高市は、総理大臣になる資格もなければ、国会議員である資格もない。
自らが発した国会答弁の落とし前をつけるべし。
当時の安倍政権の総務相・高市の役割と、現トランプ政権のFCC委員長のブレンダン・カーは極めて似ており、両者とも法的ツールを政権の道具にし、メディアに圧力をかけ、言論の自由を侵害の危機をもたらしている点で共通している。
高市早苗氏 (日本)
安倍晋三の保守思想を共有する子飼い。
2015年総務大臣時代の安倍官邸の意向を受け、放送法解釈変更を推進。
放送法4条（政治的公平）を盾に電波停止を匂わせ、解釈を官邸の意向で変更。
萎縮効果で批判報道の自粛を狙った。
総務官僚が小西議員に関連公文書を提供、公益通報（3号通報）し、政権による放送法の私物化、メディアへの圧力工作過程の全てが暴露された。
高市は公開された公文書を「捏造」だと答弁し、これが捏造の文書でなければ議員辞職するかと詰め寄られ「結構ですよ」と答えた。
ブレンダン・カー氏 (米国)
トランプの忠実な同盟者。大統領指名により連邦通信委員会（FCC）の委員長に就任。
FCC（連邦通信委員会）放送免許執行権を濫用し、トランプを批判した番組「Jimmy Kimmel Live!」の放送免許の剥奪をちらつかせ、チャーリー・カーク事件で「政治的暴力扇動 incitement of political violence」を行ったとして休止を強要。
言論の自由（憲法第一修正条項）の侵害とFCCの権限私物化によって、メディアや著名人、大衆から猛批判を浴びた。米ABCテレビを所有するディズニーはJimmy Kimmel Live!の放送再開を発表した。
🇺🇸Trump メディア圧力
チャーリー・カーク氏 銃撃事件が生んだ… 「近代アメリカ史で最悪」の圧力と分断…急変するアメリカ社会【報道特集】｜TBS NEWS DIG 2025/09/27
アメリカの保守活動家、チャーリー・カーク氏。銃撃され死亡した事件以降、
トランプ政権によるメディアや批判する人への圧力が強まり、さらに分断も進んでいます。
アメリカ社会の現状を取材しました。
”バンス副大統領 「チャーリーの殺害を祝う人を見たら非難し、雇用主に連絡を」
バンス副大統領らの呼びかけもあり、SNS上でチャーリー氏の言動に批判的な人たちの勤務先を見つけ出そうとする動きが拡大。
大学教員、政治評論家などが相次いで解雇または停職処分を受けた。
元ワシントン・ポスト コラムニスト カレン・アティア氏
「11年間も働いてきましたが、事前に相談も何もなく解雇されてしまったので、すごく辛いです」
アメリカを代表する有力紙「ワシントン・ポスト」のコラムニスト、カレン・アティア氏が報道特集の取材に応じた。
人種差別などをテーマに記事を執筆し、全米黒人ジャーナリスト最優秀賞を受賞。
ワシントン・ポストでは黒人記者の退職が続いていて、在籍する最後の黒人コラムニストだった。
解雇の理由は、アティア氏がSNSに「暴力を煽った白人男性に対して、大げさな哀悼を示さないことは暴力ではない」と投稿したことだった。
アティア氏は「カーク氏のことを言ったつもりはない」というが、弁解の余地すら与えられないまま職場を去ることになった。 解雇通知書に記された言葉にも大きなショックを受けたという。
ワシントン・ポスト解雇通知書
「組織の信頼性を損ない、更に当社スタッフの身体的安全を脅かすものです」
元ワシントン・ポスト コラムニスト カレン・アティア氏
「ワシントン・ポストは一体どうなってしまったのでしょうか。私の知っているメディアではなくなってしまいました。 解雇通知はジャーナリストにとって悪い前例になると思います。白人について批判するなという意味が込められているのです」
山本恵里伽キャスター
「今の極端なアメリカの状況を、どう受け止めていますか」
元ワシントン・ポスト コラムニスト カレン・アティア氏
「報道の自由に対する攻撃は、第1次トランプ政権になってから始まり、この数年間強まっていく雰囲気がありました。 そして今、私たちが直面しているのは、大きな恐怖を感じたメディアがトランプ政権に迎合することです。政権が批判的なメディアを黙らせようとする困難な状況だからこそ、真実を語ることが、かつてないほど重要なのです」
~~~~~
米在住ジャーナリスト 津山恵子氏
「近代アメリカ史の中で、いまメディアの状況は、権力に最大そして最悪の攻撃を受けている状況」
津山さんが特に衝撃を受けたのは、ABCテレビの人気司会者ジミー・キンメル氏が、カーク氏の殺害事件を巡るこの発言で、番組が一時休止に追い込まれたことだ。
ジミー・キンメル氏（15日）
「MAGA派（トランプ支持者）は容疑者を自分たちの仲間ではないことにしようと必死。
事件から政治的利益を得ようとしている」
米在住ジャーナリスト 津山恵子氏
「キンメル氏の発言は違法行為に値していないにもかかわらず、政権を批判した、トランプ氏の名前も言っていない。（連邦通信委員会は）放送免許の停止をちらつかせ圧力をかけ、ABCテレビが番組を一旦停止する決断に至ったのは本当に驚き。言論の弾圧に屈した近代アメリカ史の最初の例になった」
言論の自由を守ると声を上げた人たちの力もあり、番組は6日後に再開された。
その日の放送でキンメル氏は… ジミー・キンメル氏（23日）
「テレビで何を言って良いのか悪いのかを、政府がコントロールすることは許されない」
だが、番組再開が決まった後もトランプ氏は強い不快感を示し、訴訟を起こす可能性さえ示唆した。
トランプ大統領のSNS
「フェイクニュースのABCがジミー・キンメルを復活させたのは信じられない。
ジミー・キンメルは低い視聴率のまま腐ってしまえば良い」
🇯🇵安倍政権 メディア圧力
「放送法の私物化」告発‼️
#小西議員#小西文書
— ふっちゃん@anti-racism (@ashitawawatashi) March 3, 2023
総務省職員の方
「私が総務省の行政官である証として、これを小西議員に託したい
放送行政に携わる職員として、このような国民を裏切る違法行為を見て見ぬフリをすることは出来ない
どうかこの資料を使って、国民の皆さんの手に放送法を取り戻して日本の自由と民主主義を守って」 pic.twitter.com/DoPeZ7v6bm
2023.3.2 立憲民主党 小西洋之参院議員 記者会見 ―内容：総務省の内部文書について
2023年3月3日 国会解説2023 小西✖️石垣
３６：２１〜 「総務省文書」について。
23年3月3日予算委での小西議員の質疑について解説。
【元総務省官僚が証言】放送法解釈めぐる文書「忖度の走り」【報道特集】｜TBS NEWS DIG 2023/03/11
放送法をめぐる総務省の行政文書には”事実上の放送法の解釈変更”について話し合われたとされる経緯が記されていますが、この問題の背景には何があったのでしょうか。
元総務省の官僚が、私たちの取材に「忖度の走りだった」など証言しました。
■元総務官僚「以前から放送に対して…」
今週、総務省で放送行政に携わってきた元官僚が報道特集の取材に応じた。
膳場貴子キャスター
–放送法の政治的公平性の解釈をめぐる文書のニュースを聞いてどういう印象だった?
元総務省官僚
「以前から、放送に対して政治が何らかの影響力を及ぼしたいとか、自分たちにとって都合の悪いことを言ってほしくないとか、そういう意向を及ぼそうという力は感じることがありましたので、こういうことがあってもおかしくはないかなと思いました」
さらに、この元官僚は「放送法」の位置づけについて、こう話す。
元総務省官僚
「（政権が）都合の悪いことを言うマスコミを黙らせたいと基本的には思っていて、ただそれをストレートに言うことは、民主主義国家では当然許されないので。今回問題になっている話は、放送の世界で言うと“憲法”みたいな重みのある話であって、それが簡単に変わるということは絶対にあり得ないと思います」
総務省が公表した放送法の解釈をめぐる行政文書について、3月10日、高市大臣に聞いた。
村瀬健介キャスター
「総務省の官僚がねつ造したという大臣の主張について大臣の監督責任はどうお考えか?」
高市早苗 経済安保担当大臣
「行政文書については、その内容の正確性を確保するということは大変重要。しかし相手方の確認を取るなど、正確性を期する手順がとられていないことが判明している。ですから当時、私が大臣であった総務省に、正確性が確認されていない文書が保存されていたということは、やはり大変残念に思いますし、責任を感じております」
高市氏がその一部を“ねつ造されたもの”などと主張する行政文書。
その文面を検証した。
■「俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ。
首が飛ぶぞ」
2014年11月。
当時の総理補佐官・礒崎陽輔氏が、総務省の放送行政を担当する課に、電話で連絡したことから始まった。 礒崎総理補佐官（当時） 「放送法に規定する『政治的公平』について局長からレクしてほしい」 これまで政府は、放送法が定める政治的公平について、“一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する”と解釈してきた。 しかし、礒崎氏はこの解釈に問題意識を持っていて、国会で取り上げたいとして、総務省に対応を求めたという。
2014年11月28日の文書 礒崎総理補佐官（当時）
「1つの番組では見ない、全体で見るというが、全体で見るときの基準が不明確ではないか」「絶対おかしい番組、極端な事例というのがあるのではないか」 文書には、この日以降、総務省側が対応に苦慮する様子も。
2015年1月29日の文書 総務省から磯崎氏への回答
「総務省のほうから（唐突に）今回の『極端な事例』を答弁することは困難。業界等の反応を懸念。そこはご理解いただきたい」 しかし、礒崎氏は-。
2015年1月29日の文書より 礒崎総理補佐官（当時）
「言ってることは分かるが、『極端な事例』が総務省の答弁として残らなければ意味がない。高市大臣のご了解が得られたら連絡してほしい」 総務省はその後、大臣である高市氏に報告。すると、高市氏は。
2015年2月13日の文書より 高市早苗総務大臣（当時）
「苦しくない答弁の形にするか、それとも民放相手に徹底抗戦するか。官邸には『総務大臣は準備をしておきます』と伝えてください」
一方、礒崎氏について報告を受けた総務省出身の総理秘書官（当時）、山田真貴子氏は-。
山田真貴子総理秘書官（当時）
「『個別の番組』の（政治的公平の）整理を行うのであれば、放送法の根幹に関わる話ではないか」「政府がこんなことしてどうするつもりなのか」「言論弾圧ではないか」 それでも総務省に対し、礒崎氏は-。
礒崎総理補佐官（当時） 「この件は俺と総理が二人で決める話」「俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ 済まないぞ。首が飛ぶぞ」
そして、2015年3月。安倍氏と礒崎氏、山田秘書官らの面会が設定されたという。
山田秘書官は「メディアとの関係で官邸にプラスになる話ではない」と発言。
しかし、安倍氏は-。
安倍総理（当時） 「政治的公平という観点からみて、現在の放送番組にはおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」「極端な例をダメだと言うのは良いのではないか」
そして、礒崎氏が求めていた国会答弁についてはー。
安倍総理（当時） 「国会答弁をする場は予算委員会ではなく総務委員会とし、総務大臣から答弁してもらえばいいのではないか」
その翌日の夕方、総務省でも局長が高市氏に対し、礒崎氏の話を説明したと記されている。（2015年3月6日の文書）
高市氏の第一声は。
■「本当にやるの?」
「民放と全面戦争になるのではないか」と述べたとされる文書も…
【松本総務相】“放送法文書”は「公文書」認める “圧力により解釈変更”は否定 2023/03/07
安倍政権下の総理補佐官が、放送法の政治的公平性の解釈をめぐって総務省側とやりとりした内容が記された文書について、松本総務相は7日朝、公的な行政文書であると認めました。
松本総務相は、文書は公文書と認める一方、当時の総理補佐官が「放送法の解釈変更を迫り、圧力をかけた」との野党側の指摘については否定しました。
松本総務相「これまで慎重に精査を行って参りました。
その結果、小西議員が公開した文書については、全て総務省の行政文書であることが確認できましたので、本日午後をめざして公表できるよう準備を進めております」
松本総務相は「全てが行政文書と確認できた」とする一方、「一部については記載内容の正確性が確認できない」と強調しました。
この文書に記されたやりとりをめぐって、
野党側は「放送法の解釈変更を迫り、政権に批判的な番組に圧力をかけるものだ」などと批判していますが、松本総務相は「本来の業務の一環として適切に対応した」と説明しました。
一方、当時の総務相で、文書にも記載がある高市経済安保担当相は、自身に関わる記述については改めて「ねつ造」だという認識を示しました。
高市経済安保相「ありもしないことをあったかのように作るというのは、ねつ造であると思っております。そして内容は不正確であるということでございます」
立憲民主党の安住委員長は「高市大臣か総務省かどちらかが嘘をついていることになる」と述べ、
高市経済安保相は「責任をとって議員辞職すべき」との考えを示しました。
(2023年3月7日放送「ストレイトニュース」より)
放送法 総務省行政文書 “ねつ造”めぐり議論平行線｜TBS NEWS DIG 2023/03/08
安倍政権下で当時の総理補佐官が“放送法の事実上の解釈変更”を求めたとされる問題。
野党側は改めて文書を「ねつ造」と主張する高市経済安保担当大臣を追及しましたが、高市氏は反論し、議論は平行線をたどりました。
立憲民主党 小西洋之参院議員
「『これから安保法制とかやるのに大丈夫か、民放と全面戦争になるのではないか』。こうしたことは、高市大臣は一言も決して言っていないと。全部“ねつ造”であるということでよろしいですね」
高市早苗経済安保担当大臣
「それで結構でございます」
野党が入手した放送法の解釈の見直しの議論に関する総務省の行政文書について、高市大臣はきょうも「ねつ造」と主張しました。
議論となったのが、2015年の2月13日のものとされる文書です。
この中で、当時の礒崎総理補佐官が総務省に対して、放送法の事実上の解釈の見直しを求めていることが総務大臣だった高市大臣に報告された様子が記されています。
立憲民主党 小西洋之参院議員
「2月13日の大臣レクの存在そのものがなかった。大臣レクが行われていなかった、それもねつ造とお考えでしょうか」
高市早苗経済安保担当大臣
「私が礒崎補佐官（当時）について、その名前もしくは放送行政に興味をお持ちだということを知ったのは、今年の3月になってからでございます。ですから、このようなレクを受けたはずもございません」
ただ、文書は「取扱厳重注意」とされているほか、出席したとされる総務省職員の氏名なども明記されています。
立憲民主党 小西洋之参院議員
「一般論として、総務省の官僚は行政文書を作るときにねつ造をするのか、総務大臣としての見解を明確に答弁ください」
松本剛明総務大臣
「先ほど『ねつ造はする者がいないと信じたい』と局長が申しあげた通りかというふうに思います」
立憲民主党 小西洋之参院議員
「総務大臣が『総務省の官僚にはねつ造する者はいない』 というふうに言っているわけですから、この“高市文書”4文書をねつ造されたと言ってる、その高市大臣が虚偽を述べているんじゃないですか」
高市早苗経済安保担当大臣
「これ、私が当事者として名前が出ているものなのに、配布先に事務次官も入っていなければ、大臣室も入っていない。確認のしようもないですよ」
文書のようなやりとりは実在したのか、「ねつ造」だったのか。野党側は引き続き、高市大臣をただす方針です。
高市大臣「ねつ造」改めて主張「レク受けたはずもない」…総務省行政文書めぐり野党側追及も議論は“平行線”【news23】｜TBS NEWS DIG 2023/03/09
放送法の事実上の解釈変更をめぐる総務省の行政文書。
当時総務大臣だった高市大臣は、8日の国会でも、自身に関する部分は「ねつ造」と主張。
野党側との議論は平行線をたどりました。
文書には「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す」との発言も。
専門家は、政治家が番組の個別に介入し出したら「日本の未来はない」と指摘します。
■「日本の未来はない」放送の“政治介入”懸念
総務省の職員から行政文書を受け取った小西参院議員。
職員の思いを、こう代弁しました。
立憲民主党 小西洋之 参院議員
「私はこの内部告発してくださった方の最大の思いは、この違法な解釈。いつでもプーチン大統領のような人が現れたら、日本の放送局を止めることができる。そういう恐ろしい解釈をこの世から消して、放送法を国民の手に取り戻してほしいと」
1950年にできた放送法は戦前、政府に管理されていたラジオが戦争に協力する放送をしてきたことへの反省から生まれました。
放送法に詳しい 立教大学 砂川浩慶 教授
「放送法っていうのは放送局を取り締まるためではなくて、放送局に表現の自由を認めている法律」
その上で4つの基本方針が定められています。
【放送法第4条】
1.公安及び善良な風俗を害しないこと
2.政治的に公平であること
3.報道は事実をまげないですること
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること
今回、問題となっているのが2つ目の「政治的公平」の解釈についてです。
安倍政権で総理補佐官をつとめた礒崎陽輔氏が“事実上の解釈変更”を求めてきたとされています。
行政文書には、こんな発言が記されています。
礒崎総理補佐官(当時)の発言
「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要があるだろう」
「サンデーモーニングはコメンテーター全員が、同じことを述べている等、明らかにおかしい」
解釈の変更を求める動きに、当時の山田総理秘書官は懸念を示していたことも記されています。
山田総理秘書官(当時)の発言
「政府がこんなことをしてどうするつもりなのか」
「言論弾圧ではないか」
専門家は政府や政治家が番組に介入する問題点をこう指摘します。
放送法に詳しい 砂川教授
「大本営発表の反省に立って日本の戦後の放送制度はできているので、政治家が『あれは良い』『これは良い』なんていうことをやったら、その国は滅びるというのは人間の歴史が証明しているわけなので」 「政治家が『これは放送していい、これは放送しては駄目』なんて言い出したら、日本の未来はない」
大本営発表とは太平洋戦争中に軍部と報道機関が一体となって、戦況が悪化する中、うその戦果を伝えたものです。 国民に正しい事実が伝わらず、戦争を長引かせる結果につながったとも言われています。
放送法に詳しい 砂川教授
「これは別に放送局を守るためではなくて、国民の知る権利というものから考えても、言論というものに国が介在してくるというのはやはり避けるべき」
■行政文書は“ねつ造”？高市大臣が改めて主張
3月8日の国会、 高市大臣は自らに関する4つの行政文書は「ねつ造」だと改めて主張しました。
立憲民主党 小西洋之 参院議員
「（2015年）2月13日の大臣レクの存在そのものがなかった？
大臣レクが行われてなかった？
それも捏造とお考えでしょうか？」
高市早苗 経済安保担当大臣
「私が礒崎補佐官(当時)について、その名前もしくは放送行政に興味をお持ちだということを知ったのは、2023年の3月になってからでございます。ですからこのようなレクを受けたはずもございません」
高市大臣はレク（総務省職員による大臣説明）もなかったと答弁。
しかし、文書には職員の名前が明記されています。
立憲民主党 小西洋之 参院議員
「この3人はねつ造したと言っているのか、言っていないのか答えてください」
総務省 情報流通行政局 小笠原陽一 局長
「いわゆるねつ造ということに関わる者は一般論としていないと私どもは信じている」
総務省側はこう答弁した上で、職員がねつ造についてどう話しているか“相手の許可が得られていない”として答えませんでした。
■“放送法”の解釈問題 その本質は
小川彩佳キャスター：
国会での論点が文書が捏造か否かというところになっています。 これはもちろん大切なことではあるんですけれども、問題の本質はここではないですよね。 政府にとって都合の悪い内容があった場合、はたして、きちんと放送できるのかどうか。政治的公平であるかどうかは誰がどう判断するのか。 これはメディアに身を置く私たちのみならず、誰もが知るべきことを知ることができるかどうかに関わってくる大切な問題です。 news23では今後もこの問題、しっかりとお伝えしてまいります。
【総務省文書】石垣のりこは高市早苗に論破されたのか【菅野完氏 政治解説切り抜き】2023/03/25
総務省文書（3月2日、小西洋之議員が公開）
🔻総務省文書全文公開 2023年3月7日
https://www.soumu.go.jp/main_content/000866745.pdf
放送法 時系列：安部政権時代に何があったのか
高市早苗と放送法
- 2014年11月：礒崎陽輔元補佐官が「政治的公正」を欠いた偏向報道に疑問を感じ、「放送法」についてのレクチャーを総務省に求める。
- 2015年12月～1月：礒崎元補佐官に総務省が「放送法」についての解釈を整理。7回に渡って総務省と礒崎元補佐官のすり合わせが行われる。
- 2015年2月13日：総務省が高市早苗総務大臣に「放送法」の解釈について説明。高市早苗大臣はTBSとテレビ朝日が偏向報道をしている認識で、総務省と礒崎元補佐官が作成した解釈について前向きな発言をする。
”官邸には「総務大臣は準備をしておきます」と伝えてください。補佐官が総理に説明した際の
総理の回答についてはきちんと情報を取ってください。総理も思いがあるでしょうから、ゴーサインが出るのではないかと思う。”
- 2015年2月16日：山田真貴子総理秘書官に、総務省が礒崎元補佐官と作成した「放送法」の解釈を説明。山田総理秘書官は礒崎元補佐官が総務省とは関係ないにも関わらず首を突っ込んでいることに疑問を感じ、礒崎元補佐官が総理に説明することに抵抗を示す。
- 2015年2月24日：山田総理秘書官との話し合いを受け、総務省が礒崎元補佐官に、安倍総理の前に菅義偉官房長官に説明するべきと進言。礒崎元補佐官は「局長ごときが言う話ではない。首が飛ぶぞ」と脅す。
- 2015年3月：礒崎陽輔元補佐官が安倍晋三元総理に説明。安倍晋三元総理は礒崎元補佐官の説明に概ね納得し、総務委員会で総務大臣が答弁すればいいと発言。
- 2015年3月6日：礒崎元補佐官が「放送法」の解釈について安倍元総理に説明したことを、総務省が高市早苗大臣に報告。しかし、高市早苗大臣は「放送法」については忘れており、新解釈はメディアとのいざこざの種になるのではないかと懸念する。
- 2015年3月9日：安倍元総理が前向きの発言をしたことを直接確かめるために高市早苗総務大臣が安倍元総理に意向を確認。高市早苗大臣は安倍元総理は礒崎元補佐官の意見に前向きだったことを確認する。
- 2015年5月12日：高市早苗大臣が礒崎元補佐官の「放送法」の解釈を元にして、総務委員会で「1つの番組でも極端に偏向報道がある場合は、政治的公平に欠く」と答弁する。