【石破総理と共に平和の歌を】80年談話を10/10 発表へ「戦争を二度と起こさないために」 | ☆Dancing the Dream ☆

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石破総理の80年談話の発表、斎藤隆夫の「反軍演説」議事録全文公開を支持します。

そして、石破政治を引き継ぐ平和主義政権となることを願って止みません。

林芳正一択。

 

 

Morehouse College - We Shall Overcome

我々は乗り越える 我々は乗り越えていく
我々はいつか乗り越えていく
心の奥深く、私は信じている
我々はいつか乗り越える

手を取り合って歩く、手を取り合って歩いて行く
手を取り合って歩く、いつか
心の奥深く、私は信じている
手を取り合って歩く、いつか

我々は恐れない 我々は恐れない
我々は今日、恐れない
心の奥深く、私は信じている
我々は今日、恐れない

 

2025年10月2日

 

【独自】石破首相が戦後80年メッセージを10日発表へ…歴史認識は過去の総理談話を踏襲の見通し

2025/10/02

石破首相が戦後80年に関するメッセージを来週10日に発表する方向で調整していることが、FNNの取材で分かりました。 石破首相は、戦後50年以降、10年ごとに閣議決定、発表されてきた「総理談話」を見送っていますが、複数の政府関係者によりますと、個人のメッセージを10日に発表し、記者会見を開いて説明する方向で調整しています。 メッセージでは、戦前の国家体制や軍部へのシビリアン・コントロール=文民統制のあり方に言及する一方、歴史認識は過去の談話を踏襲する見通しです。 また、戦争の原因について有識者や専門家による分析を呼びかけるほか、戦争を二度と起こさないために政治家が語り続けるべきだとの思いや、退任後も平和に向け取り組む意思を示す方針です。

 

 

戦後80年メッセージ10日を軸 「反軍演説」の要素を含めることも検討(2025年10月3日)

 

 石破総理大臣は戦後80年のメッセージについて、10月10日を軸に発表する方向で調整に入りました。  石破総理は、2日も専門家や秘書官らを交えて協議しました。 

 複数の政府関係者によりますと、戦後80年のメッセージの発表は10日を軸に調整を進めていて、記者会見を開いて説明することも検討しています。 

 石破総理はこれまで、戦後80年のメッセージは「戦争を二度と起こさないために必要だ」との考えを示し、歴代総理の談話については「積み重ねは大事にする」と説明しています。 

 石破総理は、1940年に当時の帝国議会で斎藤隆夫議員が政府や軍部を批判したいわゆる「反軍演説」について、議事録を復活させるための調整に入っていますが、こうした要素をメッセージに含めることも検討しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

[이재명의 국정노트] 반가운 이웃이 찾아왔어요🤝2025/10/01

 

 

石破内閣で汗をかいた心ある閣僚達

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

林芳正は宏池会保守本流の政治家

【林芳正インタビュー:真の保守とは何か】政治家は時代を見る医者/チェスタトンの保守主義/インバウンドの功罪/小泉政権の評価/角栄の原則/最大の対立軸は何か?/社会の砂粒化/小選挙区制の課題【先崎彰容】2025/09/24

 

 

歴史の終わり

(原題:The End of History and the Last Man

アメリカの政治経済学者フランシス・フクヤマの著作。1992年。

原題を直訳すると『歴史の終わりと最後の人間』だが、渡部昇一が日本語訳したタイトルは『歴史の終わり』(三笠書房)である。また『歴史の終焉』のタイトルで言及されることも多い。

「歴史の終わり」とは、国際社会において民主主義と自由経済が最終的に勝利し、それからは社会制度の発展が終結し、社会の平和と自由と安定を無期限に維持するという仮説である。

民主政治が政治体制の最終形態であり、安定した政治体制が構築されるため、政治体制を破壊するほどの戦争やクーデターのような歴史的大事件はもはや生じなくなる。そのため、この状況を「歴史の終わり」と呼ぶ。

 

保守とは『馬の背でスキー』をする(林芳正)

 

WHITESHIFT 白人がマイノリティになる日

Whiteshift: Populism, Immigration and the Future of White Majorities

ロンドン大学バークベック・カレッジ教授のエリック・カウフマンによる2018年の著書。

『エコノミスト』誌から「民俗的人口動態の変化に関する記念碑的な研究」と評された[本書は、

欧州と北米の政治を取り上げ、ポピュリスト右派の政治的見解を検証している。

カウフマンは、アメリカ合衆国におけるドナルド・トランプや欧州におけるポピュリスト右派の台頭は、「経済不安」ではなく、大規模な人口動態の変化に対する反応であると主張している。

 

『国富論』”見えざる手”アダム・スミス

アダム・スミスの『国富論』第4編第2章などに出てくる言葉。

”見えざる手”の解釈の多くが誤解に基づいている。(安冨歩東大名誉教授が指摘)

 ×間違い→(Wiki)「市場経済において、各個人が自己の利益を追求すれば、結果として社会全体において適切な資源配分が達成される、とする考え方。スミスは個人が利益を追求することは一見、社会に対しては何の利益ももたらさないように見えるが、各個人が利益を追求することによって、社会全体の利益となる望ましい状況が「見えざる手」によって達成されると考えた。」

 ○ポイントはsecurity→(Wiki)「人は自分自身の安全と利益だけを求めようとする。この利益は、例えば「莫大な利益を生み出し得る品物を生産する」といった形で事業を運営することにより、得られるものである。そして人がこのような行動を意図するのは、他の多くの事例同様、人が全く意図していなかった目的を達成させようとする見えざる手によって導かれた結果なのである。

...he intends only his own security; and by directing that industry in such a manner as its produce may be of the greatest value, he intends only his own gain; and he is in this, as in many other cases, led by an invisible handto promote an end which was no part of his intention.— 『国富論』第4編「経済学の諸体系について」第2章」

 

『道徳感情論』アダム・スミス

”invisible hand of God 神の見えざる手”の意味は、人は経済活動する時も、他者の目、他者からどう思われているかを気にしてsecurityに行動する。だから安全と利益を求める。

社会心理学・道徳心理学の先駆とも言える内容の著作であり、

人間が「他者への想像力(imagination)・共感(sympathy)」を出発点として、「適切性(propriety)」「是認(approbation)」「判断力(udgement)」といった感覚を支える「道徳感情(moral sentiments)」を形成していく仕組みや、それに影響を与え得る様々な要素について、総合的に考察されている。

 

シンクタンク「アメリカン・コンパス」

2020年にキャス氏が立ち上げたシンクタンク「アメリカン・コンパス」は、JD・ヴァンス副大統領、マルコ・ルビオ国務長官らのブレーン。

乱暴としか思えない「相互関税」の発表で世界経済に混乱を引き起こしたトランプ政権の知恵袋の一人で、一律10%の関税引き上げや産業政策の導入などを提案していたのがオレン・キャス。

「アメリカン・コンパス」や、チャーリー・カークの「ターニング・ポイントUSA」は、”家族やコミュニティー、教会”等を重要視する若手達で、ユニコーン企業(創業10年以内にして10億ドル以上の評価額が付けられている非上場のベンチャー企業)を作ったイーロン・マスクのような考え方とは対立する。

 

経済安全保障という考え方

線引きの問題。アメリカで台頭している流れの新興若手保守も「中国と貿易もしないし投資もしない」とは言わない。日本の貿易は中国とのものが一番多い。エネルギーも依存している。

国家形態は違っても中国、ロシア、北朝鮮とも経済的関係はある。

米国も、今の米中の貿易量の一日分が、第1期トランプ時代の一年分の貿易量に等しい。

これほどグローバル経済は進んでいる。

 

不安が大丈夫だという最終根拠はない

<不安にならなくて済むという最終根拠はない>というのは、林芳正氏のいう <保守とは『馬の背でスキー』をする>という概念に共通し、常に変化の中で国是を考慮しバランスをとる非常に難しい舵取りなのだ。ところが、G7の国々が揺れているように、感情的な世論の反発をコントロールできるのかという問題がある。日露戦争のポーツマスの時代のような難しい時代。

 

権威の崩壊が起きている=社会全体が砂粒化

自民党という権威が揺らいでいる。東大から官僚になることに権威が揺らいでいる。

ネットが出てきてマスメディアがオールドメディアと呼ばれ権威が揺らいでいる。

「社会が砂粒化」し、国が音頭をとって進めていく社会が作りづらい時代になっている。

20数年前、中曽根大勲位が現職だった頃に、全く同じことを言っていた。

「小選挙区とテレビ」だと言っていた。「昔は土台が粘土で、ある程度傾いても湿気があるので引っ付いて転がらない。ところが、砂粒にするとちょっと傾いたらダーっと流れてしまう。君たちはそういう時代に入っている。」と。

 

小選挙区の再検討の必要性

中選挙区を軸として検討したい。

 

「社会保障」の財源がどん詰まり

55年体制ができた時の綱領に「国民の福祉」という言葉が頻出する。

5年後のタカ派だと言われる岸井政権で「国民皆保険制度」ができ、これが左派勢力に迎合したと叩かれので、リベラルな池田内閣が「所得倍増計画」と反左派のことを言った。

60年の「国民皆保険制度」は稀に見るよくできた制度で、日本こそが最も「社会主義」的に成功した国だと言われるほどだった。

いま、この「社会保障」の財源がどん詰まりまで来ている。

 

税と社会保障の一帯改革が必要

ここから5年くらいは国民が最も嫌うことを言わなければならない政権になる。

「税と社会保障の一帯改革」を唱えた与謝野馨・経済財政相が、「高負担〜高福祉、中負担〜中福祉、低負担〜低福祉のどれかしかない。どれか選択肢を示さないと持たなくなる」と述べていた。

 

保守の自民党は鶴の恩返し

竹下が言った言葉。

「日本という美しい織物を織っていくために代々、政治家は身を削って羽を抜いて、織物を遺した。

政治家は打ち枯れていくのだ」という話をした。

 

林は宏池会「保守本流」

林は、宮沢喜一を尊敬する政治家の一人として名を挙げるまさに「保守本流」の政治家。

吉田茂も嫌われてもやるべきことをやるという政治家だったが、吉田学校の系譜なのか?

1955年で、保守合同(自由党と日本民主党が合同)をした。佐藤、池田が自由党。吉田が民主党。

これが「保守本流」と言われている。ここから佐藤派と池田の宏池会ができた。

林は、宏池会の所属の「保守本流」である。

 

「立憲政友会」と「立憲民政党」の関係性は?

(林氏から先崎彰容教授に質問)

宮沢は、自由党と民主党の系譜は、「政友会」(明治末から昭和初期にかけて最大の与党だった政党。「政友会」は伊藤博文の流れを汲み、藩勢力や官僚と結びつきながら政権を担った。比較的保守的で、官僚主導の政治を支えた。)と言う。「立憲政友会」と「立憲民政党」があり、この二つは繋がっている?

(先崎彰容教授が説明)

現在と同じく、戦前も米問題があった。その後、きな臭い226事件につながっていく大正から昭和に入る頃のこと。日本は大陸にも進出していたが、日本本土で米が不足した。都市型政党は「外地から米を輸入すればいい」とグローバルな政策をとる。それに対し、足場が農村にある政治家は、東北地方の農家は米価が下がるからそれに反対し、対立する。実際は米を輸入する。

米を輸入した翌年は米が豊作だったために米価が下がってしまい、ただでさえ疲弊していた米農家は、

決定的に疲弊し、娘は身売り、子供は大根を齧った。長男は食えないので軍隊に入った。

これが、時代の歯車を回してしまう。

政党についても、戦前と戦後のつながりはあると思う。

一方で都市型政党なのか、地方に基盤があるのかで、大きく政策が変わっていた。

今回の米価の問題についても、「米価が下がった」ことは国民には大事なことだが、一方で一度そういう失敗をしていたのでそこのところを考えたものの見方をしなければいけない。

現代にアメリカから米を輸入するしないとことと実は同じようなことが大陸で行われていた。

※「政友会」は地方の有力者や実業界との結びつきが強く、実利的な政治姿勢を特徴とした。

対する「民政党」は、官僚出身者や知識人層を中心とし、より理念的・政策重視の政治を志向した。