「シグナル」の記録によれば総裁選期間中の昨年9月26日、高市首相の公設第一秘書・木下剛志は、ある2枚の写真を送付していた。実はこれらの写真は、林芳正氏を〈そんな人は出馬しないで下さーい〉などと中傷する動画内で使われた画像の“元データ”なのだ。https://t.co/1xnruaid5z…
— 週刊文春 (@shukan_bunshun) May 13, 2026
こんなことをしていた高市の下の高市政権が、
参院で現在審議中の「国家情報局」を今年7月に速やかに設置する意向。
さらに、高市は「個人情報保護法」を改悪し、国が持つわれらの個人情報を民間企業が使えるようにしたいのだという。
「国家情報局」というのは、”総合調整権”をもち、防衛・外務・警察などのインテリジェンス情報を横断的に集約し、総理の直属の「国家情報会議」に載せることができるようになる。
「国家情報局」には、”民間企業”からの採用も行い、”海外機関”との情報交換し、外国の情報の分析や、ＳＮＳ上での偽・誤情報対策なども担うのだという。
国家安全保障局 (NSS)と、内閣情報調査室（内調）と国家情報局 (新設）は、どこがどう違うのか？
ざっくり言って…
国家安全保障局 (NSS)とは、「何をするか（政策）」を決めるところ。
国家情報局 (新設）とは、「何が起きているか（情報）」を把握するところ。
内閣情報調査室（内調）は、事実上、発展的に解体・吸収され、「国家情報局」へと一本化される。
内調は、国内外の重要情報を収集し、首相へ報告するインテリジェンスの要だったが、
警察庁、外務省、防衛省、公安調査庁などからの出向者で構成される「寄せ集め」の組織なので
「省益」が優先されやすく、情報の統合が不十分だった。
内調には限界があり、政治的な武器としては使いにくい。
情報局は民間からデータ分析やSNS工作のプロを直接雇用することで、官僚のしがらみを排除し、
「首相の意向に即応する私兵的な情報機関」へと変貌する危険性はないのだろうか。
「国益を守る情報分析」と「政権維持のための世論対策」…この間の境界線が曖昧になりはしないか？
「国家情報局」は、国民からその実態が見えにくい「ブラックボックス」の中で、極めて強力な権限を行使しようとしている。
2025年10月21日
連立合意書より抜粋五、インテリジェンス政策
▽わが国のインテリジェンス機能が脆弱（ぜいじゃく）であり、インテリジェンスに関する国家機能の強化が急務であるという認識を共有し、総合的なインテリジェンス改革について協議し、合意した施策について実行する。
▽26年通常国会において、内閣情報調査室および内閣情報官を格上げし、「国家情報局」および「国家情報局長」を創設する。安全保障領域における政策部門および情報部門を同列とするため、「国家情報局」および「国家情報局長」は、「国家安全保障局」および「国家安全保障局長」と同格とする。
▽現在の「内閣情報会議」（閣議決定事項）を発展的に解消し、26年通常国会において、「国家情報会議」を設置する法律を制定する。
▽27年度末までに独立した対外情報庁（仮称）を創設する。
▽情報要員を組織的に養成するため、27年度末までに、インテリジェンス・コミュニティー横断的（省庁横断的）な情報要員（インテリジェンス・オフィサー）養成機関を創設する。
▽インテリジェンス・スパイ防止関連法制（基本法、外国代理人登録法およびロビー活動公開法など）について25年に検討を開始し、速やかに法案を策定し成立させる。
内閣情報調査室（内調）：内閣情報官・原和也（警察庁出身）
国家安全保障局（NSS）：国家安全保障局長：市川恵一（外務省出身）
国家情報局（新設予定）のトップは、内閣情報官（原和也）を格上げ予定。
パランティア・テクノロジーズ・ジャパン（Palantir Technologies Japan）
米パランティア社とSOMPOホールディングスの合弁会社：CEO：楢崎 浩一。
パランティアとは、実態は単なるソフトウェア販売会社ではなく、国家の意思決定プロセスをデジタル化・最適化する「コンサルティング型エンジニア集団」。
https://www.ai-souken.com/article/what-is-palantir
秋葉剛男・内閣特別顧問。
在任期間が戦後最長の外務事務次官（2018年1月〜21年6月）を務め、2025年1月に国家安全保障局長（NSS局長）を退任し、現在は内閣特別顧問（TMI総合法律事務所の特別顧問／米国のオルブライト・ストーンブリッジ・グループの顧問）の地位にある秋葉剛男（あきば たけお）氏は、表舞台からは一歩引いたように見えながら、その実、新設される国家情報局（NID）を含む日本のインテリジェンス・コミュニティ全体の設計を担い、「影の監督者」として君臨しているという見方がある。
安倍、菅、岸田、石破、そして高市と総理大臣が誰であれ、秋葉氏は、米国との同盟関係に基づくインテリジェンス・システムの継続性を担保する守護者として官邸に留まり続けている。
また、秋葉剛男氏が顧問を務める「オルブライト・ストーンブリッジ・グループ（ASG）」は、オルブライト元国務長官らが設立した組織で、ASGは他の一流アドバイザリー・ファームと統合し、「Dentons Global Advisors (DGA)」を立ち上げ、その後、組織はさらに発展・リブランディングし、現在は「DGA Group」として知られている。ASGは、「DGA Group」という巨大な戦略アドバイザリー連合の基幹メンバーである。
「DGAグループ」とは、グローバル戦略と商業外交のリーダーである「ASG」の専門知識と経験、コミュニケーション、広報、政府関係、ビジネスインテリジェンスのコンサルタントからなる豊富な人材を活用し、クライアントへの支援を行うグローバルアドバイザリーファームである。
https://en.wikipedia.org/wiki/Albright_Stonebridge_Group
https://www.linkedin.com/company/dgagroup1
#国家情報局ヤバい#自維政権を終わらせよう
— ふっちゃん@戦争反対 (@ashitawawatashi) May 12, 2026
政府、矛盾があり過ぎる🥶
杉尾議員
「総理は法案が成立してから『個人情報を侵害しない方策』を検討と答弁したが、なぜ成立後なのか？」
政府
「憲法で規定している『人権保護』は当然なので置く必要がないと判断」… https://t.co/32QZcWMiQM pic.twitter.com/KtNFJIgBBb
佐藤優氏 2025/11/22
「池上彰がいま話を聞きたい30人」テレ東biz
４：４４〜
（アメリカとの関係）これはうまくいくでしょうね。今回は。
どうしてかというと、はっきりしてる大きな人事があるわけですよ。
岡野正敬さん。 国家安全保障局長ですよね。
この人を率直に言って、辞任を認めたっていうことじゃなくて、＜お払い箱にした＞ってことですよね。（中略）
まさに文字通り人間のお払い箱ですよ、今回。
9 ヶ月ですからね。
だってこの人が 外交の最高責任者なわけで。外務省より上の全体を統括する。
それで当然トランプの訪日の準備してるわけですよ。
その人をお払い箱にしたっていうのは非常に大きい意味合いがありますよね。
お払い箱にしてもやれるんだって自信があるわけでしょ。
代わりにやってるのがいるんですよ。
いや、こんなのはもうプロが見ればもう明らかですよ。
秋葉剛男・内閣特別顧問が実質やってるわけで。
それで市川（市川恵一）さんていう人を据える。
市川恵一さんを据えると。
この人事ね、メディアが「あれ？市川さん早く変わってインドネシアにも赴任してないの？」ってことなんだけども。結構、大激震なんですよ。
というのはインドネシアって大国でしょ？
大変な大国で、しかも、＜天皇陛下の認証を済んでる人が赴任しないうちに、人を変える＞っていうのは 外交的にも、内部の手続きの観点においても、相当の激震ですよ。
天皇の認証官で、「インドネシアに行きますよ」っていうことを決めたにも関わらず、「行きません」ていうことでしょ？
インドネシア政府は「どういうことですか？」と。 「アグレマン（外交使節を派遣する際に相手国に求める承認）」を出してるんですよ。
アグレマンという同意がないと大使は任命できませんからね。
他の外交官は… 公使以下は相手国の同意がなくても任命できるんですけども。
ですから、これ、外交的にも大変な話で。かなりの横車なんです。
しかも、「国家安全保障局長」っていうのは外務省出身者に関しては、谷内 正太郎さんも、秋葉 剛男さんも事務次官 経験者ですよね。
事務次官をやってない人が来るっていう…。
これも相当大きい話ですかね。
（それだけの信頼を置いてるってことなんですか？）
という見方が一方においてあるんですけども、＜実質的な統括は別の人がやってるから、誰が来ても一緒だ＞って見方もできますよね。
（秋葉さんがやってるから大丈夫だって話ですか？）
名前はあえて出しませんけど。笑
だから今回非常に面白いのは、＜今回人事で手をつけられなかった人＞っていうのは、やっぱり信任が厚く、影響があるんだろうなと。
原和也・内閣情報官ですよね。 彼は長い。
それなんだけども、岸田政権、そして、石破政権、そして、今回、留任で、高市政権。
その3代の政権のとこで、＜内閣情報官に留まる＞っていうことは、これは高市総理を含めて非常に評価が高いっていうことで。
メリハりが効いてるわけですよ。
だからこれね、高市さんのやり方ってのは意外と能力主義ですね。
で、そこのとこは非情です。
9 ヶ月のお払い箱っていうのはかなり非情です。
非情なんだけどもこれは能力主義であるっていう。
（それで言うと 内閣情報官をさらに「内閣情報局長」という新しいこうポストを作って、昇格させようという構想がありますよね？）
う〜ん。でも昇格させても、「実際の権限がどうなるか？」っていうそこのところが変わらなければ一緒ですよね。
だから目立たないんだけども、この原さんっていう人、これから注目で非常にやっぱり能力の高い人ですよ。 警察官僚なんだけどね。
やっぱり英語も極めて堪能で、ワシントンとモスクワの両方に勤務してるんです。
これ非常に珍しい。
（あ、珍しいですね。それは！ なるほど！）
それで、いわゆる警備公安警察のトップを務めてるんですけども。
非常にやっぱりバランスの取れた人物ですよね。
それで目立つのが嫌いと。「私が、私が、」っていうタイプじゃないんで、だからこの人が残ったっていうのは、僕は結構大きいことだと思いますね。
（それから、今回こう自民党と日本維新の会議の「連立の合意書」の中に、
「”対外情報庁”を設立する」って謳ってますよ。あるいはそれを要請する、ま、組織を作る。つまり、＜日本版 CIA を作り、スパイ要請学校を作る＞ という趣旨のことが合意書に入ってますけど…）
これはね、もしそれを本気でやるんだったらね。
「スパイ防止法」は後回しにしないといけない。
「スパイ防止法」を先行させるでしょ？
「スパイ防止法」を作った以上、捜査機関っていうのは、＜法律があるのに摘発をしないっていうことは、それは怠慢だ＞ってことになるんですよ。
だから法律があれば、捜査当局の心理としては、そこから「摘発しないといけない」と。
じゃあ、スパイ防止法ができたら、誰を摘発します？
（それは、＜外国人と接触してる人＞ですね。）
しかも＜国家秘密を持ってる人＞ですよね？
民間人が何かを流すという時には、役人から聞いた話を流したって、ワンクッション必要ですよね。
そうなると、ロシアとか北朝鮮とかイランとかあるいは中国を担当している、＜政府の人＞が摘発されるわけでしょ？
（それだったらもう情報収集ができなくなります。）
それで、１件あると、ものすごくそこのところっていうのは慎重になりますよね。
仕事するのはいいけど…私も仕事してて捕まりましたけどね。
仕事は一生懸命やりたいけど、捕まるのは やっぱり勘弁してほしいと思うじゃないですか。
私はね、外務省の人たちにね、 なんか「佐藤は怖い奴で、変な復習を考えてるんじゃないか？」とか
そういったこと言って怖がってる人がいるんでね。
「全然心配ない」と。
私は、「目には目を、歯には歯を」で、「目に歯と耳を」とかそういう追加的なことはやりませんと。
ですから、3ヶ月ぐらい メディアスクラムに合って、ずっと外を泊まり歩かないといけないと。
家に帰ってくると、そこのところで郵便物が開封されてると。
こういうようなことがある…。
そしていい動画を撮るため…、これね、ある公共放送の私と親しい記者が教えてくれたんだけども、
いざとなると、テレビっていうのは、＜手を振り上げてる動画撮りたくなる＞ そうすると、＜カメラをこめかみにぶつけてくるんだ＞と。 そうしたら痛いから手を上げるでしょ。
そうすると、＜手を上げてものすごい形で怒ってる＞と。
「こういう風にされるから、どんなことがあっても肩より上に手を上げるな」と。
あと「笑うな」と。不適な笑いを浮かべてると…。
それで実際ね、煮詰まった局面でくると、確かにわざとこめかみをカメラで叩いてくるんですよ。
だから＜絵取るのが仕事＞ですからね。 それ、しょうがないんです。みんな仕事だから。
だから、こういう状況になるでしょ？
それでその後、512日間 勾留で、裁判を7年間やって、執行猶予4年。
それ職を失う。
それから裁判費用では 2200 万円ぐらいかかったんだけども、税の対象にならないですから。
刑事裁判は税控除の対象になんないんです。民事裁判は税控除の対象にならないから、約 4500万稼がないといけなかったんです。
「その範囲での報復しかしないから」と。そういう風に言ってんですよね。
それ以上の激しいことはしないんで、心配しないでいいよ。
（笑 いやいやいや、それも相当の報復になります）
いや、だから相当のことがあったんですよ。
（そういうことですよね。）
そうすると、やっぱり捕まったらやりたくないですからね。
だから、もし「対外情報庁」を本当にやりたいんだったら、
対外情報機関をきちんと立ち上げて、それで、対外情報機関の時に重要なのは、
対外情報機関中で裏切り者が出ないように警察とよく相談して…
…対外情報で外務省であるとか公安調査庁のプロたちとか内閣情報調査室の新規に入れた人とか、
そういうので作るっていうことじゃなくて…
＜必ず警察の人でスパイ対策をやってるプロの人たちを要所に入れて、中の監視ができるようにする＞と。
その上で、「スパイ防止法」に、＜こういう風になった場合には引っかかるよ！＞っていうことを、
中の教育も徹底したところで、「スパイ防止法」は作っていかないと。
だから、両方、同時にアクセルとブレーキ、両方踏むことできないんです。
だから、先に「スパイ防止法」ブレーキを作るんだったら、これは、「対外情報機関について諦める」っていうことと一緒です。
「対外情報機関」を先に作って、それから「スパイ防止法」っていうそういう流れなんだけど。
どうも、その辺が分かってないみたい。書いた人が 。
（今とにかくまずはスパイ防優先みたいな動きになってますけど。）
それからね、「スパ防止法」は、あんまり重要じゃないんです。
「通信傍受法」の改正です。
（そっちだ…。）
だって、「スパイ防止法」って言ったってスパイは…
25年12月「個人情報保護法」見直しへ
TBS 2025年12月24日(水) 19:50
高市総理が個人情報保護法の見直しを指示
高市総理は、国が持つ個人情報などを民間事業者が使えるよう、個人情報保護法を見直すとともに、新たな制度のための法案の検討を進めるよう関係閣僚に指示しました。
高市総理
「来年の通常国会への法案提出を念頭に、個人データを含むデータ利活用の適切性を確認する法的枠組みの整備とともに、技術の進展等に伴う個人情報の新たな取り扱いに関するルールの明確化のための、個人情報保護法の見直しとあわせて進めてください」
「世界で最もAIを開発・活用しやすい国とするため…」
高市総理は、きょう（24日）行われた政府のデジタル行財政改革会議で、「世界で最もAIを開発・活用しやすい国とするため、官民の垣根を越えたデータ利活用を国民の安心感と信頼のもとに促進していかなければならない」と訴えました。
そのうえで、国が保有する個人情報を含むデータを民間事業者が使うことを促進するため、個人情報保護法の見直しを関係閣僚に指示しました。
また、これとあわせて、デジタル庁が窓口となって民間事業者の利用計画が適切か判断する仕組みを作る法案も、来年の通常国会に提出する考えを示しました。
26年3月5日「パランティアと高市」面談
毎日新聞2026/4/25 12:00
26年3月5日、ピーター・ティールが高市を表敬訪問。
2月末から続く対イラン軍事作戦や1月のベネズエラの大統領拘束、そして強硬な移民摘発――。
これらのトランプ米政権の取り組みを陰で強力に支えているのが、米データ解析大手「パランティア・テクノロジーズ」だ。人工知能（AI）ブームを背に急成長を遂げている一方、高市早苗政権との関わりも見え隠れしている。
「戦い方一変」標的選定で活用か
「パランティアは優れた戦闘力と装備を備えていると証明された」。トランプ米大統領は10日、自身のソーシャルメディアへの投稿で、同社を名指しで称賛した。対イラン軍事作戦が展開されるなか、「敵（イラン）に聞いてみろ！」と続けた。
実際、米軍にとってパランティアは欠かせない存在と言える。米国防総省の軍用AI政策「プロジェクト・メイブン」で基幹システムを提供・運営。米新興会社アンソロピックのAI技術と組み合わせ、これまでバラバラだった膨大な収集データを網羅的に分析し、どの標的を攻撃すべきか瞬時に導き出す仕組みだ。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、このシステム内で攻撃対象を選ぶと、燃料や弾薬の必要量を計算し、コストを比較したうえで推奨兵器や計画を提示する。2月末のイランへの攻撃開始からの数週間で数千もの標的がシステムを通じて選定された。攻撃までの過程で人間の介在はごくわずかにとどまる。
「より精密・正確に、より迅速に標的を定められるようになった事実、そして米国が艦隊の総力とあらゆる資源を組織して敵に投入できるようになった事実が戦い方を一変させた」。パランティアのアレックス・カープ最高経営責任者（CEO）は3月、米メディアのインタビューで、自社が対イラン軍事作戦の一翼を担っていると示唆した。
独自の価値観巡り議論も
その独自の価値観は議論を呼んでいる。「米海兵隊員が
26年3月13日 「国家情報局」法案 閣議決定
日経新聞 2026年3月13日 10:21
政府は13日、インテリジェンス（情報収集・分析）機能を集約する「国家情報局」を創設するための法案を閣議決定した。今国会に提出し7月にも設置する方針だ。内閣情報調査室（内調）を格上げし、各省庁の情報を束ねる総合調整権をもたせる。
首相が議長を務める「国家情報会議」を新設し、国家情報局が事務局を担う。インテリジェンス活動の司令塔として中長期の情報戦略などの策定にあたる。
国家情報局のトップには政務官級の国家情報局長を置く。外交・安全保障政策の企画立案を担う国家安全保障局（NSS）と同格の組織となる。国家情報局が各省庁から情報を吸い上げ、NSSと連携して政策判断に生かす。
木原稔官房長官は13日の記者会見で、国家情報局設置の意義について「昨今の複雑で厳しい国際環境においては、より質の高い、時宜にかなった情報をもとに、政府として的確な意思決定につなげていくことが重要だ」と話した。「司令塔機能を強化し、国民の安全や国益の確保に資する情報の戦略的な収集、集約、分析を進める必要がある」と述べた。
情報局の設置には情報収集や管理における各省庁の縦割りを打開する狙いがある。
現在の内調には外交・安保政策の判断に必要な情報を集約する総合調整の権限がない。どの情報を内調に報告するかは各省庁の判断に委ねられていた。省庁にとって都合が悪い情報が集まりにくいといった事態になりかねず、必要な情報が必ずしも首相官邸に届いていないという問題意識があった。
自民党と日本維新の会の連立政権合意書はインテリジェンス・スパイ防止関連法制について速やかに法案を策定し成立させ、27年度末までに対外情報庁を創設すると記した。政府・与党は国家情報局に続き、スパイ防止法制定や対外情報機関の創設の議論を本格化させる見通しだ。
一部の野党からは個人情報保護などの観点から異論も出ている。中道改革連合の小川淳也代表は2月24日の衆院代表質問で「国家情報局が収集した情報の政治利用の危険性がある」と指摘した。
26年4月20日「スパイ防止法」は、来年に見送り
毎日新聞 2026/4/20 18:20
政府は、外国勢力による諜報（ちょうほう）活動を取り締まる「スパイ防止関連法」について、今秋の臨時国会での提出を見送り、来年の通常国会以降に提出する調整に入った。政府関係者が20日、明らかにした。臨時国会での提出も模索したが、表現の自由など国民の権利を侵害する懸念が根強く指摘されていることから、今夏にも設置する有識者会議の議論などを踏まえ、慎重に法案のあり方を検討する。
高市早苗首相は、インテリジェンス（情報収集・分析）の機能強化を掲げ、今国会に司令塔機能を担う「国家情報会議」設置法案を提出。法案は23日にも衆院を通過する見通しだ。
政府・与党は、強化に向けた改革の「第2弾」として、外国勢力による影響工作の防止など「防諜」の機能強化を図る法案を検討している。自民党と日本維新の会の連立政権合意書は「速やかに法案を策定し成立させる」と明記。自民は、外国政府や団体の指示を受けて、情報活動を行う外国勢力の代理人（エージェント）に、事前に届け出を義務付ける制度などを検討している。
中曽根康弘政権下の1980年代には「スパイ防止法」が提出されたが、世論の反発を受けて廃案となった。そうした経緯を踏まえ、政府・与党は「スパイ」の文言は法案に使用しない方向で検討している。野党からは国民の正当な言論活動を抑圧するリスクや、「監視・密告社会が到来する危険性」（中道改革連合の小川淳也代表）などの懸念が示されている。
政府は、今年7月ごろを見込む国家情報会議の設置後、速やかに具体的な制度設計に入る見通し。有識者会議や与党内の議論を踏まえて法案の内容を慎重に検討する構えだ。【原諒馬】
26年5月7日 「FBI長官と内調トップ」面談
赤旗 2026年5月9日
原和也内閣情報官は米連邦捜査局（ＦＢＩ）のパテル長官と米ワシントンで会談しました。パテル氏が７日、Ｘ（旧ツイッター）で明らかにしました。同氏は高市早苗政権が政府のインテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化として狙う「国家情報局」の設置を称賛。ＦＢＩとして日本政府を支援し連携を強化していくなどと打ち出しました。ＦＢＩは米国内外で市民などの監視活動を行っています。
高市政権が４月２３日に衆院通過を強行した「国家情報会議」設置法案は、警察庁や公安調査庁、防衛省など情報収集等を行う省庁の司令塔として「内閣情報会議」と「内閣情報調査室（内調）」をそれぞれ格上げし「国家情報会議」と「国家情報局」を設置。
スパイ活動に対処するための基本方針策定や情報収集・分析を行うとしています。
ただ、国によるスパイ活動の対象は国民にも及ぶため、市民監視が拡大する危険があります。
パテル氏は会談で、同情報局の設置で日本は「断片化されていた情報の集約が可能になる」と評価。これによって、ＦＢＩと内閣情報局が共有するパートナーシップが大いに強化されるとして、サイバーセキュリティーや諜報（ちょうほう）活動、テロ対策などで「ＦＢＩが全面的に支援し、協力していくことを期待している」などと表明しました。
ＦＢＩは、令状がなく、明確な容疑がない段階でも市民の通信情報などを入手するなど人権侵害的な監視活動を行っていると指摘されています。パテル氏は今年３月の米上院情報委員会で、ＦＢＩがアプリなどから集めた市民の位置情報の履歴をデータブローカー（データ収集販売業者）から購入し、捜査に活用していると証言。ＦＢＩの支援を受けた日本がこうした際限のない監視活動の道に進む恐れが浮き彫りになっています。
「国家情報局」設置は、26年7月予定
読売新聞 2026/05/07 05:00
政府は、インテリジェンス（情報収集、分析）の中核機能を担う「国家情報局」について、今夏にも現在の内閣情報調査室（内調）と同規模の職員約７００人規模で発足させ、その後に増員を図る方針を固めた。来年から専門のキャリア職員の採用試験を実施するほか、海外機関との折衝を行う人材や技術系の中途採用も検討している。
複数の政府関係者が明らかにした。同局の設置根拠となる国家情報会議設置法案は４月に衆院を通過し、参院審議が８日に始まる予定だ。政府は速やかに設置させる考えで、早ければ７月頃となる見込みだ。
同局は内調を格上げして新設する。内調は各省との併任職員を含めて約７００人体制となっており、ひとまず同局を内調と同規模で発足させる。
内調は通例、警察庁出身者が組織トップの内閣情報官を務め、警察庁や外務省など各省庁の出向者が幹部ポストを占めてきた。「キャリア組」となる総合職採用は内調では行ってこなかったが、同局の発足に合わせて導入する方向だ。
民間企業からの中途採用も積極的に行う。同局は海外機関との情報交換や外国の情報の分析、ＳＮＳ上での偽・誤情報対策なども担うことになるため、高い語学力やインターネット関連の技能を持つ人材の採用を進める。
大量の情報を処理するため、「ＡＩ（人工知能）を活用した効率的で効果的な手法を確立することが求められる」（木原官房長官）ことから、ＡＩを駆使できる技術系職員も積極的に採用するよう検討している。