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【無能政権】高市「イラン非難」▶︎原油高騰 ▶︎ 円安物価高騰 ▶︎ 国民会議の失敗／ 遅刻バカ

 

水の泡

 

国民的議論には到底なりえない、名称だけが浮いている「国民会議」。

 

豊田真由子議員（参政党：党の政策と個人の政治信条にギャップあり）のこの質疑は、政府側が「国民的議論の場」だと主張する『国民会議』なるものに、多くの人が漠然と感じていた「なんか変だよね」という違和感を、憲法条文・歴史的事実・論理の積み重ねで体系的に言語化してくれていた。

非常に論理的で精緻に構成されており、憲法の原則を正面から突いた正統な追及だった！！

「このハゲー！」の衝撃的な秘書へのパワハラ事件から約９年。

被害者の男性秘書の「すでに社会的制裁を受けている…何人にも出直しは許されるべきだ」という温情にも報いる政治活動を豊田議員には期待したい。

https://web.archive.org/web/20180103222953/http://www.sankei.com/affairs/news/171227/afr1712270052-n1.html

 

 

豊田議員の質疑の論点まとめ

  1. 法的根拠の欠如
    → 「国民会議」は内閣の任意の諮問・協議体で、法律・政令・国会決議など何の法的根拠もない。それなのに、国民の権利義務に直結する重大立法事項（給付付き税額控除、社会保障負担、消費税減税など）の実質的な政策合意をそこで形成し、それを前提に閣議決定→国会提出というルートを取るのは異常。
  2. 三権分立・国会中心立法の原則との抵触可能性
    → 憲法41条「国会は、国の唯一の立法機関である」を空洞化させる恐れ。
    → 行政府（内閣）でもなく立法府（国会）でもない「第三の場」で事前に骨格がほぼ決まってしまうと、国会は「追認機関」に成り下がる。
    → これが常態化すれば、将来的に憲法改正や国会機能維持条項のような超重要案件まで「国民会議」という名の事前談合で決まる危険性がある。
  3. 歴史的文脈（GHQの教訓）の援用
    → 戦後、社会保障制度審議会設置時にGHQが「国会議員の行政関与」を厳しく制限した経緯を引用。
    → 立法府の議員が行政過程に深く入り込むこと自体に、憲法原理上の緊張関係があるという点を丁寧に指摘。
  4. 「モヤモヤ」の入り口からの問いかけ
    → 「呼ばれなかったから文句を言っているわけではない」として、感情論ではなく純粋に統治機構の大原則に照らして疑問を呈し、論理的質疑を展開した。

 

 

「国民会議」（正式名称は「社会保障国民会議」）時系列

　：消費税減税・給付付き税額控除を主テーマとする超党派協議体

  • 2025年10月頃（高市内閣発足直後）：高市首相の所信表明演説で、初めて「超党派かつ有識者も交えた国民会議」を設置し、給付付き税額控除を含む税・社会保障の一体改革を議論する方針を公言（国会審議で正式に表明）。
  • 2025年12月頃：与党税制改正大綱などで、2026年1月中の設置を想定。
  • 2026年1月5日：高市首相が年頭記者会見で「1月中に国民会議を発足させる」と明言。
  • 2026年1月19日：衆院解散表明会見で、消費税減税（食料品ゼロ税率2年間限定）を「私自身の悲願」として、国民会議で検討加速を強調（選挙公約にも反映）。
  • 2026年2月9日：衆院選勝利後の記者会見で、「夏前に中間取りまとめ」を目指すと再表明。選挙後の本格始動を宣言。
  • 2026年2月18日：特別国会召集後の記者会見などで、早期開催を呼びかけ。
  • 2026年2月24〜25日：開催日を2月26日に決定・発表（政府側が正式に公表）。
  • 2026年2月26日：首相官邸で初会合が開催（実質的なスタート）。参加は政府・与党＋チームみらい のみで、他の野党（中道改革連合、国民民主党など）は参加見送り。

どのように決定・開催されたか

  • プロセス：首相が所信表明・記者会見・選挙公約で繰り返し方針を表明 → 与野党に協力呼びかけ → 参加条件（給付付き税額控除賛同など）を付けて打診 → 同意した政党と政府が共催形式で初会合を設定。
  • 場所：初会合は首相官邸で開催。以降も同様の見込み。
  • 特徴：参加政党を「給付付き税額控除に前向きな政党」に限定したため、野党の多くが不参加（立憲民主党なども当初不参加、後日一部調整の動きあり）。これが「与党主導の事前調整の場」「国会軽視」との批判を招いている。
 
「国民会議」という名称の源流
　勝共連合（統一教会）の「スパイ防止法制定促進国民会議」
  • 設立経緯: 　1979年2月27日に、国際勝共連合（統一教会の政治団体）と自民党の国防関係議員を中心に設立された 。目的はスパイ防止法の制定促進で、設立当初から統一教会の資金援助（1億6000万円の寄付）が指摘されている 。団体HP（spyboshi.jp）でも現在も活動を継続し、「国民会議」と名乗りながら、実質はロビー団体として機能していた。ホームページのドメイン登録者情報が統一教会関連だった。

 

 

 

 
高市の米イスラエルが先制攻撃したイラン戦争について、「イランを非難する」という公式発言も、国際社会からずれており、原油輸入を中東に依存する日本は、原油高騰で、円安・物価高騰をますます加速させるリスクを高い。
 
高市肝入りの「国民会議」（食料品の 消費税 ゼロ／給付付き 税額控除）の実効性も無に帰すだろう。
 

 

 

 
 
 
 

  無能政権  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

永田町で遅刻が相次ぐ…小野田大臣が閣議に遅刻、委員長の遅刻で委員会の開催見送りに　野党は強く反発　自民党内からも緊張感求める声｜TBS NEWS DIG　2026/03/06

 

田町ではきょう、大臣や委員長の遅刻が相次ぎました。

 

小野田大臣が閣議に遅刻したほか、国会では委員長の遅刻が原因で委員会が開かれない事態が発生し、与野党双方から批判の声が上がっています。 

けさ、駆け足で官邸に姿を見せた小野田経済安全保障担当大臣。

 

そのワケは… 

小野田紀美 経済安全保障担当大臣 

「本日の閣議に5分間遅刻をいたしました。予期せぬ事故渋滞に巻き込まれ、身動きが取れなくなったものではありますが、そういった不測の事態にも対応できるようにさらに気を引き締めてまいりたいと思います。誠に申し訳ございませんでした」 

事故渋滞のため、閣議に遅刻したとして謝罪しました。

 

けさの閣議では、災害対策の司令塔となる「防災庁」の設置法案などが決定しましたが、遅刻による影響はありませんでした。 一方、影響があったのはもうひとつの遅刻です。午前8時50分からおこなわれた衆議院・文部科学委員会の理事会に、自民党の斎藤委員長が遅刻し、協議の結果、委員会の開催は見送られました。 斎藤洋明 衆院文科委員長 「私の緊張感を欠く不手際によって影響が出てしまったことは大変申し訳ないと思ってますし、今後も日程に影響が出ないように、私とすれば一生懸命努めていくしかないと思います」 野党は強く反発しています。 中道改革連合　小川淳也 代表 「与党側の緩みとおごり、万能感。これは目に余るということをひしひしと感じています」

自民党内からも、「一昔前なら野党の追及で更迭案件だった」などと、巨大与党に緊張感を求める声が上がっています。2026/03/06

 

 

（抜粋）

”　衆院文部科学委員会では高校授業料の無償化の関連法案の審議に入る予定だったが、斎藤洋明委員長（自民党）も事故渋滞を理由に理事会に遅刻し、流会した。

 

　中道改革連合の小川淳也代表は会見で「与党側の緩みとおごり、万能感は目に余る」と指摘した。日本維新の会の遠藤敬国対委員長は自民側と会談後、「気を緩めることなく締めて（国会審議に）当たっていこうと確認した」と述べた。

 

　首相周辺は「渋滞は仕方がないが、こういうのは結果が全て。たるんでいると言われても仕方がない」と語った。”

 

 

異例の“土曜日審議”案も…“大臣不在”野党側は反発　予算案審議日程【報道ステーション】(2026年3月5日)

 

読売　2026/03/05

 

　与党は５日の衆院予算委員会理事会で、２０２６年度予算案を審議する一般質疑を土曜日の７日に行うとの提案を撤回した。予算案の年度内成立に向けた参院側の審議日程や、反発を強める野党への配慮から方針を転換した。

　与党は予算案の年度内成立に向けて１３日の衆院通過を目指しており、４日の理事会では審議時間を積み上げるため、異例となる土曜日の一般質疑を提案した。

　ただ、参院での審議時間は慣例で衆院の８割程度とされ、衆院での審議時間が長くなれば参院での審議時間を増やす必要がある。このため、自民党の参院幹部は５日、衆院側に「これ以上、衆院での審議時間を積み上げると、年度内成立が困難になる」との懸念を伝えた。

　一方、与野党は５日の理事会で、９日午前に一般質疑、同日午後に高市首相が出席する集中審議を開く日程で合意した。予算委では５日、厚生労働省などを対象に予算案の細目を精査する２日目の「省庁別審査」を行った。

 

 

 

豊田真由子議員、力量発揮！！

「国民会議は憲法に違反しませんか！？」

【速報】「国民会議は憲法に違反しませんか！？」参政党・豊田氏9年ぶりの国会で高市総理を論破　豊田真由子　2026/03/02

１：０６〜

 

豊田真由子議員：

まず、「国民会議」についてなんでございますが、

私はですね、今日は、この「国民会議」の憲法的適合性についてお伺いをしたいと思っております。

実はこれ、過去の事例等に照らしますと、今回の「国民会議」は憲法の定める三権分立や、国会中心立法の原則、といった国家統治の大原則に、もしかしたら抵触する可能性があるのではないかという風に私は、検算、考えております。

 

これは、私どもが、呼ばれなかったから拗ねて言ってるわけではございませんで。

この話が最初にあった時からなんとなく、私はちょっとモヤモヤしたところがございまして。

色々勉強をしてみたり、学者さんに話を聞いてみたりしたんですが。

ただ、本当にこうこの委員会に立つとなってから通告期日までの本当に短い1日、2日で考えたことでございますので、もしかしたら解釈が不十分であったり、大きな誤謬があったりするかもしれません。

それはご容赦いただきまして、この委員にいらっしゃる委員の皆様と一緒に、これが本当に適切なものかということを、入り口からちょっと考えていきたいという風に思っております。

 

どういうことかと申しますと、ちょっとお時間いただきましてお話したいと思いますが。

立法府でもなく、行政府でもないところに、国家の重大事に関する、ほぼ政策の意思決定を事実上できるような合議体ができてしまう。

そして、それには、何らの法的根拠もないということに、私は大きな違和感を覚えておりました。

 

三権分立は申し上げるまでもなくですが、国家権力を立法権、行政権、司法権に分けて、

それぞれを独立をさせて相互に抑制と均衡を図ることによって、権力の乱用を防ぐ制度原理でございます。

ですので、日本国におきましては、憲法をはじめとする法体系の中で、その根拠や権限の所在、意思決定プロセス、また、責任の帰属等について、厳格に定められた上で、行政権、立法権、司法権が各々行使をされております。

これは単なる形式論ではなく、権力の乱用を法で縛るという立憲主義の確信そのものだという風に私は思います。

 

それで申しますと、「憲法41条 国会は国の最高機関であって、唯一の立法機関である」と規定されております。

そして、委員皆様ご承知の通り、ここに国会におきましては、その構成あるいは意思決定プロセスなどについて、本当に細かいたくさんのルールが定められておりまして、成案を得るまでの間にたくさんの段階がございます。

これこそがまさにそのプロセスの適法性、適正性を担保することによって正当性が付与されるということだと私は理解しております。

 

そうした前提に立ちますと、今回の国民会議は、給付付き税額控除、消費税、そして施政方針演説にもございました社会保障の給付と負担のあり方につきまして、こうした極めて国民生活に重大な影響がある、あるいは、権利義務を規定するような重大な立法事項でございます。

これについて行政府でもなく、立法府でもなく、何の法的根拠も持たない合議体において、事実上の政策合意を結成し、それを前提に、閣議決定をして国会に提出する。

このような手続きは、昨年、三権分立や国会中心、立法の原則というものを実質上、空洞化させるものではないかという風に、私はその可能性がまだ払拭しきれておりません。

 

「その後ちゃんと国会で議論するからいいんだ」というお話があるかもしれません。

しかし、私は民主主義というのは、プロセスが大事なんだと思っておりまして、実質的なことをですね、政府与党の方針に賛成される政党の方だけを巻き込んで前もって決めてしまう。

そして、現在の状況で言えば、数の力で押し切れば良いと。

そうすると、これ、そういう恐れが仮にあるとすればですけれども、「政府与党のやりたいように何でもやれるんだ」ということに風穴を開けてしまう可能性が私はあると思っております。

 

これが許されるのであれば、例えば外交、国防、経済、農業、教育、数限りない国家の重大ごとについて、法的に何の根拠も持たない、その権限が与えられていないはずの立法府でも行政府でもないところで決められるということになってしまうのではないかなという風に、考えております。

 

これについて、実際に過去の事例がどうだったのかということをちょっと調べてみました。

そうするとですね、極めて例外的、まず1つの事例としては「東日本大震災」そしてまた「新型コロナ」の時にですね、政府と与野党の合同会議、あるいは、協議会というものがございました。

ただこれらは、いずれも非常に国家の一大事である緊急的な状況において、しかも基本的には政府も立法府も与野党も一丸となって同じ方向を向いて取り組むべき国家的課題への対応ということでありましたので、あくまでも例外的なもので、しかもその協議会は当時国会に議席を有するほぼ全ての政党が参加したものであり、政府与党の方針に賛成する政党だけを恣意的に集めたものではございませんでした。

 

そして、もう1つ事例、「社会保障制度審議会」というものがございます。

お手元に配布資料がございますのでご覧いただきますと、

この社会保障制度審議会、社保審の条文、法律に根拠がございました。

これはですね、内閣総理大臣の下に設置された審議会でございまして、1949年に発足をして、2001年に省庁再編審議会合で廃止された審議会でございますが。

非常に大きな、珍しいポイントとしまして、5条1項目、２枚目をおめくりいただきますと、この審議会の委員に国会議員が含まれております。

これはですね、政策の総合調整の必要があるといったことで、社会保障制度の様々な根幹を成すにあたっての勧告などを出した審議会なんでございますが。

この設立にあたって当時のGHQ当局から三権分立を非常に重視し、国会議員が行政に関与することを厳禁していた。なので、そのGHQがOKを出したことが非常に驚くべきことであったという回顧録が記されております。

 

立法の担手たる国会議員が、行政過程に入り込むことに対して、憲法原理上の大きな緊張があるという認識が、この当時から存在をしていたという証左でございます。

ちなみに、平成12年時点の国会議員の方の委員はですね、自民５、公明２、民主２、共産1でありました。

 

私、事務方の方にも伺って、自分も色々調べてみたんですが、この戦後の81年の歴史の中において、今回のような行政府でも立法府でもないところに、国家の重大事を決める合議体が設けられ、それを前提として、政策が閣議決定、法案、という形で進んでいくというのは、実は、ありそうで、ほぼないということはこれはやってはいけないのではないかということを、当時の長らく日本の政府、あるいは与党が、それに対して抑性的であったということの1つの証左ではないか、という風にに言えるのではないかと思っております。

 

例えばですね、立法府の中で各党の協議会とか、合議とかたくさんあるではないかと。

それは、ご指摘、そうなんですが。

あれは、あくまでも立法府の中に立法府のみが集まって協議をしているということで。

例えばそこに、総理ですとか、大臣は、決して入られないという風に思います。

それこそが、まさに三権分立であり、行政権は立法権を侵さず、立法権は行政権を侵さない。

そして、さらに言えば、そのが外に立法府でも行政府でもないところに、そのような合議体は基本的には置いてはならないということが、過去の事例、あるいは、様々な回顧録等から示されているという風に、現時点では私は理解をしております。

 

長くなりまして申し訳ありません。

こういった憲法の観点から、ちょっと私はまだ疑義が拭いきれないでございますが、

これにつきまして、総理のご見解をお伺いしたいと思います。

 

 

城内のアホ答弁〜

 

12:19〜

豊田真由子議員：

まさにですね、その点がポイントかなと思っておりまして。

城内大臣 同様、私も役所で仕事をしておりました。

行政におりますと、やはり審議会たくさんございます。

ただ基本的には、そこは八条機関と言われているように、きちんと行政の法律に基づいて、構成なども決められた有識者であったり、業界の関係者であったりで、政府の中で案を作って、それを与党審査という形で議員内閣制でございますので、与党審査を経て閣議決定をして、初めて国会に提出をされるという形を取っております。

 

そして、国会で自由に審議をして良いという話でございましたが、ちょっとお名前を出して恐縮でございますが、「国民会議」に今回、参画される政党さん、現時点ではチームみらいさんだと伺っておりますが。この後、増えていくかもしれませんが、そうした参画された政党さんは、…すいません。野党の話で。はい。

 

そうしますと、その後の国会審議で参画された野党の方というのは、どういう立ち位置になるのでございましょうか？

ご自分たちが事前に参画した上で、意思決定プロセスはまだ分かりませんが、合議体ということで合意をされて、既にまとめられた案に、それが国会に出てきた。

それについて改めて、きっと、真っ向から反対することも、大きな異論を唱えることも、事実上難しいのではないかと思います。

なぜならばすでにその成案につきまして、その議論に参角をし、意見を述べ、その上で合意てされた案でございますので、そうすると、まさに「国民会議」が、実に、”国会に取って代わった”とまでは申しませんが、その後の国会での審議が追任機関のようなものになる恐れがあるのではないかと、一つ、思います。

 

そしてまた、「いやいや国民会議に参画した政党も是非、国会で自由に意見を言ってください」ということであるかもしれませんが、であるならば、そもそも最初から国会で全ての議員がおりますので、多様な民意を反映した多くの政党ございます。

少数の、またあるいは、無所属の方もいらっしゃいます。

こうした多くの民意の代表者たる多様な意見、プロセスが担保された国会でご議論をすればいいだけではないかという風に思いまして、お忙しい皆様方が集まって同じことを繰り返す意義は何だろうか？と考えた時に、やはりこういった非常に複雑で異論も多いものにつきましては、これはちょっと邪推かもしれませんが、ご自身たちの意向に賛同する一部の政党を引き込んで、事実上、その方たちには国会の場では異論を述べにくいようにさせて、国家の重大事をお決めになる端緒となろうと、あるいは、結果的にそうなるということで、意図はないのかもしれませんが、私は、その構成員が議員であるかは、この際、問題ではなくて、その合議体であるところの組織がオーソリティがあるかという点においては、本来、何らのオーソリティの存在しない場所に、それを付与しようとしているという風に、とらえざるを得ないということになります。

 

すいません。ここは、多分、議論が、こう意見が分かれるとこでございますが、

ただ最終的には憲法の違憲かどうかというのは、行政府でも立法府でもなく、当然、裁判所がお決めになることでございますので、今後の展開ではございますが。

一点、やはり思いますのは、長い歴史の中で、そのような協議体がほぼなかった。

それはなぜか？ということ。

そこに対する違和感を私たちは無視してはいけないのではないかと思います。

 

すいません。これで最後なんですが。

私、本当に最初に申し上げた通りですね、国民会議に声がかからなかったから言っているわけではなく、仮に声のかかった野党であっても、あるいは、もし与党にいたとしても、私は恐縮しながら総理に

申し上げたのではないかと思います。

何故ならば、それこそが、総理のなさることが、まさに正当性と国民からの信頼を確保して、何よりも日本国の秩序と国民の大きな権利、安心を守ることにつながると信ずるからでございます。

 

これについて…国民会議について、「何かちょっと違和感があるな」っていう方は、きっとこの委員会室にも、与野党にもいらっしゃるんじゃないかなという風に思います。

それは、きっと、人類が苦難の歴史を経て多年にわたって英知を結集して築き上げてきた、「権力の乱用」を防ぎ、「国民の懸念を守るのだ！」という大原則に、もしかしたら抵触するかもしれないという畏怖のようなものなのではないでしょうか。

 

それくらいに過去にあまり例のないことが、行われようとしていると、私はその器具をまだ拭いきれておりません。

日本国の行く末に最も重い責任を有される高市総理でいらっしゃいます。

是非、こうした点について、ご再考をいただけましたらという風に思います。

 

高市のアホ答弁〜