統合幕僚長が「国民の安全への不安」より「ミサイル配備」の効果の方が大事だと💢
こんなの1発で、クビでしょう？
一体、彼らは、なにを守っているのか？
高市が「日本列島を強く豊かに」と意味不明のことを言っていたが、
彼らが潤んだ目で見ているのは「国」であって「国民」ではなさそうだ。
自衛隊 統合幕僚長“住民不安より効果が大だ” ミサイル配備で
— ハナブサ ノブユキ (@Hanapan8723) March 13, 2026
とんでもないこと言うな…。
「国民」＜「国家」という考えがダダ漏れ。
自衛隊のトップも、政権もそういうのを隠さなくなってきたよね…。
しかもそれを「正しい」と本気で思ってそうなのが怖い。https://t.co/ZfdSstrCPi
前から指摘していますが、こういうのが「国防酔い」です。国防という大義名分の崇高さに酔ってしまって、その崇高な大義のためなら国民の犠牲はやむを得ない、と素で考える。崇高な大義に奉仕する高揚感に酔う。現職の自衛隊制服組トップが、国防酔いで国民の安全を軽視する。https://t.co/2mO7oCPUx8 pic.twitter.com/I0IKAcoXcs
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) March 14, 2026
住民の不安問われ「ミサイル能力や効果の方が大」
13日に開かれた防衛省制服組トップ、内倉浩昭統合幕僚長の記者会見でのやりとりは以下の通り。
記者 （長射程化により敵の射程圏外から攻撃できる）スタンド・オフ防衛能力についてお伺いです。3月下旬に陸自では（熊本市の）健軍と（静岡県の）富士の駐屯地にそれぞれ配備され、海自では渡米中のイージス艦「ちょうかい」がその能力を獲得するかと思います。 JJOC（統合作戦司令部）が運用していくと思いますが、改めてその意義と現段階の準備状況、また運用に向けての課題があれば教えてください。
内倉統合幕僚長 はい。まず、防衛省・自衛隊では平成29（2017）年にスタンド・オフ・ミサイルの導入を決定しまして、令和4（22）年策定の国家防衛戦略でも重視する七つの能力のうちの一つとしてスタンド・オフ防衛能力を強化することとしていました。今般、スタンド・オフ・ミサイルとしまして、アメリカ製の（巡航ミサイル）「トマホーク」とノルウェー製の（長距離巡航ミサイル）「JSM」の自衛隊の納入が開始されたところであります。 そして今後の課題については、われわれの能力に関わることですので細部についてはお答えを控えたいと思いますが、いずれにしましても初めて導入する能力でありますので、納入したあかつきには実装化、それについてスピードアップしていきたいというふうに考えております。以上です。
記者 関連してイラン情勢でも顕著だと思うんですけれども、ミサイルの発射拠点などが攻撃の対象になっていると思います。自衛隊でもスタンド・オフのミサイルの発射拠点などが狙われるリスクというのは拭えないものがあるのではないかなと思ってまして、地元の方々の、こう不安や懸念についてはどうお考えでしょうか。
内倉氏 はい。お尋ねのありましたような不安が出ているということについては承知しておりますが、ご指摘のようなことよりも、このスタンド・オフ能力を具備することによりまして、より一層抑止力・対処力を高めることにつながると思います。その効果の方が大だというふうに考えているところであります。 いずれにしましても導入・配備に当たりましては引き続き丁寧に地域の方々に説明してまいりたい。このように考えております。
自衛隊 統合幕僚長“住民不安より効果が大だ” ミサイル配備で
他国の基地などを攻撃する「反撃能力」としても使う長射程ミサイルの初めての配備をめぐり、自衛隊制服組トップの内倉浩昭統合幕僚長は会見で、配備先の周辺住民の不安に関して見解を聞かれた際、「効果の方が大だ」などと述べました。その後、防衛省の報道官が「わが国への攻撃の可能性そのものを低下させるものであるという趣旨を述べたものだ」と釈明しました。
他国の基地などを攻撃する「反撃能力」としても使う長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」の配備は今月、各地の駐屯地などで始まる予定です。
配備先の一つとなる熊本市では来週、知事や熊本市長をはじめ、地元の自治会や商店街の関係者などにミサイルの発射装置などを公開するものの、住民説明会が行われないことに反発する声も上がっています。
内倉統合幕僚長は13日の定例記者会見で、配備先の周辺住民の不安に関して見解を聞かれた際、
「不安が出ていることについては承知しているが、ご指摘のようなことよりもスタンドオフ能力を具備することによって、より一層、抑止力・対処力を高めることにつながると思う。この効果の方が大だという風に考えている」と述べました。
また「いずれにしても導入、配備に当たっては引き続き丁寧に地域の方々に説明していきたい」とも話しました。
防衛省報道官が釈明
この発言について防衛省の安居院公仁報道官は、その後の記者会見で「より一層、抑止力・対処力を高め、わが国への攻撃の可能性そのものを低下させるものであるという趣旨を述べたものだと承知している。いずれにしても、丁寧な説明や適切な情報提供にしっかりと努めていくことが重要だという考えには変わりはない」と述べて釈明しました。