【斎藤元彦 知事】定例記者会見 2025年9月16日 15:00予定
記者「週刊文春について9月4日に元検察官の郷原氏と神戸学院大学教授の上脇氏の連名による追加の告発状が神戸地検に提出されたニュースがあった。罪名は公選法違反の特定者の利害誘導罪。受け止めは」
— ナオハン (@blamefmd1994) September 17, 2025
斎藤「詳細は承知してない。代理人に聞いてほしい。選挙は適法に対応。捜査は協力する」#斎藤元彦 pic.twitter.com/ohld1T8dO8
斎藤元彦氏公選法違反事件、「追加告発」を含め、改めて解説する(郷原信郎)#Yahooニュースhttps://t.co/NjTS6FjDOJ
— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) September 17, 2025
《“公選法違反疑惑”に新展開》斎藤元彦知事が「利害誘導罪」で追加告発されていた！
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新展開 斎藤元彦知事が「利害誘導罪」で追加告発
— 盛田隆二 🌐™ (@product1954) September 17, 2025
利害誘導罪では、斎藤氏がメルチュに70万円で発注した事で折田氏の選挙運動を誘導したと解釈可能。斎藤氏はSNS運用は折田氏のボランティアと買収罪を否定するが、仮に無償ボランティアでも利害誘導罪で公選法違反の可能性😲https://t.co/uoDFTJHbCo
文春オンライン 配信
〈《N国・立花孝志を刑事告訴》「斎藤元彦知事を貶めた黒幕」と壮絶なバッシング…前兵庫県議・竹内英明氏（享年50）妻が明かした複雑な思い〉 から続く 昨年12月に公職選挙法違反（買収）容疑で刑事告発された兵庫県の斎藤元彦知事（47）。これに関連し、9月8日、神戸地検に追加告発状が送付されたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。
公選法で禁じられている「利害誘導」の告発
追加告発状は9月5日付で、8日に神戸地検に到達。元検事の郷原信郎氏と、神戸学院大学教授の上脇博之氏の連名によるものだ。「罪名及び罰条」の斎藤氏の欄には、こうある。 〈公職選挙法第221条第1項第2号、同条第3項第1号（特定者の利害誘導罪）〉 捜査関係者が語る。 「『利害誘導』とは、利害関係を利用して選挙運動を行うよう誘導することで、公選法によって禁じられています」 PR会社「merchu（メルチュ）」社長の折田楓氏とともに刑事告発された斎藤氏。折田氏が昨秋の兵庫県知事選直後にネット上に〈広報全般を任せていただいた〉などと投稿した後、斎藤氏側がメルチュに71万5000円を支払ったことが判明し、公選法で禁じられている選挙運動の対価としての報酬支払いに該当する疑いがあると指摘されたのだ。 これについて斎藤氏は「報酬は公選法で認められたポスター制作などへの支払いであり、SNS関連は折田氏のボランティアだった」と主張し、違法性を否定していた。だが――。
争点は折田社長との“関係性”
「『利害誘導罪』に照らすと、斎藤氏は、メルチュに対する約70万円の発注によって、同社社長である折田氏が選挙運動をするよう誘導したと解釈できる。斎藤氏は『SNS運用は折田氏のボランティア』として買収罪を否定してきましたが、仮に無償のボランティアであったとしても、この『利害誘導罪』で公選法違反に問われる可能性が浮上しているのです」（前出・捜査関係者） 元テレビ朝日の西脇亨輔弁護士が指摘する。 「利害誘導罪での刑事告発により、斎藤氏側のロジックは封じられたと言っていい。一方、折田氏はおそらく『メルチュの受注は個人の選挙運動とは別物で、誘導はされていない』と弁明するでしょうが、それが通る関係性なのかが焦点となります。なお、利害誘導罪の量刑は買収罪と同じで、3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です」 ◇ 9月17日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」ならびに9月18日（木）の「週刊文春」では、約9カ月と異例の長期戦になっている斎藤氏の捜査の裏側で起きていたことや、元検察幹部が語った斎藤氏の弁明への不信感などを詳報している。