これって、立憲民主主義党の蓮舫さんに指摘されたからなんだよーー！！
— ふっちゃん@anti-racism (@ashitawawatashi) November 28, 2025
記事にそこまで書いてよ！！#茂木が茂木方式やめたってよ！#蓮舫さんグッジョブ👍#立憲民主党がんばれ https://t.co/vlAXXwA8VE
これは共同通信が2020年から定期的に報道していて、後から蓮舫さんが2024年になって取り上げた問題ですよ。
— 本の虫 (@hiro_akasaka) November 28, 2025
ツイッターでも2020年からずっと話題になっています。https://t.co/LNLVIgd6Ns
国会でこの問題を指摘しました。
— れんほう🪷蓮舫🇯🇵 (@renho_sha) November 28, 2025
透明度の高い国会議員政治団体から、情報公開の緩い政治団体へ寄付をして使い道を「見えなく」させている問題を指摘、改善を求め、昨年法改正が実現。
【資金を移動する意味がなくなった】とみます、茂木大臣。
引き続き政治とカネの改革を求め続けます。 https://t.co/77x4tSyx0C pic.twitter.com/MI6TDJbW61
共同通信 2025年11月28日 18時55分
茂木敏充外相の資金管理団体が使途公開基準の緩い政治団体に多額の政治資金を移していた問題で、野党から批判を受けた2024年に資金移動をやめていたことが28日、総務省が公表した政治資金収支報告書で分かった。
2025年11月12日参議院予算委員会 ＃蓮舫 ＃立憲民主党 ＃高市早苗総理
2025/11/12
政治とカネのテーマ
① 00:50 裏金議員の人事
② 09:20 企業団体献金の内訳
③ 12:30 政党支部への企業団体献金
④ 16:20 政治資金規正法改正の背景
⑤ 22:45 政治資金規正法改正自民党案
⑥ 29:20 地方支部の政治資金適正について
⑦ 34:00 茂木方式の法改正のスピード
⑧ 38:50 自民党埼玉県連政治資金流用問題
⑨ 44:25 自民党政党支部の実態調査
「政治とカネ」で高市総理追及 参院予算委で立憲蓮舫議員(2025年11月12日)
朝日新聞 2025年11月21日 5時00分
自民党の派閥の裏金問題を受けた政治資金改革で、いまだ積み残しになっているのが企業・団体献金の見直しだ。
自民と日本維新の会は「身を切る改革」の最優先事項は衆院議員の定数削減だと論点をすり替え、企業・団体献金の扱いは、２０２７年９月までの高市首相の党総裁任期中に結論を得ると先送りした。
自民は「禁止より公開」というが、ならば企業・団体献金の大きな受け皿となっている地方議員の政党支部の支出について、公開度を高める法改正を率先して提起すべきではないか。国会議員の選挙や活動を足元で支える地方議員をめぐる資金の流れが不透明なままでは、国民の不信は払拭（ふっしょく）されまい。
企業・団体献金を受け取れるのは、政党と各党が一つだけ指定できる「政治資金団体」に限られ、政治家個人宛ては禁じられている。ただ、政党には支部も含まれるため、支部への支出が代表を務める政治家への事実上の献金になると指摘されてきた。
自民の場合、２５年１月時点の支部の数は７７５７。
野党第１党の立憲民主党の３６９と比べて格段に多い。２３年の自民への企業・団体献金約８０億円のうち７割近くが支部で受けたものだった。各地に張り巡らした膨大な支部を通じて、多額の献金を集める構図が見て取れる。
同じ支部といっても、支出の公開ルールは、国会議員が代表を務める「国会議員関係政治団体」（関係団体）に比べ、地方議員らが代表を務める団体は緩くなっている。例えば、交際費などの政治活動費は、関係団体なら１件１万円超の支出で具体的な使途の明記を求められるが、それ以外は５万円以上でいい。
参院予算委員会でこの問題を取り上げた立憲民主党の蓮舫氏は、自民のある県連幹事長が代表を務める支部では、具体的な使途がわかる支出は２％しかないと指摘した。
公明党の連立離脱につながったのは、企業・団体献金を受け取れる政党支部を都道府県連だけに限定する改革を、自民がのまなかったことだ。自民にとっては、数多くの支部を維持することが死活的に重要なのだろう。
公明は国民民主党と共同で、企業・団体献金の受け皿を政党本部と都道府県組織に限る政治資金規正法改正案を衆院に提出した。
立憲も賛成する方針だが、３党では過半数に届かず、成立は見込めない。
政治家個人への企業・団体献金禁止の「抜け道」になっている政党支部をこのまま温存していいのか。その本質を踏まえた議論も必要だ。