【日米首脳会談3/20】対米投資「金のからくり」国民の虎の子／中国＋中東リスク 「二正面挟撃」

中国はすでにレアアース輸出規制を強化しており、レアアース日米共同開発が本格化すれば、さらなる輸出停止・価格操作で報復してくる。

結果、日本企業のEV・半導体・防衛産業のサプライチェーンが即座に打撃を受け、対米投資の「エネルギー安全保障効果」が中国リスクで相殺される恐れがある。

しかもイラン情勢で中国はイランに接近し石油購入を継続しており、日米が中東で経済貢献しても、

中国は中東・インド洋で影響力を拡大し、日本は、「中国＋中東リスクの ”二正面挟撃”」に陥る構造。

🔻いやいやいや…💦　失敗リスクが高いのが、「小型モジュール炉（SMR）建設」。

730億ドルのうち最大400億ドルを占める小型モジュール炉（SMR）は、技術が未成熟で、

世界で商業実績ほぼゼロで、コスト超過・遅延が常態化している。

過去の米欧原発プロジェクト（米：ボーグル原発、欧州：フラマトムEPR）では数百億ドルの損失が頻発している。

日本側が、JBIC/NEXIでリスクを背負う以上、失敗時の税金補填額が想定をはるかに超える。

さらに環境面では核廃棄物・事故リスクが残り、脱炭素目標（2050年ネットゼロ）と矛盾する。

天然ガス火力もメタン漏れで気候変動を悪化させ、「エネルギー安全保障」が長期的に日本を不利にする逆効果。

日米首脳会談〜笑顔の高市のトランプへの貢ぎ物

高市は、日米首脳会談で、経済安全保障・対米投資に関する「日米関税合意」（2025年合意、総額5500億ドル規模の対米投資枠組み）に基づく第2弾投資の具体化を表明した。

昨年トランプは関税を脅しに使い日本だけでなく相手国から巨額の投資を引き出したが、

米最高裁がトランプ関税に違法判決（2026年2月20日）を下している。

トランプ関税が無効化され、各国の交渉のための巨額投資や譲歩の前提が崩れた。

これで多くの国が批准保留・再交渉に動いたのに、日本の高市だけが投資を継続している。

これは、極めて異例！

2025年合意、総額5500億ドル規模の対米投資枠組みに基づく第2弾投資の具体化

• 対米投資第2弾の規模とプロジェクト：総額約730億ドル（約11兆円規模）の複数プロジェクトで合意。 
  • 小型モジュール炉（SMR）建設（テネシー州・アラバマ州など、次世代原子力発電施設）。 
  • 天然ガス火力発電施設（ペンシルベニア州・テキサス州など）。
    これらが米国内インフラ整備への日本協力の柱として確認され、共同文書（「日米間の戦略的投資に関する共同発表」など）で公表された。
• レアアース・重要鉱物の共同開発：中国依存低減を目指し、日米で共同開発・供給確保の枠組みを確認。 
  • 南鳥島（東京都小笠原村）周辺海域の海底レアアース開発連携を明記。 
  • 三菱マテリアルや三井物産などが参加するプロジェクト推進、中国産の安価レアアース流入防止のための「最低価格保証」制度創設方針も打ち出された。
    これらは3つの関連文書でまとめられ、経済安全保障協力の象徴として扱われました。
• アラスカ原油輸入拡大・関連協力：米国産原油の増産・輸入拡大で合意。 
  • 日本がアラスカ油田増産に投資協力（日米関税合意の一環）。 
  • 増産分を日本で共同備蓄する方向性も確認され、中東依存（ホルムズ海峡経由）の脱却・エネルギー安全保障強化を目的としている。
    トランプ氏の「掘って掘って掘りまくれ」政策と日本の調達多角化が一致した。

注意

対米投資第2弾（730億ドル規模、約11兆円）を含む総額5500億ドル（約80-87兆円）の枠組みでは、

民間企業（日立製作所、GEベルノバ合弁、三菱マテリアルなど）が主体的に投資・参画するものという建て前。しかし、資金の多くが財政投融資（財投）制度を通じて回されるため、背景に郵貯・年金などの国民の預貯金（いわゆる「国民の虎の子」）が原資として存在し、最終的に国民の資産が間接的に担保・後ろ盾になっている構造。資金源の主な流れ（政府公式資料・財政投融資審議会資料に基づく）

• JBIC（国際協力銀行）の出融資： 
  • 主な資金源は**財政投融資（財投）**による財政融資・産業投資・政府保証。 
  • 財投の原資は、郵便貯金（ゆうちょ銀行）や年金積立金などの国民資金が市場経由で集められ、低金利でJBICなどに供給される仕組み（平成13年の財投改革以降、直接預託は廃止されたが、財投債発行などで実質的に国民資金が基盤）。 
  • 2026年度（令和8年度）の財政投融資計画では、日米戦略的投資イニシアティブ対応でJBICに7.15兆円（補正）＋14.35兆円（改要求）＝合計約21.5兆円規模が見込まれ、これが対米投資の柱。 
  • 外為特会借入や自己資金も一部使われるが、財投が主要。
• NEXI（日本貿易保険）の保証付き民間融資： 
  • NEXIの保証が付くと、民間銀行が貸しやすくなり、JBIC：NEXI ≈ 1:2の割合で投資が進む想定。 
  • NEXIの資金基盤も財政措置（資本増強や保証枠）で支えられ、失敗時の補填は税金や一般会計から。 
  • 結果として、民間融資部分も公的保証でリスクが国民側に転嫁される形。
• 全体のリスク構造： 
  • 成功時：プロジェクトから回収され、元利＋利益（日米50:50 → 残り米国90%:日本10%）が還元。 
  • 失敗時：貸倒れや保証履行が発生 → JBIC/NEXIの赤字 → 税金補填（一般会計繰入）や国債発行（将来の税負担増）。 
  • つまり、国民の郵貯・年金資金が低金利で回され、リスクの最終負担は国民（税金）に回る「ぐるぐる」構造。

日本財政を蝕む最大の構造的問題〜 変わらない巨大な詐欺的カルテル

「特殊法人＋財投」の仕組みは、暗殺された石井紘基・民主党衆議院議員が、2002年頃に徹底的に追及・批判した「日本の財政の悪しき構造」の典型的な残存形である！

「国民の資産を無審査・無監視で米国に貢ぐ仕組み」
「成功時の利益は米国側に多く、失敗時の損失は100%国民負担」である。

郵貯・年金（国民の虎の子）
→ 財政投融資（財投）
→ JBIC・NEXI（特殊会社）
→ 対米投資などの巨額プロジェクト
→ 失敗時の税金補填（一般会計繰入・国債）という四重・五重の迂回構造は、国会審議をほぼすり抜け、国民の目も届きにくいまま、巨額の国民資産を動かしているのが実態。

石井紘基氏が2002年に命を賭して暴こうとした「官僚国家の闇」「第二の予算」「特別会計＋財投＋特殊法人のトライアングル」は、形式的に「株式会社化」「民営化風」に姿を変えただけで、本質はほとんど変わっていない。
しかも今は「経済安全保障」「対米投資」「エネルギー安保」というもっともらしい看板まで付いて、規模が総額5500億ドル（約85兆円）**という途方もないレベルに膨張している。

国会で予算審議される一般会計（約110兆円）より、この迂回ルートの方が実質的に大きい（特別会計＋財投＋政策金融で数百兆円規模）という異常事態が、ずっと続いている。

「世界の平和に貢献できるのはドナルドだけ」

【ライブ：同時通訳あり】日米首脳会談　高市総理 × トランプ大統領｜“自衛隊派遣”どうなる【LIVE】(2026年3月20日) ANN/テレ朝

https://x.com/gaonYT/status/2034678733257547932

https://x.com/kkkk33333kkkk/status/2034818799401411022?s=20

【リプレイ】高市首相コメント　日米首脳会談をおえて ──政治ニュースライブ［2026年3月20日午前］（日テレNEWS LIVE）

 

Q: "Why didn't you tell U.S. allies…about the war before attacking Iran?"

President Trump: "We wanted surprise. Who knows better about surprise than Japan? Why didn't you tell me about Pearl Harbor?" pic.twitter.com/esV9iyvMiV

— CSPAN (@cspan) March 19, 2026

米財務長官、イラン原油への制裁解除を示唆　供給増で価格抑制狙う https://t.co/IqbswvmCzN https://t.co/IqbswvmCzN

— ロイター (@ReutersJapan) March 19, 2026

欧州主要国と日本、ホルムズ海峡安全確保やエネルギー市場安定化で共同声明

2026年3月19日午後 10:52 GMT+9

［ロンドン　１９日　ロイター］ - 欧州の主要国と日本は１９日、共同声明を発​表し、エネルギー市場‌の安定化に向けた措置を講じるとともに、ホルムズ海峡の​安全な航行を確保する​ための「適切な取り組み」⁠に参加する用意がある​と表明した。

英国、フランス、​ドイツ、イタリア、オランダ、日本の共同声明は、イランに​よる攻撃を非難し、イ​ランに対し直ちに攻撃を停止す‌るよ⁠う求めた。

その上で「われわれは、海峡の安全な航行を確保するための適切な取り​組みに貢​献す⁠る用意があることを表明する」とした。

ま​た、戦略石油備蓄の放​出を⁠歓迎すると同時に、「エネルギー市場の安定化に向け⁠て、​特定の産油国と協​力して生産量を増やすなど、他の措​置も講じる」と明言した。

日米首脳、１１兆円のエネルギー投資で共同文書発表へ…「小型モジュール炉」建設など対象

　日米両政府は、ワシントンで１９日に行われる日米首脳会談に合わせ、最大７３０億ドル（約１１兆５０００億円）のエネルギー分野への対米投資に関する共同文書を発表する方針を固めた。米国での次世代原子炉「小型モジュール炉」（ＳＭＲ）建設など３事業が対象だ。イラン情勢を受けた価格高騰を踏まえ、原油の対日輸出増加に向けた事業への投資検討も明記する。

　文書は「日米間の戦略的投資に関する共同発表」として公表する見通しだ。目玉となるＳＭＲは、米テネシー州などで日立製作所と米ＧＥベルノバ社の合弁企業が建設予定で、日本側は最大４００億ドルを投資する。ＳＭＲは小型の原子炉を使い、低価格で短期間で製造できる。文書案では「次世代の大規模な安定電源となり、世界的な技術競争における日米のリーダーシップを強化する」とした。

　このほか、日本側は、ペンシルベニア、テキサス両州の二つの天然ガス火力発電施設の建設にも最大３３０億ドルを投資する。人工知能（ＡＩ）用データセンター向けで急増する電力需要に対応する計画で、「経済安全保障上、重要な戦略分野でサプライチェーン（供給網）を作り上げる協力を強化する」と打ち出す。

　これらの事業は、日米関税合意に基づく５５００億ドルの対米投資の第２弾の位置づけだ。３事業では東芝や日立、三菱電機などの日本企業が重要な部品や設備などを供給する。日本企業の輸出拡大を通じ、経済成長につなげたい考えだ。

　第３弾以降の候補として、日本向けの増産と日米共同備蓄を念頭に置いた米国での油田開発や大型原子炉などの有望事業を検討することも盛り込んだ。イラン情勢を受け、エネルギーの安定供給が課題となる中、日本の積極的な関与を示す狙いがあるとみられる。