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【イランの和平案10項目】米国2週間の停戦／ アジアの中国・台湾、韓国と北朝鮮が「寛容と対話」へ

 

アジアが動いた…

中国・台湾、韓国と北朝鮮が「寛容と対話」へ。

亀裂は邪悪な戦争屋が付け込む隙になる。

東南アジア諸国は、米国より中国を選ぶ。

 

イランが示した10項目に対して、トランプは「交渉の出発点」として受け止め、ホルムズ海峡の即時・完全・安全な開放を条件に2週間の停戦を発表。

これにより、4月10日（金曜）からパキスタン・イスラマバードで本格的な正式協議が始まる予定。

10項目の核心部分、全制裁解除、補償支払い、米軍撤退、ウラン濃縮の無制限容認などはまだ合意されておらず、これからの2週間で交渉される段階。

 

 

日経　(更新)[会員限定記事]

 

【シンガポール=佐藤史佳】シンガポールのシンクタンク、ISEASユソフ・イシャク研究所が7日発表した調査で、東南アジア諸国連合（ASEAN）が米国と中国の選択を迫られた場合に「中国を選ぶ」と回答した人の割合が2年ぶりに半数を超えた。トランプ米政権への懸念を反映した。

調査は東南アジアの民間企業や政府、研究機関などに所属する識者を対象とし、2019年から実施している。26年の調査は1月5日〜2月2...

 

 

 

🇮🇷🇺🇸🇮🇱 米国・イスラエル「停戦合意」

イランの対応は？

 

 

 

 

 

 

 

 

https://gulfbusiness.com/en/2026/iran/iran-10-point-plan-war-us-israel-trump-hormuz/

イランは、パキスタンの仲介を通じて提示された米国主導の枠組みを拒否した後、米国およびイスラエルとの紛争終結を目指す10項目の和平案を提示した。

米国はパキスタンの仲介者を通じて、紛争の迅速な沈静化を目指す15項目の枠組みを提示した。

報道によると、米国の提案には、即時停戦、ホルムズ海峡の再開通、15～20日以内のより広範な和平合意に向けた協議、そしてイランの地域活動と軍事態勢に関連するより広範な条件が含まれていた。

イラン通信（IRNA）によると、テヘランは、戦争の恒久的な終結がなければ停戦だけでは不十分であるとして、この提案を拒否した。

しかし、ドナルド・トランプ米大統領が水曜朝、ホルムズ海峡の再開通を条件に2週間の停戦に合意した後、 Supreme National Security Counci（イラン最高国家安全保障会議）が支援するイランのメディア「Nour News」は、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた以下のリストを掲載した。

 

1. The US must fundamentally commit to guaranteeing non-aggression.

2. Continuation of Iran’s control over the Strait of Hormuz.

3. Acceptance that Iran can enrich uranium for its nuclear program

4. Removal of all primary sanctions on Iran.

5. Removal of all secondary sanctions against foreign entities that do business with Iranian institutions).

6. End of all United Security Council resolutions targeting Iran.

7. End of all International Atomic Energy Agency resolutions on Iran’s nuclear program.

8. Compensation payment to Iran for war damage.

9. Withdrawal of US combat forces from the region.

10. Cease-fire on all fronts, including Israel’s conflict with Hezbollah in Lebanon.

 

1. 米国は、不可侵の保証を根本的に約束しなければならない。

2. イランによるホルムズ海峡の支配の継続。

3. イランが核開発計画のためにウラン濃縮を行うことを容​​認すること。

4. イランに対するすべての一次制裁の解除。

5. イランの機関と取引を行う外国企業に対するすべての二次制裁の解除。

6. イランを標的としたすべての国連安全保障理事会決議の廃止。

7. イランの核開発計画に関するすべての国際原子力機関（IAEA）決議の廃止。

8. イランへの戦争被害に対する賠償金の支払い。

9. 米軍戦闘部隊の地域からの撤退。

10. レバノンのヒズボラとの紛争を含む、すべての戦線での停戦。

 

イランからの提案は、ドナルド・トランプ米大統領がイランに対し、重要な国際エネルギー輸送路であるホルムズ海峡の再開を求め、さもなければ軍事行動に直面する可能性があると断固たる最後通牒を突きつけた直後に行われた。

トランプ大統領は、火曜午後8時（*4/7)（東部時間、グリニッジ標準時午前0時）までにイランが要求に応じなければ「テヘランに地獄の業火を浴びせる」と脅迫し、イランの回答を拒否、期限は最終的なものだと述べた。

今週初めの記者会見で、トランプ大統領はイランは一夜にして「壊滅」する可能性があると警告し、発電所や橋梁を標的にすると誓った。合意がなければ「イランのすべての橋は破壊され」、「すべての発電所は操業停止に追い込まれる」と付け加えた。

トランプ大統領は、期限までにホルムズ海峡の再開が実現しなければ、イランのインフラに対する大規模攻撃が引き起こされ、紛争は著しくエスカレートすると警告していた。

しかし、水曜日(*4/8)の早朝、トランプ大統領はホルムズ海峡の開通を条件として、2週間の停戦を発表した。

 

🇰🇵🇰🇷「謝罪と寛容」北朝鮮と韓国

 

North Korea says South Korea's Lee is 'wise' for expressing regret about drones

https://www.reuters.com/world/asia-pacific/south-koreas-lee-expresses-regret-north-korea-over-drone-incursion-2026-04-06/

 

North Korea welcome's Seoul's expression of regret over drone incursionhttps://www.reuters.com/world/asia-pacific/north-korea-welcomes-seouls-expression-regret-over-drone-incursion-2026-04-06/

 

 

In a rare gesture, North Korean leader Kim Jong Un praised South Korean President Lee Jae-myung’s “honest and bold” apology for a series of drone incursions into northern airspace.

 

 

Kim Jong Un Praises South Korea As Drone Tensions Ease | WION　2026/04/07

異例の外交的瞬間として、北朝鮮の金正恩総書記は、北朝鮮領空へのドローン侵入事件について李在明韓国大統領が遺憾の意を表明したことを受け、李大統領を称賛した。

金総書記の妹である金与正氏は、この謝罪を「非常に幸運で賢明な行動」と称賛する一方で、今後同様の違反行為があれば相応の報いを受ける可能性があると韓国に警告した。韓国統一部は、迅速な確認と意思疎通を含む今回のやり取りは、平和共存に向けた「意義深い一歩」だと述べた。

 

 

 

🇹🇼🇨🇳「一つの中国」台湾と中国

 

 

 

 

台湾野党トップが中国本土を訪問　習近平国家主席と面会へ　2026/04/07

台湾の野党・国民党 鄭麗文主席「平和への決意は（訪問の）最も重要なメッセージだ」 台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席が7日、中国・上海に到着しました。鄭主席は、「あらゆる努力を尽くして戦争の発生を避け、あらゆる機会を捉え平和の基礎を拡大させる必要がある」と強調しました。12日までの訪中では、革命家で国民党を創設した孫文の墓所がある江蘇省南京市を訪問するほか、北京で習近平国家主席との面会を予定しています。

 

 

 

🇯🇵取り残された日本…愚かな高市

【ノーカット】高市総理会見　予算成立・イラン対応などを説明

 

 

周回遅れの高市早苗。

 

高市の話し方には、以前から鳥肌が立つような不気味さを感じてきた。

話の内容とは無関係に定期的に気色の悪い笑みを挟みつつ、

強調する意味もない言葉にアクセントをつける、高市の不自然な話し方。

滑舌も悪く、息継ぎの間もおかしい。

たぶんスピーチコーチがおだてあげてこの仕上がりなのだろうが、本当に不快でゾッとする。

 

そして、すぐにバレる嘘をつく。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

経団連会長、長期化時の石油節約「政府と協力 備蓄あるうちに総合的な検討を」(2026年4月6日)