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【高市「裏金…そんなことより」】自民党の組織的犯罪＝「裏金問題」と「統一教会問題」

 

裏金問題、統一教会問題は、自民党の組織的犯罪。

マフィアが日本の政治権力を握っているようなもの。

 

 

 

 

 

 

読売新聞　配信

　政治資金収支報告書を分析すると、自民党が幹部８人に政策活動費（政活費）計４億７８３０万円を配っていたことがわかった。「政治とカネ」の問題を受け、２０２４年は政活費の存廃を巡る与野党の議論が行われていたが、自民が１０月の衆院選に向けて政活費を集中的に配った可能性がある。

　政活費は、政党が議員個人に支出する資金で、受け取った議員側には使途の公開義務がない。

　２４年秋の臨時国会での与野党協議では当初、自民が政活費の存続を主張した一方、立憲民主党などが廃止を求めた。最終的には自民も賛成に回る形で、政活費を全廃する改正政治資金規正法が同１２月に成立した。政活費は２６年１月１日に全廃される。

 

　政活費の支出先としては森山裕・前幹事長が最も多く、総務会長時代を含めて５回にわたり計２億３３８０万円だった。

　森山氏は２４年９月３０日に幹事長に就任し、１０月２７日に衆院選の投開票が行われた。森山氏には同７日に３０００万円、同８日には１億円がそれぞれ党本部から支払われていた。前任の幹事長だった茂木敏充氏にも１～７月に計１億２２００万円が支出されていた。

　当時野党だった日本維新の会も、政党支部「日本維新の会国会議員団」が藤田文武幹事長（当時）に６３４１万円を支出していた。

 

高市政権に追い風　与党が衆院過半数に【スーパーJチャンネル】(2025年11月28日)

2025/11/28

　高市政権に追い風です。衆議院では「少数与党」解消となりました。

 自民党　鈴木幹事長 「233議席になるということで、安定を持った政権運営ができると」 　

日本維新の会に所属していた無所属の衆議院議員3人が自民党の会派に加わり、衆議院の定数465議席の半数を与党が1人上回りました。 

　ただ、参議院では過半数に6人足りず、鈴木幹事長は「今までどおり薄氷を踏む思いでの政権運営だ」と野党との協力を重視する考えを強調しました。

 

2025年11月27日 

自民党の衆院会派に無所属の3議員が加わり、日本維新の会と合わせて過半数の233議席に達することが27日、分かった。自民は大敗した昨年10月の衆院選から1年1カ月ぶりに衆院での少数与党を脱する。参院は過半数割れしているが、憲法が衆院の優越を定める予算や条約に関しては、野党の協力なしに成立させることが可能になる。

 

◆参院ではまだ６議席が不足

　自民会派入りするのは、9月に維新から除名処分を受けて衆院会派「改革の会」を結成した斉木武志氏（比例北陸信越）、守島正氏（大阪2区）、阿部弘樹氏（比例九州）。先月の首相指名選挙では、3氏とも高市早苗首相に投票した。会派入りは自民が28日に発表する見通し。党幹部によると、無所属議員に...

 

 

 

 

 

 

 

「政治と金」…高市『そんなことよりも定数削減』

 

 

 

 

 

「金💰に明かした総裁選」＝高市宣伝費8000万

 

 

 

 

 

 

 

 

高市の政治支部：上限超える寄付‼️

　高市早苗首相が代表に就く自民党支部が、2024年に企業から政治資金規正法の上限を超える献金を受けていたことがわかった。

　この支部は「自民党奈良県第二選挙区支部」。

奈良県選挙管理委員会が28日に公表した同年の政治資金収支報告書によると、8月に東京都内の企業から1千万円の献金を受けたとの記載があった。

　政治資金規正法は、企業の規模に応じて政党への寄付額に上限を設けているが、同社の場合は上限が750万円だった。奈良県選管は28日の最初の公表の後、同支部が受け取った寄付額を750万円に訂正した報告書を公表した。

 

 

毎日新聞　　2025/11/28 17:49（最終更新 11/29 10:15）

 

　2024年の自民党総裁選を巡り、決選投票で敗れた高市早苗首相の政治団体が、宣伝のために8000万円超を支出していたことが、政治資金収支報告書から判明した。

3位だった小泉進次郎防衛相側も、PR会社に約2000万円を支出するなどしており、多額の費用を投じた宣伝合戦が水面下で繰り広げられていた実態が浮かび上がる。

 

　24年総裁選は岸田文雄首相の辞任表明に伴い、9月12日告示、27日投開票の日程で行われた。1回目の投票で党員票が最多だった高市氏は、決選投票で石破茂前首相に敗れたものの、25年の総裁選を制する弾みになったとされる。　高市氏の資金管理団体「新時代政策研究会」の収支報告書によると、24年の収入総額は繰越金を含めて約2億円。このうち8384万円を、告示直前と選挙期間中に宣伝費とみられる支出に充てていた。

 

　内訳をみると、ウェブ関連では▽動画制作や交流サイト（SNS）の活用などを手がける大阪市の広告会社に「宣伝広告費」3300万円▽選挙プランナーの故・藤川晋之助氏が代表の法人に「WEBサイト等企画制作費」500万円――を支出していた。藤川氏は、総裁選前にあった東京都知事選で2番手につけた石丸伸二氏の選挙参謀。高市氏側に、SNSを駆使する石丸陣営の手法を取り入れる狙いがあったとみられる。

 

　印刷物関連では、会報の「印刷及び封入費」「発送費」として、計4584万円を支出。これは、物議を醸した政策リーフレットの経費とみられる。

　党の選挙管理委員会は告示前に党員らへのPR文書の郵送を禁じたが、高市陣営は禁止決定前にリーフレットの発送手続きを行い、全国30万人以上の党員らに届いたとされる。他陣営から苦情が相次ぎ、選管が高市氏を注意する事態となった一方、高市氏が多くの党員票を獲得する一因になったと指摘された。

　

　24年総裁選は、高市氏にとって2度目の出馬だった。関連する過去の収支報告書によると、初出馬だった21年総裁選では1回当たり1000万円を超える宣伝費の支出はなく、2回目から宣伝重視の戦略に転換したことがうかがえる。

 

小泉氏も多額の宣伝費

24年総裁選には、高市、石破、小泉各氏のほか、林芳正総務相ら計9人が出馬。毎日新聞が各候補者関連の収支報告書を調べると、高市氏以外に総裁選の宣伝費とみられる支出が多かったのは、初挑戦の小泉氏だった。

 

　小泉氏の資金管理団体「泉進会」と政党支部の収支報告書によると、「総裁選広報支援活動費」などとして都内のPR会社に2023万円を支出。さらに、総裁選との関連は不明だが、選挙直後に「キャンペーン費用」としてブランド戦略を手がける都内の企業に2919万円を払っていた。

　この他、総裁選期間中に、選挙の情勢調査などを請け負う企業にも1300万円を支出。結局、小泉氏は3位につけ、25年の総裁選では高市氏と決選投票で争うことになる。

 

　一方、24年の総裁選を制した石破氏の支出はどうか。資金管理団体「石破茂政経懇話会」と政党支部の収支報告書によると、総裁選用の支出と明記されているのは、「総裁選用リーフレット作成代」39万円と、「総裁選広報バナーSNS用作成費」3万円など、わずかしかない。

　両団体が24年中に支出した「宣伝事業費」の総額は1200万円ほどで、仮にこれらがすべて総裁選用だとしても、高市、小泉両氏の支出額には及ばない。

　自民党の総裁選は事実上首相を決める選挙とされてきた一方、公職選挙法の対象ではなく、選挙費用の上限規制や収支の報告義務はない。

　党は総裁選でのリーフレットの郵送や、オートコールによる電話作戦など、資金のかかる行為を禁じているが、違反しても罰則はなく、巨費を投じる宣伝合戦に歯止めがかからない恐れもある。

【大場弘行】