北海道新聞
台湾有事を巡る11月の高市早苗首相の
「（米軍などへの）武力行使があれば存立危機事態になり得る」という国会答弁も
米国をいらだたせた。
「（米中が）うまくやろうとしているのに、邪魔しないでくれ」。
政府関係者によると、トランプ氏は11月末の日米首脳電話会談で、
首相に対し厳しい口調でくぎを刺したという。
官邸筋は「首相は会談後、かなり落ち込んでいた」と明かす。
衝撃リーク！高市早苗がトランプに叱責されたと官邸筋から情報が漏れる。安冨歩東京大学名誉教授。一月万冊 12/15
２６：３２〜
そもそも アメリカはですね、国力は全体として相対的に落ち続けていますし。
それから、南米、アメリカ大陸のね、南北アメリカ大陸の南米にたくさんの人口があって、
且つ急速に経済発展してきてるわけです。
これに対するグリップを維持するっていうこと自体が、アメリカにとっても大変な仕事になり始めてるんですね。
で、長期的に見て、アメリカがいわゆる『モンロー主義』。
「南北アメリカ大陸はアメリカが好きなようにするから、あとは知らんよ」っていうのが、
モンロー主義ですけども。
これに回帰していくであろうってことは当然ですね。
人口的な問題から予想される。人口ってのは、つまりポピポュレーション問題から予想されるところなんですよ。
実際アメリカのラテン系の人、 スペイン語を母語にしている人の人口はどんどん増えていっています。多分有権者の2割ぐらい迫ってきてるんですよね。
そうなると必然的に、＜南アメリカの問題＞っていうのが アメリカ政治の中心になっていかざるを得ないんですね。
その時に、なんで中東とかヨーロッパとかアジアに行ってんの？アメリカ軍？っていう話になってきますから、これはトランプであろうと、誰であろうとですね、必然的にそっちに 行かざる得ないことは、確実なんですよね。
この大きなトレンドから見た時には、ヨーロッパの問題からまず手を引くだろうと。
「ヨーロッパは ヨーロッパでやってくれ」と。
それから、主たる対抗者は、ロシアではなく中国なわけですね。
なにしろ10数億の巨大な人口を 持っているわけだし。
だからロシアは核兵器だけは巨大だけれども。
ロシアと中国がくっついたら困るから、そこは何とか分けたいと。
そうなると、ヨーロッパの肩を持って、ロシアを中国に追いやるのはまずいわけですね。
なので、＜ウクライナ和平ではロシア寄り＞になっているということになるんですよ。
ロシアをなんとかアメリカの側に取り込んで、中国と組まないように誘導していきたい。
せめてその間に、もうすでにかなり密接になってしまったものに、楔を打っていきたいってのは多分、当然の ことですよね。
そうなった時に、日本が台湾という非常に厄介な問題で、余計なことを言って騒ぎを作ってくる。
ただの迷惑になってしまうということは、当然なんですよね。
だから、トランプ大統領がこういう風に、高市氏に言ったということは、十分に納得できることではないかなと。
ただ、はっきり裏は取れてません。
そして、それと同時に、もう、官僚からするとですね、もう勘弁して欲しいわけですよ。
こんなとんでもないことで、巨大なエネルギーを割かれるようなことはやめて欲しいわけです。
なので、この＜高市内閣の暴走姿勢を止める＞という方向に必然的に動いていく。
そして、その手段として何をするのか？
メディアへのリークですね。
これが起きていく。
これは、民主党時代に非常に盛んに起きて、そして民主党政権時代は、日本の言論自由指数はどんどん上がってました。すごい上位になってね。
で、安倍内閣の時に、こういう目に合わないようにしようと思って、一生懸命メディアの大物と寿司を食ったりとか、焼肉を食ったりとか、安倍晋三がしてですね、もうどんどん どんどん下がっていきました。
高一さんは、安倍内閣を継承するって言ってますけど、完全に《民主党パス》に入ってますね。
これから、やることなすこと、片っ端しから官僚からのメディアへのリークが起きて、ずっこけるということが、繰り返して起きていくだろうとことが予想されますね。
そして 国家自体が、そして自民党が、機能不全に落ちていく、陥っていくという、そういう兆しがはっきりしてきたかなというのが、今の台湾問題の1つの帰結ではないかと思います。
〈「（米中が）うまくやろうとしているのに、邪魔しないでくれ」。政府関係者によると、トランプ氏は11月末の日米首脳電話会談で、首相に対し厳しい口調でくぎを刺したという〉
— 北海道新聞東京報道センター (@Doshin_Tokyo) December 13, 2025
中国軍機のレーダー照射1週間 日中米、駆け引き続く 中国、米の「レッドライン」模索 https://t.co/jGURMtfYto pic.twitter.com/lOlfbaPs3r
北海道新聞 配信
中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射から1週間たった。中国は対日威圧を強めつつ、日本の同盟国である米国のレッドライン（越えてはならない一線）を模索。対中貿易を重視するトランプ米大統領は日中対立から距離を置き、日本は米国の顔色をうかがいながら、米国以外の同志国との連携を探る。東アジア地域の秩序維持を巡り中国、米国、日本の駆け引きが続く。
小泉進次郎防衛相は12日の記者会見で、レーダー照射問題について「国際社会にわが国の立場や考えを適時適切に発信していく」と強調した。
レーダー照射は、沖縄本島南東の公海上空で6日に発生。中国海軍の空母「遼寧」から発艦した戦闘機が航空自衛隊のF15戦闘機に対し、2回にわたって行った。遼寧はその後戦闘機を載せて日本本土に向かう異例のルートで鹿児島県・喜界島の東方190キロまで接近したが、8日に南下して日本の排他的経済水域（EEZ）から離脱。12日に東シナ海に戻った。
9日には東シナ海から四国沖の太平洋にかけ、中ロ両軍が共同飛行を実施。両軍爆撃機が四国沖まで接近するのは初めてだが、領空侵犯はなかった。防衛省幹部は「中国の動きはエスカレートしているものの、よく見るとギリギリで『足踏み』して様子をみているようだ」と指摘。自衛隊幹部は「どこまで日本にちょっかいをかければ、トランプ氏が出てくるかを試している」と分析する。
12日の小泉氏とヘグセス米国防長官の電話会談で日本側はレーダー照射問題に言及した。ただ米側の発表はレーダー照射には触れず「中国の軍事活動について協議した」と述べるにとどめた。中国を過度に刺激するのを避けたとみられる。
トランプ氏自身は現時点でレーダー照射に関し「沈黙」を続けている。
10月には中国の習近平国家主席と会談し、中国への高関税や輸出規制の発動を1年延期することで合意。習氏もレアアース（希土類）の輸出規制を延期した。来年11月に中間選挙を控えたトランプ氏は中国との通商交渉を重視。米ホワイトハウスのレビット大統領報道官は11日の会見で日中対立について問われ「大統領は日本との同盟を維持しつつ、中国とも良好な協力関係を築くべきだと考えている」と強調した。
台湾有事を巡る11月の高市早苗首相の「（米軍などへの）武力行使があれば存立危機事態になり得る」という国会答弁も米国をいらだたせた。
「（米中が）うまくやろうとしているのに、邪魔しないでくれ」。
政府関係者によると、トランプ氏は11月末の日米首脳電話会談で、首相に対し厳しい口調でくぎを刺したという。官邸筋は「首相は会談後、かなり落ち込んでいた」と明かす。
日本政府は米中の接近を警戒しつつ米国以外の同志国に理解を広げようと腐心する。小泉氏はヘグセス氏に加え、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長、イタリアのクロセット国防相とも相次ぎ電話会談。レーダー照射や中ロ爆撃機の共同飛行について説明し「強い懸念」を共有した。防衛省幹部は「中国は今後も対日威圧で多くの変化球を投げてくるだろうが、各国と連携してうまくかわすしかない」と話す。