ほら、騙された。軍拡増税だ。しかも所得税だから給料から天引きされるぞ。手取りは減る。馬鹿な75%の日本人。 https://t.co/iByTB037FA pic.twitter.com/mkZttIIlxJ
— 酒本正夫 (@SakemotoMasao) December 4, 2025
これをまたやるつもりか https://t.co/R9TFBTgEyi
— 早川タダノリ (@hayakawa2600) December 5, 2025
日本ではここが注目されているが、全体をざっと読んでの印象は、純粋な意味での米国の核心的利益は守るけど、自由や民主主義を守るといった大義のために海外の紛争に介入することはもうしないというスタンスが前面に出ている。台湾についても、同盟国と共に中国に対する軍事的優位性を維持して侵攻を抑… https://t.co/cAAjio8Fcn
— 布施祐仁 / 『従属の代償 日米軍事一体化の真実』(講談社現代新書) (@yujinfuse) December 5, 2025
【ワシントン共同】米ホワイトハウスは5日までに、第2次トランプ政権で初となる包括的な安全保障政策「国家安全保障戦略（NSS）」を公表し、日本や韓国を含む同盟国に防衛費を国内総生産（GDP）比で大幅に増額するよう要求した。
中国を念頭に置き、台湾を巡る紛争抑止は「重要事項」と強調。
台湾海峡での一方的な現状変更は支持しないとの政策を堅持すると表明した。
防衛費を巡り、トランプ大統領が特に求めているとして「日本と韓国に増額を促す必要がある」と名指しした。敵対勢力を抑止し、南西諸島と台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」の防衛能力の整備に焦点を当てるとした。
歴代米政権が法に基づく国際秩序に中国を組み込もうとしてきたが「実現しなかった」と批判。トランプ氏が、30年以上にわたる米国の誤った対中認識を「単独で転換した」と主張した。インド太平洋地域を「主要な経済的・地政学的戦場」と位置付け、重視する姿勢も示した。
世界で最も強く、信頼性のある核抑止力を用いて「米国民や同盟国を守る」と明記した。
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National Security Strategy (NSS)
of the United States of America
November 2025
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2025/12/2025-National-Security-Strategy.pdf
【トランプ氏「日本と韓国を名指ししたくない」】トランプ米大統領は現地時間2日の閣議で関税政策に言及し、「同盟国を含む一部の国が米国の利益を搾取してきた」と発言。「名指しはしない。日本とは言わないし、韓国とも言いたくない」と述べると、会場からは笑い声が上がりました。 pic.twitter.com/EtHSw42trV
— CGTN JAPANESE (@CgtnJapanese) December 4, 2025
トランプの言う皮肉「同盟国（日本と韓国）が米国の利益を搾取（ripping off）」は事実？
・日本（思いやり予算）:
1978年以来、累計約8兆4961億円（2024年度まで）を負担。2022-2026年度の単年度平均2110億円で、米軍施設の労務費（約1400億円/年）、光熱水費、訓練移転費、施設整備などをカバー。基地土地提供（借上試算: 1645億円/年）や他省庁分（基地交付金: 399億円/年）を含めると総額1兆円超/年。トランプ氏の「何も支払っていない」は明確な誤り。
・韓国（駐留経費分担金）:
2025年度初年度1470万ドル（約220億円、8.3%増）。過去4年で130億ドルの武器購入、キャンプ・ハンフリーズ基地移転費の92%（108億ドル）を負担。米軍数: 約28,500人（トランプ氏の「35,000-40,000人」は水増し）。「ほとんど払っていない」は事実無根。
これらは日米地位協定・米韓防衛費分担協定に基づくもので、義務外の「思いやり」負担が大半を占め、米国単独負担の主張は誇張。
・同盟の相互利益を無視:
在日・在韓米軍は米国のインド太平洋戦略の要。中国・北朝鮮抑止、米軍の即応態勢強化、経済・技術協力（Quadなど）で米国に戦略的利益をもたらす。日本・韓国はGDP比防衛費で欧州同盟国を上回る（韓国: 2.32%、日本: 1.6-1.8%→2027年2%目標）。「搾取」ではなく、負担分担の不均衡を交渉で是正すべき。
政治的レトリック:
トランプ氏の要求は「アメリカ・ファースト」の交渉術（脅しによる増額狙い）で、ファクトチェック（CNN, FactCheck.org, Brookings）で繰り返し「不正確」「過大要求」と指摘。2025年現在、既存協定を無視した一方的な主張は同盟信頼を損ない、地域不安定化を招く。
貿易面の文脈:
関税交渉で軍事負担をリンクさせるが、米国の対日韓貿易赤字は投資・雇用創出で相殺。純粋な「搾取」ではない。
NSSの核心的姿勢（アメリカ・ファーストの枠組み）
・核心的利益の優先:
NSSは明確に「米国の安全・繁栄を最優先」とし、軍事・経済資源を米本土防衛と中国抑止（インド太平洋地域の覇権阻止）に集中。欧州（ウクライナ支援）や中東の「無限の関与」を減らし、NATO同盟国への負担増を要求。
・大義名分ベースの介入回避:
「自由・民主主義の推進」ではなく、「dominant adversaries（中国・ロシア・イラン）の台頭防止」が目的。イデオロギー主導の「世界警察」役を放棄し、介入の「high bar（高いハードル）」を設け、戦争回避を「peace through strength（力による平和）」で実現と明記。
・同盟・パートナーシップの活用:
孤立ではなく、日米豪印（Quad）などの「pact americana（取引型同盟）」を強化。日本には防衛費増と第一列島線抑止への貢献を求めつつ、米軍の海外展開を最小化。
海外の専門機関や識者は、このままでは高市政権の放漫財政で日本の財政は完全に破綻(急激な円と債券の暴落によるトリプル安)して世界的な波及があると警鐘を鳴らしているんだけど、日本のマスコミ、特にテレビはこういったこと、一切報じないんだよね。報じているのはテレ東の経済番組くらい。 https://t.co/rHxti5NB7E
— kemofure (@kemohure) December 5, 2025
亡国の高市財政を徹底解説。イギリスのトラスショックを超える可能性とは？池亀彩・京都大学教授。安冨歩・東京大学名誉教授。一月万冊 12/5
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普通、インフレを抑制するには金利を中立金利を上回る水準に上げないといけない。仮に中立金利が日銀の推計の上限に近ければ、インフレ抑制には３％程度の金利が必要。中立金利がもう少し低くても、日銀の政策はビハインドザカーブに陥っている可能性があるから、やはり３％くらいまでの引き締めは必要… https://t.co/Hb1nR02PZH
— 磯野直之 (@IsonoNaoyuki) December 5, 2025
主要国はリーマンとコロナ対応で政府債務を急拡大し、大幅な利払い負担を抱えた。では今後、財政不安が最も深刻なのはどこか。横軸に10年債利回り、縦軸に20年後の10年債のフォワード金利。縦の乖離が大きいほど将来の金利上昇が織り込まれ、財政不安が大きいことを示す。日本が最も厳しい現実にある。 pic.twitter.com/BUqT4ugIRV
— 朝倉智也(Tomoya Asakura) (@tomoyaasakura) December 4, 2025
共同通信 2025年12月04日 23時24分
自民党が防衛力強化の財源として想定してきた所得税の増税について、2027年1月に実施する方向で検討に入ったことが4日、分かった。
毎日新聞2025/12/4 21:10
自民党は4日、防衛力強化のための増税のうち、実施時期を先送りしていた所得税について2027年1月から引き上げる方向で調整に入った。高市早苗首相は当初所得増税に否定的だったが、27年度に防衛費を国内総生産（GDP）比2％に増額する目標を25年度中に前倒しする方針を掲げる中で、防衛力をさらに強化するため財源確保が必要だと判断した。ただ、連立を組む日本維新の会は過去に防衛増税に反対した経緯があり、協議を続ける。
複数の自民税調関係者が明らかにした。所得税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する一方で、復興特別所得税の税率を1％引き下げる予定で、復興特別所得税の課税期間が延長されるため事実上の負担増になる見込み。ただ、差し引きした足元の税率は変わらず、手取り増を目指す高市政権の政策に矛盾しないと判断した模様だ。
防衛増税を巡っては、当時の岸田文雄政権が22年末、将来の財源を確保するために法人、所得、たばこ3税を段階的に引き上げ、27年度までに1兆円超を確保する方針を閣議決定した。22年末に決定した税制改正大綱では、増税開始を「24年以降の適切な時期」と記し、「27年度に向けて複数年かけて段階的に実施する」としていた。
ただ、23年末の税制改正では、所得税などの定額減税との兼ね合いから増税時期は先送りされた。24年末の改正論議でも、法人税、たばこ税の26年4月の増税開始は決まったが、所得税については「年収103万円の壁」の引き上げで税負担の軽減を目指す中、与党内で増税への慎重論が出て結局見送った。【井口彩、遠藤修平、園部仁史、妹尾直道】