【自民党が招いた事件】反省なき自民⚠️自民党は今も統一教会(人的支援)と関係を切っていない | ☆Dancing the Dream ☆

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自民党は、すでに🏺政治家の調査結果をHPから消している。

https://www.jimin.jp/news/information/204233_1.pdf

https://www.jimin.jp/news/information/204233_2.pdf

 

自民党はアンケート形式で、教団関連の会合出席、祝電・メッセージ送付、選挙支援、寄付・会費支出など8項目について「自己申告」を求めた。

公表日: 2022年9月8日(茂木敏充幹事長時代)。追加報告で同年9月30日に一部修正。

 

・党所属国会議員と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)及びその関連団体との接点調査結果について

 2022年9月8日公表版(初回報告)

・党所属国会議員と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)及びその関連団体との接点調査結果

 (令和4年9月30日訂正)

 

 

最初から本気で断ち切るつもりもなかった、というのが実態に近い

  • そもそも調査自体が極めて甘かった 
    • 全部自己申告で、証拠提出義務なし。「知らなかった」「秘書が勝手に」やったで逃げ放題。 
    • 申告漏れが後でバレて125人に修正されたこと自体が、最初から本気度が低い証拠。 
    • 「ボランティアに来た人が実は信者だった」というケースは、議員側が「把握していなかった」でほぼスルーされた。
  • 実際に関係は形を変えて続いている(2025年現在も) 
    • 教団は2022年以降、自民党から「縁を切られた」ので、表立った支援を控えるようになったが、信者個人が「個人ボランティア」として選挙支援に入るケースは複数報道されている。 
    • 2024年衆院選・2025年参院選でも、立候補者(特に当選ラインギリギリの保守系候補)への組織的応援が確認されている(週刊文春、共同通信など)。 
    • 教団側は「もう自民党とは付き合わない」と公式に言いつつ、実際には「勝ちそうな人」「落選しそうな人」を狙ったピンポイント支援にシフトしているだけ。
  • 政治家側にも「都合のいい曖昧さ」を残したい動機がある 
    • 統一教会の信者は選挙のとき本当に働いてくれる「無料で優秀な労働力」。票田としても無視できない地域がある。 
    • 「もう関係ない」と言っておけば世論は一旦収まるが、実際には「信者さんたち、個人で来てね」で済ませている議員は少なくない。
  • 被害者救済・再発防止の実効性も低い 
    • 2022年にできた救済法は一定の効果はあるが、教団の解散命令(2025年3月確定)後も「後継団体」による活動は続く見通し。 
  • 自民党は「関係を断つ」と言っただけで、党として再調査すらしていない(2025年11月現在)。

 

 

ボランティアの流れは止まっていない!本当に断ち切るためには…

・第三者機関による強制調査
・選挙支援を受けた場合の収支報告義務化

 (人的支援も寄附として金額評価し、政治資金収支報告書に記載義務化)

・信者ボランティアの名簿提出義務

 

 

 

 

 

 

 

 

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