交渉仲介国オマーン外相
「イランは濃縮ウラン備蓄ゼロに同意していた」
交渉仲介国オマーン外相：イランは濃縮ウラン備蓄ゼロに同意していた
— ShortShort News (@ShortShort_News) March 1, 2026
この同意の数時間後に、イラン指導部が会議しているところを🇺🇸🇮🇱が爆撃実行 https://t.co/2xUowyq0oX pic.twitter.com/TnA5KBprP0
「私たちは過去12ヶ月でアメリカと2度交渉を行いました。そして両方のケースで、彼らは交渉の最中に私たちを攻撃したのです」 https://t.co/9oa82jCViF
— 町山智浩 (@TomoMachi) March 2, 2026
調停役のペルシャ湾岸諸国
🇴🇲オマーン（Oman）
最も重要な仲介役で、US-Iran核協議の主要な調停者。
攻撃直前（2月26-27日）のジュネーブ協議を主導し、外相Badr Albusaidi バドル・アルブサイディが「大きな進展」「peace deal within reach」と公言。攻撃後もイラン外相との電話で即時停戦を強く要請し、米国側にも「sufficient space」「enough space」「十分な余裕（もう少し待ってくれれば外交で解決できたのに。急かさず、軍事行動で潰すないで。外交にチャンス）を与えて 」と外交継続を訴え続けている。攻撃後も信頼が高いため、「非エスカレーション（de-escalation）」の裏ルート（back channel）として機能している。
BBC報道（オマーン外相の発言） https://www.bbc.com/news/articles/cvg1vd95nl9o
Al Jazeera（攻撃後の反応） https://www.aljazeera.com/news/2026/2/28/world-reacts-to-us-israel-attack-on-iran-tehran-retaliation
🇶🇦カタール（Qatar）
オマーンと並ぶペルシャ湾岸諸国（Gulf）の主要調停者。過去のUS-Iran緊張緩和で実績あり。
米イによる攻撃後、イランの報復で自国施設が標的になったため、調停の信頼が揺らぐ一方で、
「Gulf Cooperation Council（GCC）」内で「非エスカレーション（de-escalation）」を推進。
トルコやエジプトと連携した枠組み提案も過去にある。
Atlantic Council分析（Oman & Qatarのmediation） https://www.atlanticcouncil.org/dispatches/experts-react-how-the-us-war-with-iran-is-playing-out-around-the-middle-east
🇹🇷トルコ（Turkey）
エルドアン大統領がtrilateral mediation（三者間調停／米・イラン・トルコ）を過去に提案。
攻撃後もプーチン露大統領との調整でback channelとして機能し、UAE・バーレーン・カタール首脳と電話で「非エスカレーション（de-escalation）」を議論。
Jerusalem Post（プーチンとの調整） https://www.jpost.com/international/article-888566
Atlantic Council（トルコの役割） https://www.atlanticcouncil.org/dispatches/experts-react-how-the-us-war-with-iran-is-playing-out-around-the-middle-east
🇪🇬エジプト（Egypt）
湾岸諸国と連携し、「非エスカレーション:de-escalation、対話:dialogue」の再開を推進。
オマーン・カタール・トルコと共同で枠組みの提案（例: イラン濃縮ウラン制限など）。
スルタン・オブ・オマーンと電話で調整中。
Al Jazeera（mediators提案） https://www.aljazeera.com/news/2026/2/4/mediators-propose-framework-for-crucial-iran-us-talks-this-week
その他の言及国
🇸🇦サウジアラビア
mediation積極的だったが、イラン報復で標的化され、「Gulf Cooperation Council」内で自衛対応を議論中。
🇨🇭スイス
ジュネーブ協議の会場提供（中立国として）。
🇷🇺ロシア
プーチンがGulf首脳に調停提案（イランとのつながりを活用）。
ただし、攻撃を強く非難する立場。
現在の状況まとめ
攻撃前はオマーン主導の間接核協議が「問題打開、寸前」だったが、攻撃で中断。
攻撃後はイラン側が「米国とは交渉しない」と強硬姿勢（Ali Larijani発言）で、即時仲介は難航していた。しかし、オマーン・カタール・トルコが停戦・非エスカレーションの調停役として残っており、GCC諸国やエジプトが外交努力を継続。
トランプ政権は「military success後の方が交渉しやすい」としつつ、レジームチェンジ志向で外交再開のハードルが高い。
米イを批判した国
🇫🇷フランス大統領マクロン
France's Macron calls for urgent meeting of U.N. security council on Iran
「戦争の勃発は国際平和・安全保障に深刻な結果をもたらす。今のエスカレーションは全ての人にとって危険で、直ちに停止すべきだ。イラン政権は核・弾道ミサイル計画の終了と地域不安定化行動の停止に向け、誠意ある交渉に臨む以外に選択肢がないことを理解すべき」
→ 攻撃のエスカレーションを「危険」と批判し、停止を要求。国連安保理緊急会合を要請。
🇫🇷🇩🇪🇬🇧仏・独・英共同声明
「我々はこれらの攻撃（米・イスラエル側）に参加していないが、米・イスラエル・地域パートナーと緊密に連絡。イランによる地域諸国への無差別攻撃を最も強い言葉で非難する。イランは無差別軍事攻撃を控えよ。交渉再開を呼びかけ、イラン国民が自らの将来を決定できるようにすべき」
→ 仏・独・英の首脳も署名。攻撃自体への直接非難はないが、外交解決を強く主張。
🇪🇸スペイン首相 ペドロ・サンチェス
Rechazamos la acción militar unilateral de EE.UU. e Israel, que supone una escalada y contribuye a un orden internacional más incierto y hostil.
— Pedro Sánchez (@sanchezcastejon) February 28, 2026
Rechazamos igualmente las acciones del régimen iraní y de la Guardia Revolucionaria. No podemos permitirnos otra guerra prolongada y…
🇨🇳中国外相 王毅
China condemns attacks on Iran, urges ceasefire and talks
「主権国家の指導者に対する露骨な殺害と体制変革の扇動は受け入れられない。米国・イスラエルの攻撃は国際法に違反する」→ 即時停戦と対話再開を要求（ロシア外相との電話会談）
🇷🇺ロシア外務省（セルゲイ・ラブロフ外相）
Statement by the Russian Foreign Ministry regarding military aggression of the United States and Israel against Iran
https://mid.ru/en/foreign_policy/news/2083284/
テヘラン時間朝7時頃の事前警告なしの奇襲的で備していた卑怯な攻撃。「pre-planned and unprovoked act of armed aggression）」
→ 即時停止と外交解決を要求。
米・イスラエルが「核プログラムを隠れ蓑にしている」。目的は「核の脅威」ではなく「政権転覆」。
🇦🇪UAE・サウジアラビア
「米国のイラン攻撃に領域を使わせぬ」 UAEとサウジアラビア
同盟国が主権行使し米国の暴発を牽制
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/37394
🇪🇬エジプト大統領 アブデルファッターフ・エルシーシ
「アラブ諸国の主権・安全・安定に対する侵害を拒否・非難する。軍事解決は誰の利益にもならない」
（CGTN報道）
🇧🇷ブラジル：攻撃を非難、「交渉こそ平和の唯一の道」と。
🇨🇺キューバ（ミゲル・ディアス＝カネル大統領）：主権侵害・外交努力の破壊として非難。
🇨🇴コロンビア（グスタボ・ペトロ大統領）：「誤りであり、残虐」と。
🇿🇦南アフリカ（シリル・ラマポーザ大統領）：平和と安全への脅威として非難。
🇹🇷トルコ（レジェップ・タイップ・エルドアン大統領）：ネタニヤフ首相の挑発を批判、ハメネイ師死去に哀悼。
🇱🇾リビア、🇩🇿アルジェリア、🇦🇿アゼルバイジャン、🇺🇾ウルグアイ、🇳🇿ニュージーランド、
🇵🇪ペルー、🇲🇽メキシコ、🇨🇱チリ、🇻🇪ベネズエラなども懸念・非難表明。
🇲🇾マレーシア
外務省が米国・イスラエル攻撃とイランの報復両方を非難。「主権侵害」「地域不安定化を防ぐため最大限の自制を」アンワル・イブラヒム首相：ハメネイ師殺害を「無条件で非難」、イスラエルを「非人道的」と強く批判。議会で非難決議を提案予定。
🇮🇩インドネシア
外務省が全当事者に自制と対話優先を要請。「各国主権・領土保全の尊重」「平和的解決の重要性」を強調。米国攻撃を「遺憾」。プラボウォ大統領はテヘランへの仲介訪問を提案。
🇻🇳ベトナム、深刻な懸念を表明、「自制・エスカレーション停止・国際法遵守」を呼びかけ。
米イへの批判なしの国
🇮🇳 インドは、中立。沈黙。
🇰🇷 韓国は、首相が緊急会議開催、石油価格・経済影響監視。直接非難なし。
🇯🇵日本は、小泉防衛相が「イランによる核兵器開発は決して許されない」とイランを批判。
高市総理は「核兵器開発及び周辺国への攻撃を含む地域を不安定化させる行動をやめるとともに、
交渉を含む外交的解決を強く求める」とイランを批判。
米・イスラエル攻撃については「詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を申し上げることは差し控える」と評価を避けた。
ジュリアン・アサンジ
— チタロ (@PAGE4163929) March 2, 2026
アフガニスタン紛争の本音をぶっちゃけるとさ、あれって国を支配するのが目的じゃなくて、ただの「巨大な洗濯機」だったんだよ。
アメリカやヨーロッパの市民が一生懸命払った税金を、アフガニスタンっていうフィルターを通して、… https://t.co/mHVwL75x7h pic.twitter.com/o4pTXpcJtL
軍産複合体が儲けるための戦争
アメリカ国際法学会も会長声明を発表。
— Dr. Naoko Hashimoto 橋本直子 (@NaokoScalise) March 2, 2026
今回のトランプ政権によるイラン武力攻撃は、国連憲章含む国際法と米国内法の双方の明らかな違反であると。
内容そのものより、極めてシンプルでクリアな書きぶりが印象的。 https://t.co/RkUlClDKSZ
米国 軍需産業企業（主に武器・航空機供給）
Lockheed Martin
・$75.0億ドル（約11.3兆円）
・Jim Taiclet (Chairman, President & CEO) Frank St. John (Chief Operating Officer) Evan Scott (CFO)
・防衛最大手、F-35など主力
RTX (旧Raytheon)
・$88.6億ドル（約13.3兆円）
・Christopher T. Calio (Chairman & CEO) Neil Mitchill (CFOなど)
・ミサイル・レーダー主力
Boeing
・$89.5億ドル（約13.4兆円）
・(CEOは2026年時点でDavid L. Calhoun後任または継続中、詳細最新確認必要)
主要: 財務・COO陣
・旅客機部門・商用機回復＋防衛部門・軍用機・防衛関連事業
・General Dynamics
・$52.6億ドル（約7.9兆円）
・(CEO: Phebe Novakovic 継続中推定)
・戦車・潜水艦・IT
Northrop Grumman
・$42.0億ドル（約6.3兆円）
・(CEO: Kathy Warden 継続中推定)
・ステルス機・無人機
米国復興・ロジスティクス契約企業（アフガン現地サービスの主力）
|
Fluor Corporation |
・$15.5億ドル（約2.3兆円）
・(CEO: David Constable または後任、最新IR確認）
・基地維持・インフラ最大手
Amentum (旧DynCorp)
・$14.3〜14.4億ドル（約2.1兆円）
・(CEO: John Heller 推定)
・訓練・警備・ロジスティクス
KBR
・$7.8億ドル（約1.2兆円
・(CEO: Stuart Bradie 継続中推定)
イスラエル防衛産業 大手企業（ビッグ3＋注目企業）
|
企業名 概要・主力製品 売上/特徴（推定） 備考 |
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IsraelAerospace Industries (IAI) |
航空宇宙・ミサイル・無人機（Heron、Haropドローン） |
世界トップ100防衛企業常連 |
国営最大手、衛星・レーダーも強い |
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Rafael Advanced Defense Systems |
アイアンドーム（Iron Dome）、スパイク対戦車ミサイル、デービッドスリング |
輸出の柱、ガザで実証済み |
国営、ミサイル防衛の世界的リーダー |
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Elbit Systems |
電子戦・C4Iシステム、ドローン、ヘルメット搭載ディスプレイ、装甲車電子機器 |
上場企業、売上高世界トップクラス |
民営最大手、欧米市場で強い |
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Israel Weapon Industries (IWI) |
小火器（Tavor、Negev機関銃） |
中規模だが輸出シェア高い |
小型武器の定番 |
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Orbotech / Nova / スタートアップ群 |
レーザー兵器（Iron Beam）、サイバー防衛、AIドローン |
2025年に防衛スタートアップ数が倍増（160→312社） |
新興企業がイノベーション主導 |
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軍産複合体（Military-Industrial Complex）とは、軍隊（自衛隊）、軍需産業（防衛企業）、
政府・政治（与党・官僚）が相互に利益を共有し、防衛予算の拡大・軍拡を推進する連合体を指す。
予算増→企業利益増→政治献金・ロビー→さらに予算増というサイクル。
高市政権の「主体的防衛力強化」と経済成長の柱としての防衛産業位置づけで、軍拡が国家戦略の中心になりつつあり、利益相反のリスク（予算増→企業利益→政治支援のループ）が指摘されている。
- 防衛費の爆発的増加
2026年度予算は過去最高の約9兆円超（GDP比2%超）。2023-2027年の防衛力整備計画で総額43.5兆円（前計画の2.5倍超）。これが三菱重工、川崎重工、IHI、三菱電機、NECなどの重工・電機大手、防衛専門企業（豊和工業、東京計器など）に巨額受注を生み、株価急騰（三菱重工650%以上上昇など）が起きている。 - 輸出・国際共同開発の推進
防衛装備移転三原則の改正（2023-2024年）で、殺傷兵器の輸出解禁が進み、GCAP（次世代戦闘機：日英伊共同）や豪州への「もがみ型」護衛艦移転（2025年選定、2026年契約見込み）などが実現。政府主導で企業を輸出支援し、防衛産業の成長性を経済政策の柱に位置づけている。これにより、国内生産基盤の強化＋海外販路拡大の循環が形成されつつある。 - 政府・企業・政治の結びつき強化
- 防衛生産基盤強化法（2023施行）で、国が企業の投資を後押し・利益確保を約束。
- 与党（自民党）ワーキングチームで企業と政策調整。
- 防衛装備庁が調達・輸出を一元化し、官民一体の体制。
- 一部報道で「軍産複合体国家」への移行を指摘（中国メディアや国内論壇で「死の商人育成」「新たな戦前」と批判）。
- 企業側の変化
重工大手では防衛事業が最高益の柱に（2025年3月期で3社そろって最高益）なった。人員増強・設備投資が活発化し、予見可能性の高い国策追い風で民間投資を呼び込んでいる。新規参入（無人機など）も加速。
日本の主な防衛関連企業（2026年時点の代表例）
|
企業名 |
主な防衛分野 |
最近の傾向（2025-2026） |
|---|---|---|
|
三菱重工業 |
次世代戦闘機、ミサイル、艦船 |
株価急騰、防衛事業が収益の柱に |
|
川崎重工業 |
P-1哨戒機、潜水艦 |
出遅れ感あるが再編推進中 |
|
IHI |
エンジン、ミサイル |
防衛関連で最高益更新 |
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三菱電機 |
レーダー、電子戦システム |
受注急増 |
|
NEC |
C4Iシステム、サイバー |
領域横断対応で成長 |
|
豊和工業 |
小銃など |
専門分野で安定受注 |
日本の主要な防衛関連企業（軍事企業）は、近年急速に外国企業や外国政府との連携を拡大しており、特に共同開発・生産、技術提携、輸出・移転の形で軍事関連事業を積極的に展開している。
これは、政府の「防衛装備移転三原則」の大幅緩和（2023-2024年改正以降）、
防衛費GDP比2%達成、国際共同プロジェクトの推進が背景にあり、
軍産複合体的な国際ネットワークへの参加を加速させている。
主な連携・共同事業の事例（2025-2026年最新動向中心）
- GCAP（グローバル戦闘航空プログラム：次世代戦闘機）
日本・英国・イタリアの3カ国共同開発（2035年配備目標）。- 参加企業：三菱重工業（機体主担当）、IHI（エンジン）、三菱電機（ミッションシステムなど）。
- 外国パートナー：英国BAE Systems、イタリアLeonardo（レオナルド）。
- 進捗：2023年にGIGO（国際政府機関）設立、2025-2026年にエンジン共同開発強化（ロールス・ロイス、アヴィオエアロ、IHI）。
- 第三国輸出：2024年改正で日本からの完成品直接移転を可能にし、国際市場開拓が進む。ドイツ参加の検討報道もあり（2026年2月時点）。
→ これが日本の防衛企業にとって最大規模の国際軍事連携プロジェクトです。
- オーストラリアへの「もがみ型」護衛艦移転・共同開発
- 参加企業：三菱重工業（主担当）、三菱電機など。
- 進捗：2025年8月に能力向上型（令和6年度型）が最終候補選定、2026年初頭に契約締結見込み。
- 外国パートナー：オーストラリア国防省（共同生産・建造含む）。
→ 日豪初の本格共同開発・輸出事例で、官民一体推進委員会が複数回開催。
- 日米共同開発・生産
- Glide Phase Interceptor（GPI：滑空段階迎撃誘導弾）：2023年決定、2024年事業取決め署名。
- その他：PAC-3MSEやAMRAAMミサイルの共同生産拡大（2024-2025年のDICAS協議で合意）。
- 参加企業：三菱重工、川崎重工、IHIなど（ミサイル・航空関連）。
- 外国パートナー：米国防省・米企業（ロッキード・マーティンなど）。
→ 日米防衛産業協力定期協議（DICAS）でサプライチェーン強靭化・共同生産を推進中。
- その他の国際提携
- レーザー技術共同開発：三菱電機オーストラリアと豪国防省（2023年契約、日豪初）。
- NATO・EUとの対話：2025-2026年に日NATO防衛装備・産業対話開催、日EU防衛産業対話（DID）第1回を2026年春予定。
- 欧州拡大：日英伊GCAPの枠組みを基に、ドイツ参加検討やEUとのサプライチェーン協力が進む。
全体の傾向と背景（2026年時点）
- 輸出・移転の加速：自民党が2026年2-3月に「5類型撤廃」「完成品原則可能」「第三国移転容認」の提言を政府に提出。高市政権下で運用指針改定が進み、殺傷兵器輸出の道が本格的に開かれる見込み。
- 中国の対抗措置：2026年2月、中国商務部が三菱重工（子会社複数）、川崎重工、IHIなどの20社を輸出規制リストに指定（デュアルユース品目禁止）。これは日本の軍事連携拡大への報復的措置だが、逆に同盟国・同志国との連携をさらに強める要因となっている。
- 企業側の動き：三菱重工・川崎重工・IHIなどは防衛事業を最高益の柱に位置づけ、海外販路拡大・国際共同生産で収益多角化。株価も防衛関連で急騰傾向。