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謂鹿為馬　

 

 

【速報】高市首相「極めて残念」中国軍のレーダー照射　中国側に強く抗議したと強調　2025/12/07

 

 

高市早苗は絶対に間違いを認めない！何故なのかを理由を解説。池亀彩・京都大学教授。安冨歩・東京大学名誉教授。一月万冊2025/12/06

 

 

 

 

 

 

共同通信　2025年12月07日 14時31分

【北京共同】中国海軍は7日、中国軍機によるレーダー照射に絡み「自衛隊機が海軍の訓練海空域に複数回接近して妨害し、中国側の飛行の安全を重大に脅かした」と主張し、日本側の発表に反発する談話を発表した。

 

 

 

 

 

 

 

中国が世界生産の７割握るレアアース、日本企業への輸出手続きに遅れ…日中関係悪化で「揺さぶり」指摘も（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース　日本企業に対する中国からのレアアース（希土類）の輸出許可手続きが、通常より遅れていることが分かった。台湾有事を日本の「存立危機事態」に認定しうるとした高市首相の国会答弁から７日で１か月となるが、答リンクnews.yahoo.co.jp

配信

　日本企業に対する中国からのレアアース（希土類）の輸出許可手続きが、通常より遅れていることが分かった。台湾有事を日本の「存立危機事態」に認定しうるとした高市首相の国会答弁から７日で１か月となるが、答弁を受けた日中関係の悪化が背景にある可能性がある。日本政府は中国側の出方を見極めている。

　複数の日本政府関係者が明らかにした。レアアースは、世界生産の約７割を中国が握り、電気自動車（ＥＶ）や風力発電、産業用ロボットのモーターなどに使われる。一部のレアアースについては、ほぼ全量を中国が握っている。

　中国からの輸出が滞れば日本の製造業への影響が大きい。日本産水産物の事実上の輸入停止に続いて、中国側が規制に踏み切るかどうかが焦点となっていた。

　日本政府関係者は「（レアアースを含む）重要鉱物の輸出手続きに遅れが生じている」と認め、「中国側の威圧や嫌がらせによる遅れなのかどうかは、まだ判断できない」と語った。別の政府関係者は「中国はレアアースを使って日本に揺さぶりをかけているようだ」と分析した。

　中国政府はこれまで、対立する相手国にレアアースの輸出管理措置をかけ、「経済的威圧」に使ってきた。２０１０年９月の尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件後、レアアースの対日輸出規制を強行。今年４月には、米国による「相互関税」の対抗措置としてレアアースの輸出規制を実施した。

　中国商務省報道官は４日の記者会見で、首相答弁を改めて批判したうえで、「日本側が独断専行するなら、中国側は必要な措置を講じ、一切の責任は日本側が負うことになる」と述べ、対抗措置を示唆した。レアアースを巡り、「法に基づいて輸出管理している」とも主張した。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

映画『スノーデン』オリバー・ストーン監督

（スノーデンが日本在住時2010年当時についての証言）

 

米国は僕たちに日本を盗聴させたかったのですが、

日本の公安調査庁がそれは違法であり、倫理的にもいかがなものかと拒否しました。

どっちみち、日本を盗聴しましたけどね。

僕らは、民間のインフラにマルウェア（有害ソフト）を仕掛けました。

鉄道も、電気供給網や通信網もすべてにです。

いつか、日本が米国の同盟国でなくなった日に、

『灯りを落とす』ことを考えてのことです。　

ブラジルでも、メキシコでも、そしてヨーロッパ諸国でもやった… 

 

 


 

中国製の機器 情報流出の危険性　2025/05/24

 

中国製のルーターについて

中国製のルーターについてお話をしたいと思います。

2023年の5月、アメリカのセキュリティ企業が、TP-Link社、衛星性のルーターに埋め込まれた悪意あるファームウェアについて報告をしました。

実際に攻撃が行われたんですね。

Microsoft は、中国の国家支援型ハッカー集団、storm0940が主にTP-Link社製のルーターなど、約1万6000台以上のIoTデバイスを侵害して、ボットネットを構築し、Microsoftのクラウドサービスへの大規模なサイバー攻撃を行ったということでございます。

この攻撃者の方はですね、家庭用のルーターを悪用して、正規のトラフィックに偽装して、検出されることを回避して、政府機関や企業を標的にした攻撃が確認されたということでございます。

この日本でも日本法人、TP-Link Japan株式会社というのが設立されています。

もう10年近く前、2015年の10月に設立されているんですけれども、この日本の市場における、TP-Link社ルーターのシェアですが、約29%です。

案外少ないなと思われるかもしれませんが、特定の企画ではシェアが下半数になっている。

下半数を超えているという場合もあります。

例えばWi-Fi6Eで言うと48.9%ですし、Wi-Fiの7で見ますと69.1%ということで、結構な量になってきています。

今、アメリカではですね。昨年の9月、2024年の9月に「ルーター法案」というものが議会に提出されて、これからこれが上院で受理されましたので、審議がどうなっていくのか、見守っている状況なんですけれども。

これは、中国、北朝鮮、ロシア、イランの影響化で製造されたルーターやモデムが安全保障に及ぼすリスクというものをちゃんと調査して、議会に報告する義務を課すというものでございます。

少し気をつけていかなければ、やはりサイバー攻撃の足がかりにされてしまうな可能性があるということでございます。

中国製のオフィスソフトについて

オフィスソフトについても、少し心配な状況がございます。

キングソフトってありますよね。これも日本法人が設立されているんですが、

ここの文書作成ソフトですとか、表計算ソフトを搭載したWPS Officeというものがあって、このソフトを、クラウド上で保存、共有できる、クラウド型オフィス、WPS cloudというものが我が国で販売されています。

このキングソフトなんですが、我が国で法人向けのサービスを実施している他ですね、大学の生協がアカデミア版を販売してしまっていたり、また大手の量販店がリユースのパソコンにこのWPS Officeを基本、搭載するというアラインスを締結するといったことで。

一定のユーザーに浸透してしまっております。

価格がMicrosoftの1/3ぐらいだと聞いております。だから安いので、入れやすいということもあるんですが、私が心配しているのは中国本社の代表は、中国共産党員であるということを公表しておられます。

先般も申し上げました「国家情報法」の観点から懸念をいたしております。

中国製の監視カメラについて

それからもう何度も申し上げましたが、監視カメラですね。

これは闇バイトによる強盗殺傷事件系など、これを防ぐための防犯にも必要ですし、防災にもですね

監視カメラ、河川の監視カメラ、必要です。

いろんな行政機関などの中にもついている。企業や研究にも監視カメラっていうのはついています。

世界史場における上位、5位を見てみますとですね、1位がハイクビジョン、2位がダーファで、3位がスウェーデンのアクシスコミュニケーションズで、4位がユニビュー。そして5位がティアンディテクノロジーズということで。

3位のスエーデンを除くとですね、残りはもう中国企業なんですね。

日本市場における視野を見ますと、トップはパナソニックでございます。

デート2位はスウェデンの先ほど申し上げたアクシスコミュニケーションズで、3位が三菱電気で、4位がキャノンになってるんですが。

5位にハイクビジョンが入ってきています。

まあ5位だから大したことないんじゃないかなと思われるかもしれません。

シエアも5%ということなんですが、ハイクビジョンの場合はですね、OEMという形で、結局、日本企業の名前で売ってるんだけれども、その本体、カメラそのものはハイクビジョンのカメラであるというようなこと。これを足し合わせますと、結構、数字に現れないシェアを持ってるということになります。

 

今、申し上げましたようにですね。ルーターだったり、オフィスソフトだったり、そして監視カメラだったり、様々なところに中国製のIT機というものが、増えてきていますけれども。

各国ともやはり「国家情報法」があるということで、人民、及び、企業に対して国家情報工策への協力を義務づける法律があるということで、警戒感は強めています。

例えば、EUでしたら、EU議会内にある設置済みのハイクビジョン性のカメラ、これはもう2021年に撤去されています。

ドイツは国内の5Gネットワークから、ファーウェイの技術およびZTEを排除するということを事業者と

合意してます。これは昨年2024年です。

イギリスですが、今年の4月までにという目標で、2025年4月までに中国製の監視技術を重要施設から撤去ということを決めていました。

そしてオランダですが、中国製の監視カメラ及び交通監視カメラ、1280台ということなんですが、今後5年以内に段階的に廃止するということを昨年2024年に発表をしています。

オーストラリアは、前政権がですね、非常に厳しく、ZTEもファーウェイもダメよということで排除したんですけれども、監視カメラに関しましても安全保障上の観点から政府所有の土地の中に設置された中国製カメラの撤去を2023年に決定をしています。

アメリカ政府が非常に厳しいのは皆様ご承知かと思いますが、政府として、ファーウェイ、ZTE、ハイテラ、ハイクビジョン、ダーファの輸入販売を禁止したのが2022年でございます。

台湾は、これはもうハイクビジョン及びダーファを含む中国製IT機の使用を禁止して、もうだいぶ前ですね、2021年末までに排除ということで、各国対応をしています。

日本の場合は前も申し上げました通り、国の機関については調達についてそういった懸念のあるものは使わないということが徹底されているんですけれども、ただ地方公共団体にこれを強制することはできませんし、そしてまた民間企業については自由でございます。

しかしながら、やはり学術機関、研究所、そしてまた、民間企業でも重要な技術を扱っておられるところ、十分にご注意をいただきたいなと思っております。

ということで、少し深刻な課題でございますけれども、おひとりおひとりが、気をつけて行かなければならない。

特にルーターって割とチェックしてませんからね。私たちもなかなかチェックせずに普通に使ってしまっているというものでございますので、色々、皆様もお気をつけをいただきたいと思っております。

今日の報告は以上でございます。ありがとうございました。

美しく強く成長する国、日本皆様と共に作ってまいりましょう。