日本側はこれで「撤回した」ことにするらしい。
高市の面子が傷つかない形で、謝罪なき玉虫色の「撤回」？
【存立危機事態発言】党首討論。立憲民主党・野田佳彦「私自身も尖閣国有化で日中関係を悪化させた当事者だ。うっかりではなく戦略的に取り組んだ。尖閣で生まれた摩擦よりも今回は深刻だ」
— Mi2 (@mi2_yes) November 26, 2025
高市早苗総理大臣「具体事例をあげて聞かれたので、いえる範囲で誠実にお答えしたつもりだ」 pic.twitter.com/qRII92RGSd
日本が唯一の戦争被爆国として積み上げてきた
— 公明党 (@komei_koho) November 26, 2025
「非核三原則」を前のめりに見直すべきではありません。
斉藤代表は党首討論で、
“国民の命を守るための原点”としての非核三原則、
そして被爆者の声に耳を傾ける政治の大切さを訴えました。
もし見直しを議論するなら、… pic.twitter.com/lKftwS1k3i
中国外務省 日本政府の答弁書について「まったく不十分だ」https://t.co/EB48ekTgd4 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 26, 2025
共同通信 2025年11月26日 16時26分
立民の野田代表は党首討論後、台湾有事を巡る首相答弁に関し、記者団に「具体例を言わなくなった。事実上の撤回だと受け止めた」と述べた。
東京新聞 2025年11月13日 14時54分
政府は25日、台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になりうるとした高市早苗首相の国会答弁について、従来の政府見解を「完全に維持しており、見直しや再検討が必要とは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。公明党の斉藤鉄夫代表の質問主意書に答えた。
答弁書では「いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断することとなる。（首相）答弁もその趣旨を述べたものだ」とした。
斉藤氏は、記者団に「存立危機事態の政府の見解が変わっていないことを確かめられた」と評価した。首相の国会答弁により日中対立は長期化が避けられない見通しとなっており、斉藤氏は「我が党としても中国側に（日本政府の）見解は変わっていないと説明したい」と述べた。
非核三原則をめぐっては、「…
【速報】首相は台湾有事答弁を事実上撤回と野田氏https://t.co/rvPqWmYCVJ
— 47NEWS (@47news_official) November 26, 2025
2025年11月26日 16時26分 共同通信
立民の野田代表は党首討論後、台湾有事を巡る首相答弁に関し、記者団に「具体例を言わなくなった。事実上の撤回だと受け止めた」と述べた。
【速報】党首討論 高市首相×立憲・野田代表2025/11/26
【高市総理 初の党首討論】公明党・斉藤鉄夫代表と論戦「アンバランスな姿勢を感じます」【ノーカット】（2025年11月26日）｜TBS NEWS DIG
2025/11/26 党首討論終了後 斉藤代表ぶら下がり会見
東京新聞 2025年11月25日 18時15分
政府は11月25日の閣議で、安全保障関連法に基づき集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」や、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする「非核三原則」に関する答弁を決定した。
公明党の斉藤鉄夫代表＝11月21日、佐藤哲紀撮影
いずれも、連立政権を離脱して野党になった公明党の斉藤鉄夫代表が提出した質問主意書に答えたもの。
◆「日本が三原則をゆるがせにしたら、核廃絶は遠のく」
このうち非核三原則に関しては、高市早苗首相が11月11日の衆院予算委員会で「現段階で、政策上の方針として堅持している」としつつ、2026年中に予定されている安全保障関連3文書の改定に際して変更する考えがあるかどうかについては「これから作業が始まる段階で、今、断言するような段階ではない」と述べたことを紹介するにとどめた。
斉藤氏は記者団の取材に「（非核三原則の見直しに）含みを持たせた答弁となっている」と指摘。
「唯一の戦争被爆国である日本が世界から信頼を受けている根拠である非核三原則をゆるがせにしたら、人類の核廃絶は遠のく」と懸念し、26日に行われる党首討論で高市首相に直接ただす考えを明らかにした。
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〈安全保障関連3文書 日本の安全保障政策の基本的な方針を示した「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の3文書の総称。2022年12月に閣議決定された。他国のミサイル基地などを破壊する「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有が明記され、安保政策の転換点となった。〉
◆存立危機事態では従来の見解を「完全に維持」
存立危機事態を巡っては、高市首相が台湾有事に関して「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立...
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