赤澤担当大臣、基地外ライオンのような相手との関税交渉の大仕事、お疲れ様でした。
【ノーカット】“日米関税交渉”大統領令に署名 石破総理がコメント(2025年9月5日)
【速報ライブ】訪米中の赤沢大臣 現地からコメント 日米関税合意の文書に署名【LIVE】#トランプ関税 #日米交渉(2025年9月5日) ANN/テレ朝
【速報】日米関税合意 トランプ大統領が大統領令に署名「日本の自動車関税15％に引き下げ」「相互関税15％の特例措置」など｜TBS NEWS DIG
2025/09/05
日米関税合意をめぐって、アメリカのトランプ大統領は日本時間のけさ、自動車などの追加関税を引き下げる大統領令に署名しました。
赤沢亮正 経済再生担当大臣 「『やっと』というのが正直な感想。
始めた当初から『一筋縄ではいかないぞ』と当然、想定としてはあった」
けさ、署名された大統領令によりますと、現在27.5％となっている自動車と自動車部品の関税について、15％に引き下げられます。
また、相互関税について、
▼15％未満の品目は一律15％に、
▼15％以上の品目には上乗せされない“特例措置”を受けるとしています。
一方、日本が約束した80兆円の対米投資について、「投資はアメリカ政府によって選定され、数十万人の雇用を創出し、国内製造業が拡大する」と明記されています。
さらに、コメの輸入をめぐっては、関税ゼロのミニマムアクセスの枠内でアメリカ産米の調達を75%増やすことも盛り込まれました。
NHK ９月５日
”アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は、訪問先のワシントンで、ラトニック商務長官とともに、日米で合意した日本からの投資に関する文書に署名しました。
アメリカ・ホワイトハウスは、トランプ大統領がさきの日米合意に基づき、自動車などへの25％の追加関税を従来の税率とあわせて15％に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名したと発表しました。
これに続き、ワシントンを訪問している赤澤経済再生担当大臣は、日本時間の午前6時すぎにアメリカ商務省に入りました。
そして、日本時間の午前7時すぎにラトニック商務長官とともに、日米で合意した日本からの投資に関する文書に署名し、握手を交わしました。
アメリカの関税措置をめぐって、日米はことし7月、トランプ政権が自動車などへの追加関税を引き下げることなどで合意していましたが、具体的な時期が示されておらず、日本政府は速やかな実施を求めていました。
新たな関税率 “2週間以内に適用見通し”
自動車などの新たな関税率について赤澤経済再生担当大臣は訪問先のワシントンで記者団に対し、「今から2週間かかることはないだろうというタイミングで発効すると思われる」と述べ、2週間以内に適用されるという見通しを示しました。
また、日本の幅広い品目への関税は、日米合意が反映されず先月7日から一律で15％が上乗せされる状況となっていますが、大統領令には、従来の税率が15％以上の品目には新たな関税が上乗せされないことなども盛り込まれています。この措置は、先月7日にさかのぼって適用されるとしています。
米国産コメの輸入 ミニマムアクセスの中で75％増
一方、大統領令では、日本がアメリカに対し、製造業や農業などの分野で画期的な機会を提供するとしていて、このうちアメリカからのコメの輸入については、日本政府が毎年およそ77万トンのコメを関税をかけずに義務的に輸入する「ミニマムアクセス」と呼ばれる仕組みの中で75％増やすとしています。
また、「決定的なのは日本政府がアメリカへの5500億ドルの投資に同意したことだ」とした上で、投資先についてはアメリカ政府が選定するとしています。そして、日米合意はアメリカが抱える貿易赤字を削減し、経済を活性化させると意義を強調しています。”
配信
米国ホワイトハウスは9月4日（日本時間5日）、自動車と自動車部品に対する関税を15％に引き下げる大統領令に署名したと発表した。
関税の具体的な引き下げ時期は、大統領令が連邦官報に掲載された日から7日以内に当局が協議し、詳細な内容を連邦官報に掲載する。
大統領令では、日本から輸出する自動車・自動車部品について、関税率15％以上のものについては15％に引き下げ、関税率15％未満のものは15％とする。
乗用車の関税率は現在の27.5％から15％に引き下げられる。
また、大統領令には、米国で認証試験をパスした米国製の乗用車を追加試験なしで日本で販売できるよう日本政府が取り組むことも示された。
日本が米国に5500億ドル（約81兆円）投資することや、相互関税を15％に引き下げることも正式に示した。
トランプ大統領は「新たな関税枠組みは、米国の輸出拡大と投資主導型生産によって、対日貿易赤字削減と米国全体の貿易収支の均衡回復に貢献するだろう」とコメントしている。
米国は現在、米国向けに輸出される自動車と自動車部品に25％の追加関税を課している。
7月の日米貿易交渉で日本から輸出する自動車と部品に関しては、従来からの関税を含めて15％に引き下げることで合意したものの、具体的な引き下げ時期が未定だった。このため国内の自動車業界から関税の影響を懸念する声が高まっていた。
これを受けて、日米貿易協定で合意した内容の確実な実行を求めるため、赤澤亮正経済再生担当大臣が4日に訪米していた。