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【おどろおどろしい「スパイ防止法」サイト】持ち主は「国際勝共連合」／小野田の反中ポピュリズム

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

小野田の質疑は、「パフォーマンス優先」が目立つ。

中国製製品批判をしておいて、iPhoneやApple Watch（中国工場組み立て）を自身が使う。

この矛盾を無視した「反中ポピュリズム」で、国民の不安を煽るだけで解決策を示さない点が、まさに有馬教授の言う小野田の「幼稚さ」。

 

小野田の質問に、国家安全保障局が、「情報の摂取や悪意のある機能が盛り込まれるサプライチェーンリスクの観点から、政府における重要業務のIT機器や役務の調達には必要な対応をとる」と述べているが、たとえば、iPhoneやApple Watchが中国工場で組み立てられている点」に対する日本の政府対応は、現在のところ十分にできていない。

 

NISC（国家安全保障局）のサプライチェーンリスクガイドライン（2022年経済安保推進法に基づく）は、主に政府・公的機関の重要IT機器調達を対象とし、民間企業や個人使用のiPhone/Apple Watchには直接適用されません。中国製部品のリスク（バックドアや情報漏洩）を評価する基準はあるが、Apple製品のように米企業がブランドを握る場合、調達制限は甘い。

防衛省や総務省の5G調達でファーウェイ/ZTEを排除しましたが、Apple製品は「同盟国（米国）由来」として例外扱い。2025年のNISC報告書でも、Appleの中国依存（Foxconn工場など）は「供給網多角化の進展中」と認識するのみで、具体的な禁輸や監査強化はなし。

 

そもそも、元CIA、NSAの職員だったスノーデンの告発の内容、特に「PRISM（プリズム）」という極秘の大量監視プログラムについては、対応できていない。

スノーデン告発のPRISM（NSAのAppleサーバー経由データ収集）は、調達段階を超えた運用監視の問題。中国工場組み立てが加わると、二重リスク（中国バックドア＋米監視）が生じますが、日本政府の対応はゼロ。2025年の個人情報保護法改正でも、米系ITのデータアクセス規制は進んでいない。