【裏金循環システム】裏金国家の一丁目一番地「企業団体献金80億」「政治資金パーティー180億」

裏金国家裏金循環システム

企業献金８０億　

パーティー収入１８０億

キックバック（裏金）１７億

高市・自維連立がもたらす「トリプル安」「医療崩壊」「極右」の日本／新政権が壊す「戦後の経済・社会」と明日を読む(金子勝❎尾形聡彦)【10/18(土) 19:00~ ライブ】

問題は「循環」していること！

＜裏金国家システム＞

企業側が、主に自民党、政界全体に金を流し、

自民党が、裏金を議員に流し、

議員が、租税特別措置などで、企業に金を返す。

企業側は、２６０億の金を出しすことで、２０兆〜３０兆円くらいが返ってくる。

しかも献金で潤っている企業は、経団連の時代遅れの企業が救済されているだけなので、

国全体が沈んでいく。

情報通信もダメ、医療医薬品もダメ、自動運転EVもダメ、エネルギー転換もダメ。

世界からどんどん遅れる。そのシステムの根幹が「裏金政治献金」。

「手取りを増やす」などというのは、問題の矮小化。

大企業は自民、労組は国民民主。既得権益の塊。

メディアはなぜこれを批判しない？

尾形氏：

そもそも、「企業団体献金」自体が大体が83億なんですよね。

これ、朝日新聞の報道ですけど、

2023年の統計だと、83億のうちの80億が自民党ですからね。

本当はね。　80億がですよ。

でも、それよりもっと大きいのは「政治資金パーティー」ですよ。

これ、180億円余りですからね。 180数億円ですよ。

そうすると、180 数億円の「パーティー収入」…

まず、それを隠すために、「企業団体献金」の話ばっかりしてるわけですよね。

こっちは80億円の塊り、こっちは180億円の塊りですよ。

まず、「政治資金パーティー」を守るために一種のスケープゴートみたいにして、

「企業団体献金の廃止」をいう。

これ（企業団体献金の廃止）は野党にとっては大したことないから。

でも自民党は83億のうち80億もあるから、絶対失いたくないと。

これすらも全然やりたくないから。

ここで出てきたのが『定数削減』ですよ。

全然違うとこが出てきたのが。

金子先生：

僕がこの間ずっと「裏金国家を解体しなきゃいけない」って言ってんのは、

この裏金と政治献金問題が、”予算” を決めてんだよ。

要するにお金を出した奴のために予算をばらまいてるわけ。

僕は、ほら一応、財政学なんで、気になってしょうがないのは、

「法人税減税 7兆円」、それから「原発も数兆円」あるし、「防衛費は4兆円」弱。

もう「ガソリン補助金に至っては 8.2兆円」、「マイナンバーカード3兆円」、

公共事業を入れたら 30兆ぐらいあるんだよ。

だから、この政治体質みたいなものを断ち切んないと

予算が国民のものにならないわけ。

だから絶対にこれ1丁目1番地でやんなきゃいけないんで。

我々の国の仕組みというか、税金と予算、国の根換に関わる部分が、

実は、「裏金と政治献金」が、システムの真ん中にあるってことだよね。

そこを「議員定数（削減）」の話にすり替える？　

身を起きる改革？

どこが、身を切る改革？

「政治と金」おさらい

裏金問題解説 ⚠️３重取り

結局どういうこと？世間を騒がす「政治資金パーティー問題」をわかりやすく解説！【裏金疑惑】

🔴政治資金パーティーの仕組み

・党の中に派閥・会派を作る。（例：安倍派、二階派）

・派閥から所属議員にパー券の販売のノルマを課す。（ノルマ５００枚／１枚2万円）

・安倍派の所属議員が、企業団体などから政治資金を集めるパーティーを開く。（１０００枚売れた）

　パー券の収入ー飲食会場代など＝政治家の利益

・派閥・会派はノルマより多い分を所属議員に渡す。キックバック（差額分１０００万円）

　派閥・会派はノルマ分だけを支出に記載。

　その金が収入に記載されていない。（◀︎政治資金規正法違反　安倍派と二階派の議員が捜査対象）

🔴政治献金の規制

(⚠️資金管理団体)

・基本的に政治家個人には献金ができないようにするのが、改正の本旨だった。

・政治家が資金管理団体をつくり、個人が献金することはOKになった。（限度：年150万）

　ただし、年5万円以上の献金者は、氏名住所が収支報告書に記載され公表される。

・企業・団体は、政治家個人にも、政治家の資金管理団体にも、献金できない。

・しかし、個人で政党に献金するのはOK。（個人：年2000万）

・また、企業・団体も政党に献金するのもOK（企業・団体：最大年１億円（中小企業は年750万））

🔴騙されるな！

政治家自らがつくる政治と金の法律

政治資金規正法

政治資金規正法の改正

・1975年に「政治資金パーティ」制度ができた。（アメリカ由来）

　企業・団体が大量にパー券購入。

・1994年に大幅に改正。パー券の20万を超える購入者は名前を公表する。

　企業・団体は20万以上は買わず、18万（2万×９枚）買い、社員9人にパーティーに行かせる。

・企業・団体からの寄附の対象は政党（政党支部を含む）と新たに規定した資金管理団体に限定した。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E6%B2%BB%E8%B3%87%E9%87%91%E8%A6%8F%E6%AD%A3%E6%B3%95

政党助成法

1994年政党助成法が成立。

・「企業・団体からの献金をやめる」という前提で、やはり政治には金がかかるので、

　国が補助することとなった。（「政党（助成）交付金」）

・ところが、「企業・団体からの献金はやめなかった」…

　企業・団体からの寄附の対象を、「政党」(政党支部を含む)と、新たに規定した「資金管理団体」に

　限ることをとした。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E6%B2%BB%E8%B3%87%E9%87%91%E8%A6%8F%E6%AD%A3%E6%B3%95

・「政党助成金をもらう」わ、「企業団体から献金はもらう」わ、「パーティーはやる」わ、

　３重取りになっている。