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【日本のメディアの宿痾】神保哲生「日本のメディア全般が政治と一体化した利権産業になっている」

 

神保哲生（大竹まことゴールデンラジオ　2025年10月22日）

 

神保：

政治報道の問題っていうの僕は根本にあるのは、日本の報道機関の中において、

テレビで言えば報道局、新聞は全部が報道局みたいなもんですけども。

報道局、中のとり分け、政治部があまりにも強いんですね。

 

ほとんど社長は、政治部出身の人が社長になる。どの会社でもね。

それがなぜなのか？

つまり政治部側がこういうことをしたいって言ったら、それがそのままテレビの編成になるし、そのままそれが外に出ていくっていう風になってるのはね。

僕はやっぱりメディア利権の外にいる人間なので。幸いにしてですね。幸か不幸かですけれどもね。

なので、どう見えるかというと…。

 
日本では、やはり報道機関、特にメディア全般っていうのが、ものすごい政治と一体化した利権産業になってる。 
それは、「認可」の部分もそうだし、「記者クラブ」の部分もそうだし、「クロス オーナーシップに対する規制がないこと」もそうだし、再販によって未だに新聞がもらっている軽減税率が新聞だけ適用されてるなんてこと全部含めて完全に政治と一体化している。

 

なんていうこと全部含めて、完全に政治と一体化している。

で、それが彼らにとっての経営上の最も大きな「利権」になってるわけなんですよね。

っていうことは日本では、政治部というのは自分たちを規制する当局側に、事実上、営業マンが入り込んでる状態になるわけですよ。

営業マっていうとちょっと失礼だけれどもね。 

 

政治部っていうのは、だから結局メディアが利権産業であるが故に、政治部というのは、永田町や霞ヶ関…つまり、放送局や新聞社の生殺与奪を握っている相手、いろんな意味での特権や利権をくれてる相手とのパイプになってるので。

やっぱりものすごく企業内でも重要なポストになるんで。

そういう意味でね。

で、そこで彼らの力が強すぎるために、その視点からの報道ばっかになってるっていうのが、私の見立てなんですよ。

 

今の 一連の報道が、なんでこんな「永田町瓦版」みたいになっちゃうのかとかね。

あるいは権力側から見たような報道しか出てこないのかっていうのは、やっぱり僕から見るとそこに

一番、根っこの問題があるという風に思ってます。 

 

 

大竹：

しかもこの2 ヶ月ちょっとの間、政治空白の間でも与党がどうやって動くのか？みたいなことを、逐一報道してるみたいなことは…

 

 

神保：

ま、電波ジャックですよ。電波ジャックですよ！

 

 

大竹：

 やればやるほど、やっぱり、なんか与党の人気っていうのは上がったりするらしいですね？

 

 

神保：

だから、それはさっき、”営業マン”って言い方したけど。ま、広報機関でもあるので。

見事な広報機関の役割を果たしているっていう状態になってると思いますよ。それは。

 

 

大竹：

うーん。 （唸る）

 

 

神保：

だからそこがね、問題はね、大竹さんね。

「もう広報しなきゃ！」と思ってしてるんじゃなくて、あの中にいると自分たちが「これがニュースだ！これが大事だ！」と思うことを一生懸命、報じてるんですよ。

でも、それが結果的に、ちょっと離れた視点から見れば、「それじゃ、もうただの広報じゃないか」ってことをやってるってことが中にいると見えるはずがないんですね、

そこがやっぱり、根本的な問題で。

つまり、普通、状況を全部知れば、「そんなに利権漬けなんだ！そんなに特権いっぱい持ってるんだ！」って、普通の人が聞いたら思うようなものをメディアは持ってるんだけど、メディアの人間は入った時からそれがデフォルトなんで、それが特殊なことだと思ってないんですよ。

 

 

 

高市新政権は日本の針路を大転換…目指す先は国民が選択した未来と言えるのか！？【ゲスト：神保哲生】2025年10月22日（水）大竹まこと 神保哲生 水谷加奈

 

 

 

 

 

 

読売新聞

 

 

読売新聞　2025/11/13 05:00

　日本周辺などで武力衝突が起きた場合、自衛隊を出動させるかどうか。政府がその判断基準や手順を明らかにして手の内をさらせば、相手国を利するだけだろう。

　立憲民主党の岡田克也氏が衆院予算委員会の審議で、集団的自衛権を限定的に行使することが認められる存立危機事態について、政府の見解をただした。

　岡田氏は、高市首相が昨年の自民党総裁選で、中国による台湾の海上封鎖を存立危機事態の例に挙げていたことに触れた上で、どのようなケースがあてはまるか、首相に繰り返し答弁を求めた。

　首相は、台湾の海上封鎖を解くために米軍が来援すれば何らかの武力行使があり得ると語り、「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と述べた。

　存立危機事態は、２０１５年に成立した安全保障関連法で新設された。日本が直接攻撃されなくても、密接な関係にある他国への攻撃が日本の存立を脅かした、などと判断した場合に認定する。

　１０年前の審議で政府は、朝鮮半島有事と、原油の重要な輸送路であるホルムズ海峡の危機を例に挙げていた。首相の今回の答弁は台湾に言及した点で、これまでより踏み込んだ印象を与えた。

　安保関連法の成立当時に比べ、台湾情勢は緊迫化している。中国軍機は、台湾海峡の中間線を越えて何度も台湾側に進入するなど圧力を強めている。中国は武力による台湾統一を否定していない。米国は戦略的に台湾有事への対応を曖昧にしているが、台湾海峡が封鎖される事態となれば米国の安全にも影響を及ぼそう。台湾有事が存立危機事態になり得る、という首相の認識は理解できる。

　ただ、危機に際しての意思決定に関する発言には慎重さが求められよう。首相がその後、「具体的な事態に言及したのは反省点だ」と釈明したのは適切と言える。

　立民は首相の答弁に「危険性を感じた」として撤回を求めている。だが、しつこく首相に見解をただしたのは立民自身だ。答弁を迫った上で、答弁したら撤回を迫るとは、何が目的なのか。

　とにもかくにも批判の材料を作りたいということだとしても、安保政策を政局に利用しようとするなどもってのほかだ。

　首相の答弁を巡り、中国の駐大阪総領事はＳＮＳに「汚い首は斬ってやる」と投稿した。外交官として不適切極まりない。日本政府が抗議したのは当然だ。

 

 

朝日新聞

 

 

 

朝日新聞　北京＝斎藤徳彦

　台湾問題をめぐる日中関係の緊張は、14日夜に中国側が日本への渡航自粛を国内に呼びかける措置に踏み切った。ビジネスや観光の往来を妨げ、両国関係に実質的な障害が生じる段階へと入った。

　直接の引き金となったのは、台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁だ。日本政府は従来の見解を変えたものではないと説明する一方、中国側は、歴代首相が曖昧（あいまい）にしてきたはずの日本の武力行使について踏みこんだものと受け止めた。

　現状は、「国交正常化以降、最悪」と呼ばれた2012年の尖閣をめぐる対立のとき以来の関係悪化への道を歩んでいる。「核心中の核心」と位置づける台湾問題だけに、中国側がそれだけ「激怒」しているように映る。ただ、実際には高市政権との距離感を測る中で繰り出された周到な一手である可能性もある。

　ここに至るまでには、三つの要素が重なった。

　一つは、中国が元々、高市氏を強く警戒してきたことだ。「日本を代表する保守派」とみなし、過去にも靖国神社参拝を繰り返してきたことでも知られている。政権発足前には中国とのパイプ役となってきた公明党との連立も解消し、高市氏への警戒感はより強まった。特に、過去にも親しさをアピールしてきた台湾についての言動は、強く注視されていた。

 

毎日新聞

 

 

中国報道、高市首相を「毒の苗」　自国への打撃避けつつ「個人批判」 | 毎日新聞　中国は、再開したばかりの日本産水産物の輸入停止に踏み切った。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に反発し、連日の対抗措置を繰り出している。訪日旅行の自粛要請や留学の注意喚起、邦画の上映延期などに続いて、日中首脳会談でも取り上げられた水産物の事実上の輸入停止カードを切った。ただ、日本に打撃を与えるリンクmainichi.jp

毎日新聞　2025/11/19 21:00

　中国は、再開したばかりの日本産水産物の輸入停止に踏み切った。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に反発し、連日の対抗措置を繰り出している。訪日旅行の自粛要請や留学の注意喚起、邦画の上映延期などに続いて、日中首脳会談でも取り上げられた水産物の事実上の輸入停止カードを切った。ただ、日本に打撃を与える一方で、自国への影響を最小限に抑えるカードを周到に選んでいるようにも見える。

直接打撃は「もろ刃の剣」

　「さらに過ちを重ねれば、中国はより厳しく、断固とした対抗措置を取らざるを得ない」。

中国外務省の毛寧報道局長は19日の記者会見でこう強調した。

　しかし、日本企業に直接打撃を与えることは中国にとっても「もろ刃の剣」だ。中国経済は長引く不動産不況や消費の伸び悩みで需要が低迷、米国との対立も将来的には再燃しかねない内憂外患の状況が続いている。中国側が訪日自粛に続き、水産物輸入停止を圧力策として選んだのは、…

 

デイリー新潮

 

労働生産性が「ぶっちぎり」で低い日本　高市総理の肝いり「労働時間の規制緩和」を進めないとつまずく2つの理由（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース　高市早苗新総理が就任早々の10月21日、上野賢一郎厚生労働相に指示したのが、現行の労働時間規制の緩和だった。高市内閣の成長戦略の柱に据えるのだという。これに対して、働き方改革の後退を懸念する声も上リンクnews.yahoo.co.jp
配信
（リード文のみ抜粋）

”働きたい人が働けないという問題

　高市早苗新総理が就任早々の10月21日、上野賢一郎厚生労働相に指示したのが、現行の労働時間規制の緩和だった。高市内閣の成長戦略の柱に据えるのだという。これに対して、働き方改革の後退を懸念する声も上がっている。だが、筆者は高市内閣の支持者ではないし、多くの「規制緩和」が日本をダメにしてきた歴史も認識しているが、労働時間の規制緩和はぜひ実現してほしいと思う。理由は追って具体的に記したい。”

 

 

 

 

産経新聞

産経新聞　2025/11/17 05:00

　高市早苗首相が国会で、中国が武力侵攻する台湾有事をめぐり、集団的自衛権の行使ができる「存立危機事態」に該当する可能性があると表明した。

首相は、中国が軍艦などで台湾を海上封鎖し、これを解こうと来援する米軍への武力行使があった場合を取り上げた。「戦艦を使って、それが武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだと考える」と語った。

中国外務省は核心的利益に挑戦する内政干渉として反発し、撤回を要求した。14日夜には自国民に日本渡航の自粛を勧告する対日嫌がらせに出た。「日本の指導者による台湾に関する露骨な挑発的発言」が人的交流の雰囲気を著しく悪化させ中国人の身体や生命の安全に「重大なリスク」をもたらしたからだという。薛剣（せつけん）駐大阪総領事の「首相斬首」投稿も含め、中国側の反応は常軌を逸している。

日本は、中国の不当な要求に屈してはならない。首相発言はまっとうな内容で評価できる。日本の国民に安全保障情勢の厳しさを知らせたり、国家国民を守る日本の抑止力を高めたりする効果があった。

日本は「台湾海峡の平和と安定」を求めている。中台の話し合いは平和的に行われるべきだとの立場だ。台湾への武力行使が日本存立に関わる危機になることはあり得る。武力行使そのものである海上封鎖を含め、中国が台湾への武力侵攻に踏み切らなければ、日本が存立危機事態を認定して自衛隊が出動することはない点を強調したい。

平和を守るため抑止力は必要だ。その効果は、侵略を企てる国が日本の防衛意志と防衛力をどう見るかで大きく変わる。

 

●産経新聞 編集局長：加納宏幸（2025年7月1日付〜）

 

共同通信

配信

　共同通信世論調査で、高市首相が国会で答弁した、「台湾有事」で集団的自衛権を行使するとの考えについて賛否を聞いたところ、「どちらかといえば」を合わせ「賛成」が48.8％、「反対」が44.2％だった。

 

 

共同通信　2025年11月16日

 

　共同通信世論調査で、高市首相の防衛力強化に向けた防衛費の増額方針に「賛成」との回答は60.4％に上った。「反対」は34.7％だった。

 

 

 

 

時事通信

 

配信

　自民党の麻生太郎副総裁は19日、東京都内で講演し、日本維新の会との連立政権について「今、連立政権を取り巻く環境は決して楽観できない」と指摘した。

　その上で「こういった内閣を生んだ以上は育てねばいかんという決意を新たにしている」と述べ、高市早苗首相（自民総裁）を支える考えを強調した。　

 

【ひと目でわかる】高市早苗氏はこんな人

ヘビメタ好きの阪神ファン　勉強熱心な政策通―高市さんはこんな人