性がある。彼女が選挙で圧勝したとはいえ、当然ながら根強い反対勢力は存在する。しかし、世論の規模を過大評価すべきではない。特に若者の間では、最近の世論の雰囲気は以前とは大きく異なっている。