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【ロシアが「JICA国際協力」対日情報操作】参政党・湯浅忠雄が嵌った「デマの沼」〜始まりはコロナ

 

世界の経済活動を麻痺させたコロナパンデミック。

各国政府のコロナ対策は、充分な経済的な支援もないまま事業者達を苦しめたのは事実だろう。

 

コロナパンデミックの影響で「人生が急変」した個人事業者の一人だった湯浅忠雄氏。

現在、参政党 奈県蓮会長・湯浅忠雄は富山出身。

富山大学卒業後、PHP研究所に入社し、アジア総支配人を務め、元々、PHP創業者の松下幸之助や江口克彦らと同じく保守的な思想をもっていたが、PHPを退社後、独立し、PHP時代を含む20年間シンガポールに在住。日本と海外の架け橋を目指し、アジアを飛び回るグローバルな視野を持つビジネスマンだった。

 

ところが、2020年のコロナパンデミックで、湯浅氏の社員研修事業は壊滅的打撃を受ける。

コロナで全ての予約がキャンセル。事業継続が困難になり2020年に帰国。コロナ禍での事業縮小。

日本では持続化給付金（最大200万円）や休業支援金が支給されたものの、観光・サービス業を中心に支援不足が問題化した（2020年7月日経記事「中小企業の倒産急増」）。

 

コロナパンデミックは世界的に陰謀論を増幅させていたが、湯浅氏もまた経済的困窮と政府不信から、反ワクチン・反ワクチンパスポートの運動に傾倒していく。

参政党との出会いは、2022年12月。

 

極右思想は、経済的疎外感と「反エリート」感情を煽り、「エリート（政府、グローバル企業WHO）vs.国民」という対立軸を作り出し、不満を取り込む。

この現象は世界（ドイツAfD、米国QAnonなど）でも顕著だったが、日本にもその波が訪れたことは参政党の台頭で明確になった。

 

ロシアが国営メディアsputnikを使って、日本のJICAのアフリカへの国際協力に関しデマを流し、情報工作を行っていたことが発覚。「移民推進」「日本領土がアフリカに明け渡される」「大量移民計画」などのデマが急速に大拡散された。

 

自治体に抗議が殺到し、ついにJICAは9月25日に構想撤回を発表した。

2025年8月の第9回アフリカ開発会議（TICAD9）でJICAが発表した「JICAアフリカ・ホームタウン」構想は、日本国内の4自治体（愛媛県今治市、千葉県木更津市、新潟県三条市、山形県長井市）とアフリカ4カ国（モザンビーク、ナイジェリア、ガーナ、タンザニア）の交流強化を目的とした取り組みで、研修やイベントを通じた人材交流・地方活性化が主眼で、移民受け入れや特別ビザ発給は一切想定されていない。

 

このロシア発のデマに反応し、持ち前の問題意識を具体化する行動力で大規模なデモを扇動したのが、

湯浅忠雄氏だった。

 

 

 

ロシア「国際協力」で日本に情報操作　途上国支援、SNSで批判あおる - 日本経済新聞日本の国際開発協力に揺さぶりをかけるため、ロシアが情報操作を仕掛けている実態の一端が政府の調査でわかった。トランプ米政権による米国際開発局（USAID）の閉鎖などに絡め、途上国支援にネガティブな印象を与える情報を拡散させた。経済外交の重要なツールである開発協力の分野で、世論の分断をはかっている可能性がある。規制緩い日本、情報操作受けやすくロシアは自国メディア…リンクwww.nikkei.com

日経新聞　編集委員　下田敏　2025年10月6日 5:00

 

日本の国際開発協力に揺さぶりをかけるため、ロシアが情報操作を仕掛けている実態の一端が政府の調査でわかった。トランプ米政権による米国際開発局（USAID）の閉鎖などに絡め、途上国支援にネガティブな印象を与える情報を拡散させた。経済外交の重要なツールである開発協力の分野で、世論の分断をはかっている可能性がある。

規制緩い日本、情報操作受けやすく

ロシアは自国メディアのスプートニクやプラウダなどを使っ...

 

 

読売新聞　2025/10/08 

 

　ロシアの国営メディアや在日公館が今年に入り、日本のウクライナ支援などを批判する日本語の投稿をＳＮＳなどで急増させていたことが日本政府の分析で判明した。政府は、ロシアが情報戦を仕掛けて日本の世論の分断を助長し、ウクライナ支援の削減につなげようとしていたとみて警戒している。

 

　関係者によると、露国営メディアの日本語版「スプートニク日本」やロシアの在日大使館などによる関連のウェブ記事、ＳＮＳ投稿は、１月２０日以降に急増した。米国のトランプ大統領が対外援助の一時停止を指示する大統領令を出した日にあたる。２０２４年５月から２５年４月までの１年間で発信された１８５件のうち、９０％以上にあたる１７３件が、この日から約３か月間に集中していた。

 

　スプートニク日本はＸ（旧ツイッター）で、「ＯＤＡ（政府開発援助）控えるべきだ」（４月７日）、「海外支援なんか全部やめて国内に」（同９日）といった意見を、日本国民の声であるかのように紹介する投稿を繰り返した。こうした投稿は、親露的な主張を展開するアカウントによってＳＮＳで拡散された。

　また、２月１０日の投稿では、活動を停止した米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）に触れ、「ＵＳＡＩＤは汚職の温床で、メディアをコントロールする資金源だ」などとするトランプ氏の主張を引用。国際協力機構（ＪＩＣＡ）を「ＵＳＡＩＤの日本版」と関連づけ、ＪＩＣＡが実施していたウクライナの公共放送支援にも不正があると思わせるように言及した。政府関係者は「巧妙な印象操作だ」と指摘している。

 

朝日新聞　聞き手・御船紗子

7月の参院選で海外勢力の選挙介入が疑われるとの声が広がりました。

海外では米大統領選や欧州・モルドバ大統領選などでロシアの選挙介入が強く疑われました。

ルーマニアでは選挙をやり直す事態に。情報戦は日本でも起きているのでしょうか。

明治大の斎藤孝道教授（情報セキュリティー）に聞きました。

　――そもそも、情報戦とは何でしょうか

　情報操作や情報を得る手段に対する妨害などにより相手の意思決定に影響を与えつつ、自らの意思決定を保護するために行われる行為全般のことです。SNSで偽情報を拡散させるイメージが強いかもしれませんが、それだけではありません。

　SNSや国営メディアを使ったナラティブ（物語・語り）の流布だけでなく、インフルエンサーを買収して特定のナラティブを拡散させることで偽のブームを作り出し、それが大手メディアに取り上げられれば、あたかも多くの国民がそれを支持しているように見せることもできます。

　――ネット空間における脅威だということでしょうか

　ネット空間だけ、ではありません。情報戦はネットが生まれる前からあり、戦時中はビラやラジオ、人づてにナラティブを広めていました。情報戦は、現代では形態は多岐にわたり、それ単体で捉えることが難しく、サイバー攻撃からテロ行為まで含めた複合的な「ハイブリッド脅威」として考えるべきです。

製品に細工　暴動の「1人目」も

　例えば国の施策で特定の製品を全国に配備するとき、その製品の生産国が製品に細工をすれば、製品を通じて国内の情報を窃取したり、物理的に壊れるようにして損害を与えたりすることが可能です。それらにより、仕掛ける側は心理的に優位に立つことができます。

　工作員を相手国に潜入させ、街中で破壊活動を起こす「1人目」を演じさせることで、それを見た多くの国民が加わり暴動に発展させるというシナリオ（筋書き）もあります。

　――米国やルーマニア、モルドバではロシアによる選挙介入が強く推認できる痕跡が確認されています

　米国の複数の政府機関が2017年に共同で公開したリポートには「ロシアのプーチン大統領が16年の米大統領選を対象とした影響工作を指示した」と評価する記述があります。

　この選挙では、ロシア側のサ…

 

 

外務省HP

報道発表「JICAアフリカ・ホームタウン」に関して

令和7年8月25日

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02637.html

　先般のTICAD 9において国際協力機構（JICA）が発表した「JICAアフリカ・ホームタウン」に関して、国内外で事実と異なる内容を含む報道や発信が行われています。本件に関する事実関係については以下のとおりです。

  1. 先般のTICAD 9において、JICAは、これまでの事業で培ったアフリカ各国と日本の地方自治体との交流を強化すべく、日本国内の4市を各々アフリカ4か国の「ホームタウン」として認定する、「JICAアフリカ・ホームタウン」を発表しまし た。
  2. この取組の下で、JICAは、JICA海外協力隊員も含めた交流イベントの開催等を通じて、日本の4市とアフリカ4か国との交流を推進していくことを想定しています。
  3. 他方、移民の受け入れ促進や相手国に対する特別な査証の発給を行うといったことは想定されておらず、こうしたことが行われるという一連の報道・発信は事実ではありません。　
  4. 外務省は、本件について適切な報道・発信が行われるよう、引き続き努めていきます。

（参考）JICAアフリカ・ホームタウン概要

　本件は、JICAが、これまでの事業で培ったアフリカ各国と日本の地方自治体の交流を強化する取組を行うものである。
　TICAD 9の際に、JICAは、愛媛県今治市をモザンビーク共和国、千葉県木更津市をナイジェリア連邦共和国、新潟県三条市をガーナ共和国、山形県長井市をタンザニア連合共和国のホームタウンとする旨発表した。

 

　※ TICAD 9：第9回アフリカ開発会議　

　　2025年8月20日から22日にかけて横浜で開催されたアフリカ開発会議。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC9%E5%9B%9E%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E9%96%8B%E7%99%BA%E4%BC%9A%E8%AD%B0

 

 

 

【夕刊チェック】ロシアの陰謀に簡単に転がされた自称愛国者　JICAホームタウン頓挫の真相　2025/10/06

ロシア「国際協力」で日本に情報操作　途上国支援、SNSで批判あおる 

日経新聞が以下のようなネット記事をあげています。

 日本の国際開発協力に揺さぶりをかけるため、ロシアが情報操作を仕掛けている実態の一端が政府の調査でわかった。トランプ米政権による米国際開発局（USAID）の閉鎖などに絡め、途上国支援にネガティブな印象を与える情報を拡散させた。

経済外交の重要なツールである開発協力の分野で、世論の分断をはかっている可能性がある。

 

 

参政党　湯浅忠雄　奈良県連会長　の生き様と参政党への想い　2023/12/27


・富山県出身。富山大学卒。

・PHP入社　営業

・シンガポール赴任。

・PHP退社　2010年独立（各国で外国人の社員教育の事業）

・2020年シンガポールで転換期を迎える。

　コロナパンデミックが発生し仕事が全部キャンセル。帰国。

・オンライン研修。バイトである会社に働く。

・グレートリセットに向けて、ワクチンパスポート反対の会入会。

　ワクチン後遺症開示請求などの活動。

　今回の感染症対策は、「超監視社会の入り口」であると確信。

　シンガポールでは隔離期間に外出した者は、懲役1年の刑となっていた。

・江口克彦の政治復帰を支援。

　参議院議員（1期）、PHP総合研究所・PHP研究所社長、松下電器産業株式会社理事、内閣官房道州

　制ビジョン懇談会座長、みんなの党最高顧問・両院議員総会長、次世代の党顧問・両院議員総会長・

　総務会長、おおさか維新の会国会議員団顧問などを歴任。

・イベント開催（滋賀）「コロナとはいったい何だったのか」大橋眞　鳥集徹　

・ある「政治塾」に参加。参政党から選挙に出るよう勧められる。

・2022年12月4日、奈良のホールで、前支部長、今の副会長に会い、立候補希望すると歓迎される。

・2023年年明けから駅立ちを開始する。　

　奈良県 市議選　

・参政党　奈良の県連会長。参政党のゴタゴタ（収録当時）について。

・本部に２回要求したこと。

　WHOの「パンデミック条約」（次のパンデミックに備えて、各国が連携して対策を講じるための国

　際条約）の件で「WCH、世界保健協議会（反ワクチンの組織）」のチラシを外部のものとして本部

　が認めてくれなかったが説得し使用できるようになった。

　参政党の人が増えたのはコロナソフトのおかげであることは間違いない。本部も10人程度。

　残念だが辞める方がいるのは仕方ない。参政党は辞めるのも入るのも自由。

　共産党のような参画とは違う。参加するのが参政党。

　某与党の方が公認の件はもっとえげつない。

・国護り、国防、国旗掲揚する家がなくなった。もう一度日本を復興させよう立ちあがろうという人達

　の受け皿となるのが参政党。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
 
 
 

 

沿革

 

 

 

 

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