26年2月27日の庄本議員の一般質問、文書問題への元彦の対応について質問。
特に、「公益通報者保護法」3号通報への体制整備義務”違反”について。
元彦は、庄本議員の質問に対して、またもや虚偽答弁している。
県議会:庄本議員の一般質問に対する知事答弁
26年2月27日
元彦:
県としては元局長の作成した文書内容の調査や検討等にあたり、
弁護士に法的見解を得ながら慎重に手続きを進めており、
初動対応から懲戒処分の実施に至る一連の県の対応は
適切であったという風に考えております。
・4/1、県は、藤原正廣 県特別弁護士に、初めて本件について相談した。
・5/20、藤原正廣 県特別弁護士は利害関係者であることから客観性や中立性に疑義。
つまり、「初動対応」(犯人探し=違法)では、
弁護士にも相談せず、知事の独自判断で、側近部下に犯人探しを命じている。
公益通報者保護法の3号通報の体制整備義務違反である。
そして、3/27の知事会見では、知事自ら「嘘八百」「公務員失格」などと述べ、公益通報者を激しく誹謗中傷していた。
元県民局長は、これを「究極のパワハラだ」と抗議していたが、第三者委もこれを知事による「パワハラ」であると認定している。
また、消費者庁が全国都道府県に「行政機関の公益通報者保護法に係る対応の徹底について」という
行政文書を発出したことについて…
庄本議員:
消費者庁が全国都道府県に技術的助言をしたのは兵庫県の問題がきっかけですか?と
聞きましたら、「その通りです」というふうにお答えいただきました。
とのこと。
県民、県職員ばかりでなく、
国にも、日本全国の自治体にも迷惑をかけ続ける斎藤元彦は、いつまで知事の座に居座っているのか⁈
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