10月21日、新内閣が組閣され、木原稔新内閣官房長官から閣僚名簿が発表されました。
— 首相官邸 (@kantei) October 21, 2025
その後、宮中において親任式及び認証式が行われ、高市内閣が発足しました。
高市新総理は記者会見を行い、初閣議を開催し、記念撮影を行いました。 pic.twitter.com/JZ203a9gBu
12/7（木）参議院 外交防衛委員会
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) December 7, 2023
1⃣
小西洋之議員
木原大臣が所属する派閥の政治資金パーティーに関連して、売り上げの一部を木原大臣は派閥から受け取ったことによって、政治資金規正法第26条の罪、それに抵触するような行為を犯しているかどうか、大臣としての事実の認識について答弁してください。 pic.twitter.com/6rPzlFQYCc
旧統一教会側から１０万円献金 自民・木原議員
— 勇気🇯🇵🎌 (@iloveyoulove777) October 21, 2025
木原稔官房長官も統一教会とズブズブでした❗️
統一教会から献金、幹部と記念撮影❗️
https://t.co/o6gXc3tSZY pic.twitter.com/paei6lqUOq
自民党の木原稔衆院議員（熊本１区）が過去に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から１０万円の政治献金を受けたと収支報告書に記載していたことが分かった。共産党熊本県委員会が２日、記者会見で明らかにした。
２０１３年５月の熊本県公報に掲載された選挙運動に関する収支報告書要旨によると、木原氏…
武器輸出⚠️安全保障の大転換‼️
第二次岸田内閣・ 防衛相・木原稔
木原防衛大臣も上川外務大臣も頼りない😩
— ふっちゃん@anti-racism (@ashitawawatashi) March 21, 2024
こんなヤツらに国防なんか任せられないでしょ！
立憲 小西氏
「イギリスの国防大臣から日本が生産する戦闘機を第三国に輸出するべきだと意思表示されたのか？」
木原氏
「え、え、あのー…徐々にわかってきた」
上川氏
「えーと、あのー、やり取りはない」 pic.twitter.com/hwb5hc8585
【速報】次期戦闘機の第三国輸出方針を閣議決定 安全保障政策の大転換
｜TBS NEWS DIG 2024/03/26
政府は、イギリス・イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定しました。
木原稔防衛大臣
「我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機の実現を目指して、英国およびイタリアとの協議をしっかりと進めてまいります」
この閣議決定を受け、政府はNSC＝国家安全保障会議を開き、防衛装備移転3原則の運用指針も改定しました。
今回の改定では、
▼対象を次期戦闘機に限るほか、
▼輸出先は防衛装備品の協定を結んでいる15か国に絞ります。
また、戦闘が行われている国は対象外となり、実際に輸出をする際は個別の案件ごとに閣議決定します。 さらに、今後、別の共同開発の装備品で第三国輸出の必要性が生じた場合は、与党と事前に協議し、運用指針に追記していきます。
日本は、戦後の平和主義に基づき、殺傷能力のある武器の輸出を制限してきたため、今回の決定で、安全保障政策の大転換を迎えることになります。
グローバル戦闘航空プログラム
Global Combat Air Programme (GCAP)
https://ja.wikipedia.org/wiki/グローバル戦闘航空プログラム
イギリス、イタリア、日本が共同で開発中の次期戦闘機プログラムは、「グローバル・コンバット・エア・プログラム」と呼ばれている。
英国の「Tempest」プログラムと日本の「F-X」プログラムを統合した第6世代ステルス戦闘機開発プロジェクトで、2035年頃の運用開始を目指している。
開発は設計段階から、2025年6月20日に共同ベンチャー企業（Edgewing）が正式設立され、開発フェーズに移行する。機体は、AI統合、無人機連携、ステルス性、高度センサー融合を特徴とし、英国・イタリアのEurofighter Typhoonおよび日本のMitsubishi F-2の後継機として位置づけられている。
主導企業は以下の通り。2024年12月に共同ベンチャー（JV）を設立する合意に達した。
このJVは、英国に本社を置き、各国が33.3%の株式を保有し、設計・開発・製造を統括する。
製造・組立は各国企業に分担される。
・英国
BAE Systems (Holdings) Limited
全体設計主導、空力構造・統合システム。JVの主要パートナー。
・イタリア
Leonardo S.p.A.
センサー・電子機器・アビオニクス主導。最終組立の一部を担当。
・日本
Mitsubishi Heavy Industries (MHI) / Japan Aircraft Industrial Enhancement Co. (JAIEC
日本航空機産業振興株式会社）
機体製造・最終組立主導。エンジン（IHI Corporation経由）や電子機器（Mitsubishi Electric）も
関与。
日本航空機産業振興株式会社
2024-07-10
三菱重工業は、7月10日付で、一般社団法人日本航空宇宙工業会（以下、日本航空宇宙工業会）との共同出資による「日本航空機産業振興株式会社」（概要以下のとおり）が事業を開始いたしましたことを、お知らせいたします。
当該会社は、戦闘機の国際共同開発における我が国航空機産業のサプライチェーン強化などを目的とし、航空機産業全体の発展および強化を目指すものであり、我が国の航空機産業振興に貢献していきます。
【会社の概要】
（社名）日本航空機産業振興株式会社
（英文名称）Japan Aircraft Industrial Enhancement Co. Ltd.
（事業開始日）2024年7月10日
（本店所在地）東京都新宿区
（代表者）代表取締役社長：中江 公人
（資本金）4,000万円（資本準備金を含む）
- 日本航空宇宙工業会がマジョリティ出資者、当社がマイノリティ出資者
エッジウイング
高橋浩祐
米外交・安全保障専門オンライン誌「ディプロマット」東京特派員
