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【日中両国の戦争回避戦略が崩壊中】中国、軍民両用物資の対日輸出規制を強化　レアアース含む

 

中国と争って勝ち目はない。

レアアースだけではない。

 

昨年12月、医師が「薬がない」と悲鳴をあげていた。

日本の薬は、「原材料（原薬：中国が最大、中間体：中国インド）」の約60-70%を輸入に依存している。原薬供給の約半分が中国で、例えばコロナ後遺症薬の世界の需要が増加し中国の原薬が「奪い合い」状態だった。日本の需要が変わらなくても、他国優先で供給減となる。

円安で輸入コストが急騰し、製薬企業が生産縮小する。

「薬価引き下げ」の悪循環も深刻。薬価引き下げで収益悪化→不採算薬の生産中止。

2025年末段階で、限定出荷・停止品目は約3,800（全体の20%超）。

日本の国民皆保険制度は素晴らしい制度だが、要は政府の財政負担を減らすために薬価を下げている。

 

高市は「継戦能力」（弾薬・燃料の備蓄）を強化するなどと言っているが、

そもそも日本は実効自給率10%未満の試算もあり、「世界で最も多くの餓死者が出るのは日本」だと言われている。

「台湾有事」でシーレーン遮断が起きれば、石油枯渇 → エネルギー危機 → 食糧危機 → 国民生活崩壊が戦争より先に訪れる。

防衛増税で武器を増やしても、石油・食糧がなければ戦えない。

 

日本は「石油を持たないベネズエラ」になる可能性が高い。

日本は最初から自国の資源を持たないため回復不能。

備蓄（約1年分）で時間稼ぎはできるが、長期の遮断ではベネズエラ以上の悲劇になる可能性が高い。

 

日本に必要なのは、エネルギー・食糧自給率向上と、外交による中国との関係改善であり、軍事偏重は本末転倒と言わざるを得ない。

 

田中角栄と周恩来の1972年の日中国交正常化は、戦争を回避し、両国が共存・共栄できる関係を築くという暗黙の戦略的意図があったはず。

日本は中国にとって欠くことのできない高付加価値部品・技術の供給源であると同時に、

中国は日本にとって輸出入合計で米国を上回る最大の貿易相手国。

 

日中で経済的な相互依存関係を築くことは戦争回避戦略だったのに、「台湾有事は存立危機事態」という高市発言と日本の軍事偏重は、抑止力そのものが崩壊させ、誰も得しない戦争のリスクを高めるだけ。

 

高市政権は、国民の生命、財産を脅かしていると言わざるを得ない。

支持率が高いうちに解散総選挙に打って出る。その時期は4月か？という話も出ているが、

この高市自民の選挙は、政治資金パーティーや政党支部経由の企業献金に支えられ、統一教会の選挙応援に支えられる不公正な選挙が展開されることは間違いない。

また、フェイクが飛び交う汚い選挙になることが予想される。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中国、軍民両用物資の対日輸出規制を強化　レアアース含むとの指摘も - 日本経済新聞【北京=多部田俊輔】中国政府は6日、軍民両用（デュアルユース）の規制に基づいて日本への輸出規制を強化すると発表した。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を念頭に、経済圧力を強める。レアアース（希土類）関連製品も対象に含むとの指摘もあり、日本の産業に影響が出る可能性がある。中国商務省が、輸出管理法に基づいて日本に対するデュアルユースの規制を即日で厳格にすると発…リンクwww.nikkei.com

日経　１/6

”【北京=多部田俊輔】中国政府は6日、軍民両用（デュアルユース）の規制に基づいて日本への輸出規制を強化すると発表した。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を念頭に、経済圧力を強める。レアアース（希土類）関連製品も対象に含むとの指摘もあり、日本の産業に影響が出る可能性がある。

中国商務省が、輸出管理法に基づいて日本に対するデュアルユースの規制を即日で厳格にすると発表した。日本で軍事にかかわる顧客への輸出を禁じるほか、日本の軍事力向上につながるすべての輸出を禁止する。

商務省は報道官談話で規制強化の背景を巡り「日本の指導者が台湾に関して公然と誤った発言をし、台湾海峡への武力介入の可能性を暗示した」と指摘した。そのうえで「中国内政への乱暴な干渉で『一つの中国』原則に著しく背いた」と強調した。

中国の国営メディア幹部は商務省発表とほぼ同時に、中国のSNSで「日本の劣悪な言動にかんがみ、中国政府は重希土類の輸出管理の審査を引き締める」と発信した。中国政府系の英字紙チャイナ・デイリーも6日夜、関係者の話として中国政府が特定のレアアース関連製品の対日輸出について輸出許可の審査を厳しくする方向で検討していると報じた。

商務省はレアアースを含むかについて明らかにしていないが、ジスプロシウムなどの重希土類は電気自動車（EV）から兵器まで幅広いハイテク製品に不可欠とされる。

中国は4月に米国が導入した相互関税への対抗策として、レアアース磁石などの対米輸出を大幅に絞り込んだ。ジスプロシウムなど7種類のレアアースを輸出規制の対象に加えて許可制にした。デュアルユースの審査を厳しくし輸出を制限したとされる。”

 

 

 

1/6(火) 高口康太　ジャーナリスト、千葉大学客員教授

中国商務部は2026年1月6日、「关于加强两用物项对日本出口管制的公告」（デュアルユース物品の対日輸出の強化に関する公告）を発表しました。デュアルユース品（軍事用途に使える物品）については、日本の軍事ユーザー、軍事用途、及びすべての日本軍事力向上に資する最終ユーザーへの輸出を禁止するというもの。輸出規制法で指定された禁輸リストが存在し、レアアースも含まれています。

また、中国から輸出された該当品目を、第三国が日本に再輸出した場合にも法的責任が問われると厳命されており、第三国経由での「密輸」にも厳しい目を向けています。

この公告に関する商務部報道官の記者会見というウェブページも公開されています。

問：2026年1月6日、商務部はデュアルユース（軍民両用）物品の対日輸出管理の強化を発表しましたが、その背景について説明してください。

 

日本の指導者は最近、台湾問題に関して公然と誤った発言を行い、台湾海峡への武力介入の可能性を示唆した。これは中国の内政に対する粗暴な干渉であり、「一つの中国」原則に著しく違反するもので、その性質と影響は極めて悪質である。

 

国家の安全と利益を守り、不拡散などの国際的義務を履行するため、「中華人民共和国輸出管理法」および「中華人民共和国デュアルユース物品輸出管理条例」などの法令の規定に基づき、中国側はすべてのデュアルユース物品について、日本側の軍事的ユーザーおよび軍事用途、ならびに日本の軍事力向上に資するその他一切の最終ユーザー・用途への輸出を禁止することを決定した。

 

いかなる国・地域の組織および個人であっても、上述の規定に違反し、中華人民共和国を原産地とする関連デュアルユース物品を日本の組織や個人に移転または提供した場合、法に基づき法的責任を追及する。

いわゆる「高市早苗首相の台湾有事発言」以後、中国サイドはさまざまな形で日本を「制裁」してきましたが、その多くは日本に対してあまり大きな経済的打撃を与えるものではありませんでした。私は「痛そうな音はなるが、大怪我はしない逆水平チョップ」と比喩してきましたが、中国政府がこの次のステージに進む可能性があるとも懸念していました。それというのも、経済的打撃につながるような「制裁」がでてこない一方で、人民日報など中国官製メディアでの日本批判のボルテージは高まっていたためです。

一気にレアアース禁輸の話がでるとまでは予想していませんでしたが。今回の規制がどこまで厳格なものなのか、対象となるユーザーがどこまで広がるのかはまだ不明な点もありますが、もし完全な禁輸までエスカレートすると、日中関係は今のような膠着した悪化を続けることはできません。速やかに解決しなければ日本の産業が止まることになります。
高市早苗首相はこの事態を予測していたのか、対応手段を持っているのか、気になるところです。2026年は始まったばかりですが、いきなりの鉄火場となりました。

 

 

中国、軍民両用品の対日輸出規制を強化－レアアースも対象との報道

  • 防衛目的で使用される全ての軍民両用品目の日本向け輸出を即時禁止
  • レアアースの一部について対日輸出許可審査の厳格化を検討－現地紙

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-06/T8FNTUT96OSG00

Bloomberg

　

 

中国は、日本向けの輸出で軍事転用の可能性がある品目に対する管理を強化した。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に中国は反発を強めており、日中間の緊張が一段と高まっている。

　　中国商務省は6日の声明で、防衛目的で使用される全てのデュアルユース（軍民両用）品の日本向け輸出を即時禁止すると発表。禁止措置は日本の防衛能力を強化し得る全ての物品に適用されるとしているが、詳細な説明はなされていない。

　　声明には「日本の指導者は最近、台湾を巡り誤った発言を行い、台湾海峡での軍事介入の可能性を示唆した」との報道官談話が盛り込まれた。日本側のこうした発言は「一つの中国」という原則に反し、「悪意があり、極めて深刻で有害な結果をもたらすものだ」とも主張した。

　　これを受けて、日経平均株価先物は1%下落した。

　　また、中国政府系の英字紙チャイナ・デイリーは中・重希土類（レアアース）の一部について、日本向け輸出許可審査を厳格化する方向で検討していると関係者の話として報じた。中国が昨年4月、供給制限を打ち出したサマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウムの7種類が対象となる見通しだという。

　　独立行政法人のエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）によると、日本は2024年時点でレアアース輸入の約70%を中国に依存している。中国は2010年にも、尖閣諸島を巡る対立を受けてレアアース輸出規制を導入。日本の製造業全体に大きな混乱をもたらした経緯がある。

 

　中国は日本に対する圧力を強め続けている。高市氏は昨年11月7日、国会答弁で台湾有事に関連する日本政府の対応に触れたが、中国側はこの発言に激しく反発。高市氏は答弁についての「反省」に言及したものの、発言を撤回しないとの考えを示しているほか、日本の政策は変わっていないと述べている。

 

　今回の軍民両用品目の輸出規制を受けて、外務省は中国側に抗議したことを明らかにした。金井正彰アジア大洋州局長が駐日中国大使館の施泳次席公使に対して撤回を要求。「わが国のみをターゲットにした今般の措置は、国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できず極めて遺憾だ」と伝えたとしている。規制が象徴的な措置にとどまるのか、日本に重大な影響を及ぼすのかは現時点では明らかではない。

文言は曖昧

　　中国政府がデュアルユースと分類している輸出品には、航空宇宙用エンジン部品や黒鉛および関連製品、特定のタングステン・ニッケル・鉄合金など800品目以上が含まれる。　

　　中国は昨年、トランプ米大統領が始めた貿易戦争を受け、レアアース（希土類）の輸出を世界的に制限した。レアアースおよびそれから製造される磁石は、戦闘機やドローン（無人機）、ミサイルなどの兵器に多用されているほか、スマートフォンや電気自動車（EV）などの生産にも不可欠だ。　

　　南洋理工大学のディラン・ロー准教授は「規制の文言は曖昧（あいまい）で、理論上は民生用途であっても規制の対象になり得る」と指摘。「実際にそうするかどうかは別の問題だ」とも述べた。

　　ブルームバーグ・エコノミクス（BE）で防衛分野を担当するベッカ・ワッサー氏は、日本はレアアースの調達で「中国への依存度を下げるための措置を講じてきたものの、依然として軍事・民生技術の生産に必要な希土類元素（REE）やその他の前駆体材料について中国に依存しており、対応は十分ではない」と指摘する。

　　また、日本には備蓄があるため、中国の措置が影響を及ぼすまでには時間を要するかもしれないとする一方で、「全ての産業分野を賄うのに十分な原材料を備蓄することは不可能だ」と述べた。

　　もっとも、今回発表された措置は、軍事向け供給に一段と焦点を絞った内容となっており、現時点では2010年に実施されたような包括的な輸出禁止措置には至らないとみられている。

 

原題：China Slaps Export Controls on Japan Military for Taiwan Remarks、China Slaps Export Controls on Japan Military for Taiwan Remarks、China Studying Tightening Rare Earth Exports to Japan: Daily（抜粋）