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【SANAE TOKEN問題】高市は、知っていても知らなくても致命傷…知らない方が逆に怖い‼️

 

・公認後援会が勝手に名前を使って仮想通貨を宣伝していた場合 

　→ 公認団体の管理責任が問われる（高市自身が代表の政党支部傘下）。

 

・事務所と同じ住所の会社（資本金12万円で2025年設立）が絡んでいる

 　→ 身内のガバナンス欠如が疑われる最悪のパターン。

 

・金融庁がすでに無登録暗号資産交換業の疑いで実態把握に乗り出している 

　→ 「高市側と事前調整があった」証拠が出てくると「全く知らなかった」は崩壊。

 

高市本人が直接指示・承認した証拠は今のところ出てきていないが、公認後援会・地元支援者・事務所関連法人が深く関与していた痕跡が複数浮上しているため、「私の事務所も知らされていなかった」という説明に整合性が取れにくい。

 

高市早苗　@takaichi_sanae

SANAE TOKENという仮想通貨が発行され、一定の取引が行われていると伺いました。 

名前のせいか、色々な誤解があるようですが、

このトークンについては、私は全く存じ上げませんし、

私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません。

本件について我々が何らかの承認を与えさせて頂いたこともございません。 

国民の皆様が、誤認されることのないよう、申し上げることと致しました。

 

政治家としての「国家運営能力」

仮に、高市が実際に全く知らなかった場合、それこそ管理責任・監督責任が厳しく問われる事態になる。政治家、特に首相レベルの人物にとって「身内のガバナンスが機能していない」ことは、致命的。

自分の選挙区支部・後援会・秘書すらコントロールできていないなら、膨大な情報・危機を処理し、官僚・党・閣僚を統括しなければならない国家レベルの危機管理・ガバナンスを任せられない。

 

 

「知らなかった」が逆にヤバい

・公認後援会（チームサナエ）の宣伝と削除騒動

高市氏公認を名乗る後援会アカウントが最初にSANAE TOKENを「連携して未来を紡ぐ」と積極的に宣伝（現在削除）。後援会は高市氏の地元支援組織で、首相本人が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部の傘下。後援会が勝手に動いて名前を使っていたなら、組織管理の欠如が露呈する。

 

・事務所同住所のVeanas合同会社

SANAE TOKEN関連のグッズストアや運営に関わっていたとされるVeanas合同会社の登記住所が、

高市氏の選挙区支部事務所と完全に同一（奈良県大和郡山市筒井町940-1）。

青年局長が代表を務め、公設第一秘書が後援会会計を兼務している点も指摘されている。

これで「事務所は知らされていなかった」は、物理的に整合性が取れにくい。

 

・地元支援者の関与

青年局長クラスが運営側（溝口勇児氏/NoBorder）と事前やり取りを認めている（「暗号資産とは思わなかった」と釈明）。

秘書・後援会幹部レベルで知っていたのに、本人・事務所が「全く知らなかった」となると、情報共有・報告体制の崩壊を意味する。

 

 

 

 

 

 

 

 

「サナエトークン」を大々的に宣伝していた「チームサナエ」の正体を暴く！高市早苗総理の名を冠した仮想通貨「SANAE TOKEN（サナエトークン）」が出回り、大騒動になっている。暗号資産の発行や売買に必要な「暗号資産交換業」への登録がない、として金融庁が発行業者の調査に乗り出す事態に発展しているのだ。高市総理は｢私は全く存じ上げません｣と自身のXで関係を否定。しかし、総理公認の後援会「チームサナエ」のリーダーを務めるA氏は、筆者…リンクgendai.media

週刊現代　2026年3月4日

 

 

 

【魚拓】【公認】チームサナエが日本を変える on X: "「日本列島を、強く豊かに。」 いま、民間から力強いプロジェクトが立ち上がっています。 その名も「Japan is Back」。 民主主義をアップデートし、 最先端テクノロジーで国民の声を政治へ届ける挑戦です。 コミュニティ提案により実現した「SANAE" / Xhttps://x.com:443/takaichikoenkai/status/2026598402016817473?s=46 - 2026年3月2日 22:21 - ウェブ魚拓リンクgyo.tc

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

https://x.com/yo_nem/status/2028675915639844985?s=20

 

 

TOKYOカオスエリアコレクション（TCC2)

https://tcc2.seesaa.net/article/520098981.html

 

Veanas合同会社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

smart flash 2025.12.28 13:00　

（一部抜粋）

　”先の日米首脳会談で、高市早苗首相がトランプ米大統領に贈ったキャップが大きな話題になった。刺繍されていたのは「JAPAN IS BACK」の文字だ。この「Japan is back」という文言が、現在商標登録を申請されている。

 

　申請登録されたのは、首脳会談のあった10月28日。日米首脳会談を取材した大手紙の政治部記者は、こう解説する。

 

「刺繍入りのキャップを高市首相がトランプ大統領に送ったことは、会談当日に首相官邸、米ホワイトハウスがそれぞれのXアカウントで公表しています。首脳会談が大成功だった空気感を醸成させることに、このキャップが一役買ったのは間違いないと思います」

 

　では、どのような組織が商標登録申請をおこなっているのか――。

 

　高市首相を支援する全国キャラバン「Veanas号」では、公式グッズとして、高市首相愛用の歯ブラシなど、彼女にまつわるグッズを販売している。この通販サイトを運営するのが、Veanas合同会社だ。だが、発送業務を担うのは、別会社の「PoliLab合同会社」。今回「Japan is back」を商標登録申請したのが、この「PoliLab合同会社」だ。”

 

　この「PoliLab合同会社」は、高市首相の政治団体の政治資金報告書によれば、2024年の自民党総裁選で宣伝広告費として3300万円の支出がされた記載もある。代表の織田匠吾氏は、自民党大阪青年局のメンバーでもある。

 

「織田さんは2023年の豊中市会議員選挙に立候補し、落選しています。豊中市の青年会議所会員でもあります。自民党学生部の経験もあり、言ってみれば、コテコテの自民党員です。織田さんが市議選に勝っていれば一気に衆議院選挙の公認を狙ってくるはずともっぱらの噂でした」（大阪自民党関係者）

 

　つまり、商標登録は明確に高市首相を支持する自民党党員らによって申請されていたといえるだろう。ちなみに「Veanas号」公式サイトは、高市首相の選挙区である奈良2区の自民党第2区青年局長が運営しているサイトであり、本誌も亀岡宏和局長からコメントを受けたこともある。