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【8/5 参予算委】伊勢崎賢治「パレスチナ国家承認閣議決定お願いします！」石破「人道上の問題だ！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【LIVE！】参議院 予算委員会 伊勢崎賢治の国会質問！（2025年8月5日 11時48分～）

 

 

 

１３：１０〜　伊勢崎賢治（れいわ新選組）

 

伊勢崎賢治：

れいわ新撰組、伊勢崎賢治です。

石破総理、だいぶ前のことになりますが研究者だった私を総理に最初に引き合わせたのは田原総一郎さんだったと記憶しております。面白い政治家がいるとですね。

その時、お話しさせていただいたのは「国際比較からみた日米地位協定」の問題でありました。

焦点はレシプロシティ。これはトランプ関税のことではなくて、「地位協定におけるレプロシティ」

互恵性ですね。

つまり、米軍を受け入れる国が法的にアメリカと平等になること。すなわち、これは概念上、「もしその国の軍隊がアメリカ本土に駐留した時に、そこでアメリカが許さないことはアメリカもできなくなる」ということですね。

これが米軍のいわゆる「自由なき駐留」ですね。

これ、主権国家として、当然なわけです。

これが他の全ての同盟国では当たり前になっている中で、日本が取り残されている現実、この問題意識が、今は立場ございましょうが、総理の中で少しでも残ってることを僕は願っております。

さて、今年6月、トランプ政権はイランの核施設を3つ空爆しました。

今日、問題にしたいのは、＜空爆に使われたB2ステルス爆撃が、アメリカ本土からり飛び立ったこと＞

です。イランまで36時間かけてです。

イランと目と鼻の先カタールには中東最大の、ご存知のようにアメリカ空軍基地があるのにも関わらずであります。

なぜか?

昨年10月にカタールの首相は、「米軍基地を他国への攻撃や戦争に使うことを許可しない」と明言していました。つまりアメリカに対する拒否権の表明であります。

これは主権国家として当たり前のことでありまして、米軍の行動の結果、真っ先に報復のターゲットになるのはアメリカン本土ではなく、カタール自身だからです。

つまり、カタール自身の国防のためであります。

このおかげでイランによる報復攻撃はカタールの米軍基地のみ。それも極めて限定的。

それと、儀礼的です。儀礼的な攻撃で収束いたしました。

これを日本に当てはめると、在日米軍基地が他国への攻撃に使われそうな時、日本がそれを拒否する権利をまず地協定の中で担保すること。

これが冒頭で言いました。「自由なき駐留」のことであります。

そして、カタールがやったように「アメリカが始める戦争に在日米軍基地は使わせない」ということを平時から世界に向けて我々が発信すること。

これらは、僕は…『日本の国防』…

繰り返します。『国防』にとって必要な措置だと考えますが、総理の見解をお願いします。

 

石茂内閣総理大臣：

同じ1957年生まれですが。私は、どっちが若く見るか知りませんがね。

私、今でも伊勢崎さんのことを先生だと思っております。

おそらく書かれた本を1番読んでるのは私だと思ってますし、いろんな議論も今までさせていただきました。ですから、少しでも残ってればというご指摘ですが、それはそのまま残ってます。

問題を同じように持ってます。ですから立場は違いますが、こうして議論できる機会というものを得られたことは大変に幸せなことだと私自身が思っておるところでございます。

で、『事前協議』につきましては、もちろんそ、あの当たり前のことでございますが、『事前協議』でございますので、「日本としてそれはできない」ということはございます。

これがまた『事前協議』が、＜極東有事＞とそしてまた＜他の有事＞の場合、＜日米安全保障条約＞の場合と＜そうでない場合＞、これはまた『事前協議』のあり方というのは、もう一度きちんと確認をしておく必要はあるという風な問題意識を私自身持っておるところでございます。

じゃあその上で、日本の独立国としての『地位協定』をどう考えるかという、これまたずっと長いこと議論させていただいた課題でございますが。

これは「日米安全保障条約」本体と『地位協定』。

こういうものを＜どうして一体とものとして考えるか？＞という問題意識が私にはございます。

その点で、じゃあ「地位協定」の部分だけ変えるということがあり得うるのか？

正しく今、委員がご指摘になった。

じゃあイタリアにおいてどうだったんだ？というようなお話は、私自身ただ我が党の中で、あるいは、与党の中できちんとそういう議論を積み重んでいかないと、私は結論は出ないと思っておりまして。

その努力はしていきたいと思っております。

全然、答えになってないという顔をしてらっしゃいますが、すいません。ご容赦賜りたいと存じます。

 

伊勢崎賢治：

時間がないです。すいませんね。

ご存知のように、「日米地協定の改定を超党派で考える会」を発足させました。

総理のお言葉、お言葉をいただきました。これを僕は超党派議連にします。

ご協力ください。

で、最後ですが、すいません。

ガザのことです。すいません。

日本政府も支持している「ツーステートソリューション（2国間会議）」ですね。

これ、美しい響きであります。

でも、そもそも2国間と言っても、パレスチナは国家ではないのですから、空虚な響きでしかありません。

これ、結果的に、イスラエル政府の蛮行を追認している免罪符に成り下がっているとも言えます。

現在、いよいよガザの状況がジェノサイドであることを否定することが難しくなってきたからでしょう。G７の中でも、「国家承認」する動きが強くなっております。

僕には今更という感じがありますけれども、でもイスラエルの蛮行を止めるには、残された外交手段はパレスチナ国家承認しかありません。

総理、お願いします。すいません。閣議決定、お願いします。お願いします。

 

石破総理：

よく議論をさせていただきたいと思います。

先ほども、どなたかの答弁で申し上げましたが、これはもう、「人道上の問題だ！」という強い問題意識を持っております。

即時停戦、そしてこの非人道的な状況を一刻も早く解消するために、我が日本国として最大限の努力をしていかなければならないと思っておるところでございます。

今日はこの辺りでご容赦をいただき…、いや、容赦はおかしいな。議論をまた今後ともさせていただきたいと存じます。ご指摘ありがとうございました。

 

伊勢崎賢治：

終わります。

 

 

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６：０５〜　　山添拓

・7/27中国新聞は、「日米両政府のシミュレーションで、核兵器を米軍が使うシナリオを議論していたことが分かった。」と報じた。

・7/28 昨年2月、日米共同統合指揮所演習「キーン・エッジ」で「台湾有事」の机上演習が行われ、中国が核兵器の使用を示唆した発言をしたとの想定で、自衛隊が「核の脅し」で対抗するよう再三求め、米側が渋々応じたと報じた。

・これは事実か？

　石破：そのようなやりとりは行なっていない。事実無根と答弁した。

・中谷防衛相も自衛隊が「核の脅し」で対抗するよう求めたという「やりとりが事実無根」と述べている。それ以外の点、核の使用を想定した訓練、あるいはそのようなシナリオを持っているのか？

核の使用を想定したシナリオはないと断言しないのか？

・被爆者の願いは核廃絶。明日広島は被曝80年。

・核抑止ではなく、「核廃絶」の先頭に立つことが求められる。

・石破：唯一の被爆国として「核廃絶」を追及していかねばならない。

　その前に現実問題として「核戦争のない世界」どうすれば核を使用ないかを中核とする。

・核兵器禁止条約に参加し、核廃絶をリードすることこそ日本の役割。

中国新聞　25年7月28日

 

　有事を想定した日米両政府のシミュレーション（机上演習）で、核兵器を米軍が使うシナリオを議論していたことが分かった。

　日本による米国の核への依存は新たな段階に入ったといえよう。唯一の戦争被爆国として訴えてきた「核兵器のない世界」と明らかに矛盾するだけでなく、核の使用主体と一体化していると他国に受け取られる懸念が拭えない。

　被爆地で怒りの声が上がるのは当然だ。市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」の森滝春子共同代表は「究極の二枚舌」と非難した。広島県被団協の箕牧（みまき）智之理事長は被爆者の訴えを踏みにじった政府に「はらわたが煮えくり返る」と語った。

　机上演習は日米の外務・防衛当局者が参加する「拡大抑止協議」で行った。東アジアで危機が生じ、核使用を迫られるシナリオを米側が用意。「計画目的」と明示した上で両政府の連携や国民への説明など課題を検討したという。

　台湾有事の想定では、中国が核兵器の使用を示唆する発言をしたとの設定に、自衛隊が米軍に「核の脅し」で対抗するよう再三求めたことが判明した。いかなる事態でも核使用に反対するのが日本の役割のはずだ。驚くほかない。

　日米政府は昨年１２月、米国が核を含む戦力で日本の防衛に関与する拡大抑止で初のガイドライン（指針）をまとめた。核を使う際の政府間調整の手順を定め、日本が意見を伝えられるようにしたという。

　背景には、厳しい安保環境がある。中国は急速に核戦力を増強し、北朝鮮は核保有国として振る舞う。ロシアは核をちらつかせてウクライナ侵攻を続けている。机上演習は米国の「核の傘」の実効性を担保する狙いなのだろう。

　しかし、核の脅威を核で防ぐという核抑止は幻想でしかない。核兵器が存在する限りリスクにさらされるからだ。

　机上演習で具体的な使用シナリオに踏み込んだのは看過できない。今後、米軍と自衛隊の間でも核の運用を巡る協議や訓練に入ることが想定される。非核三原則の理念にそぐわないのは明らかだ。

　拡大抑止が進む転機になったのは、岸田政権がろくに国会で審議しないまま２０２２年１２月に閣議決定した「安全保障関連３文書」改定だ。

　専守防衛を逸脱しかねない敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を初めて明記したことが日米の協力を深めた。今回も国民の目が届かない所で、「核の傘」の強化を進めようとしている。

　国内では「核なき世界」に逆行して核兵器に頼ろうとする考えが顕在化した。参院選東京選挙区で参政党新人の塩入清香氏が選挙中に「核武装が最も安上がり」と発言し当選した。こうした政治家が現れたことも見過ごせない。

　国民を置き去りにして、米国の核使用に日本が関与するような議論をこれ以上進めることは絶対に許されない。「核なき世界」の原点に立ち返り、核兵器の役割を減らす国際合意の形成へ力を尽くすのが日本の役割のはすだ。

（２０２５年７月２８日朝刊掲載）

 

 

 

 

 

共同通信 7/27(日) 

 

　自衛隊と米軍が昨年実施した「台湾有事」想定の最高レベルの机上演習で、中国が核兵器の使用を示唆する発言をしたとの設定に、自衛隊が米軍に「核の脅し」で対抗するよう再三求めたことが27日、複数の政府関係者への取材で分かった。米側は最終的に応じた。

日米の外務・防衛当局だけでなく、制服組も核が使われる可能性を念頭に置いていることが判明した。日米共同統合演習で中国による核の脅しをシナリオに組み込んだのは初めて。 

 

　米軍の行為は、同盟国への攻撃に対し、核兵器などで報復する意思を示して敵国に軍事行動を思いとどまらせる概念「拡大抑止」に基づく。唯一の戦争被爆国として核廃絶を訴える日本が、有事には核による威嚇もいとわず、米中の緊張激化を助長させる恐れがあることが明らかになった。

 

 　防衛省に事実確認を求めたが回答はなかった。

 

 　演習はコンピューターを使うシミュレーション「キーン・エッジ」で、昨年2月にあった。仮想敵国を初めて中国と明示し、シナリオは事前に日米の限られた担当者が作成した。

 

 

赤旗　　2025年7月31日

 

日米が「有事」で米軍の核兵器を使用する協議を行い、共同演習で自衛隊が米軍に「核の脅し」を求めたとされる共同通信の一連の報道をめぐり、日本共産党国会議員団は３０日、政府に事実関係をただしました。

　日米当局者による「日米拡大抑止協議（ＥＤＤ）」で、「有事」を想定した机上演習を複数回実施し、米軍が核兵器を使用するシナリオを議論していたとの報道（２７日付）について、外務省の担当者は２０２３年１２月に開催されたＥＤＤに基づいて「机上演習」を定期的に実施していることを認めた上で、「具体的な内容については事柄の性質上、お答えできない」と回答。「米軍が核兵器を使用する」というシナリオの存在について、否定しませんでした。

　昨年２月の日米共同統合指揮所演習「キーン・エッジ」で「台湾有事」の机上演習が行われ、中国が核兵器の使用を示唆した発言をしたとの想定で、自衛隊が「核の脅し」で対抗するよう再三求め、米側が渋々応じたという報道（２８日付）をめぐっても聞き取りが行われました。この報道に関して中谷元・防衛相は２９日の記者会見で「事実無根だ」と否定。防衛省担当者もこの見解をあらためて繰り返しましたが、「核の脅し」を求めたというやりとりについては否定したものの、米軍の核使用を想定したシナリオの存在については「答えを差し控える」と否定しませんでした。

　日米両政府は昨年１２月、「拡大抑止に関するガイドライン（指針）」を作成したと発表。内容は非公表で、核兵器の使用基準や日米間の手続きなどが盛り込まれているとみられます。

　聞き取りには日本共産党の山添拓、仁比聡平、白川容子の各参院議員と、大平よしのぶ衆院中国比例予定候補が出席しました。大平氏は、広島県被団協（佐久間邦彦理事長）や県原水協が主催した核使用議論に抗議する緊急アクションのアピールを手渡し、「核兵器使用の議論を、『事柄の性質上明らかにできない』ということは許されない。『核抑止』という立場を乗り越え、核兵器は絶対使ってはならない絶対悪の兵器だという立場で、唯一の戦争被爆国の政府として核廃絶にむけて世界をリードすべきだ」と求めました。

 

産経　7/29　

 

　台湾有事を想定した日米の机上演習で、中国に対し、自衛隊が米軍に「核の脅し」をするよう求めた件に関し、中谷元・防衛相は29日の閣議後記者会見で「事実無根。そのようなやりとりは行われていない」と述べた。防衛省制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長も同日の会見で否定した。

中谷氏は「これ以上の演習内容の詳細は、事柄の性質上お答えを差し控える」とした。一方で「唯一の戦争被爆国として、現実的かつ実践的なアプローチで、核のない世界の実現に向けて全力で取り組んでいきたい」と強調した。

複数の政府関係者によると、演習は昨年2月にあったシミュレーション「キーン・エッジ」。中国が核兵器の使用を示唆する発言をしたとの設定に、吉田氏が米軍に「核の脅し」で対抗するよう要求した。米軍は当初慎重姿勢だったが、インド太平洋軍のアキリーノ司令官（当時）が最終的に同意した。

吉田氏は29日の会見で「私が司令官に核の脅しをしてくれと要求したことは演習の中では一度もない」と述べた。

 

 

 

 

 

自衛隊制服組トップの統合幕僚長を2年4か月務めた吉田圭秀氏が8月1日に退任するのを前に最後の記者会見を開き、防衛省・自衛隊が果たすべき役割について「難局の国際情勢に全体で立ち向かっていく組織であってほしい」と述べました。

東京大学出身の吉田統合幕僚長は、2023年3月に陸上幕僚長を経て就任し、在任期間中は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射や、能登半島地震などの大規模災害への対応に当たったほか、ことし3月に発足した陸海空の各自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」の立ち上げに尽力しました。

8月1日に退任するのを前に、29日、最後の記者会見を開き「在任中は、世界史的な大きな転換点とも言える国際情勢の時代だった。この難局の時代に対し、わが国の安全、地域国際社会の平和と安定のために全力を尽くす日々は私の自衛官生活の中で最も充実した時期といっても過言ではない」と述べました。

そのうえで、防衛省・自衛隊が果たすべき役割について「多国間の協力関係が今後の国際秩序の維持において極めて大切なものだ。この難局の国際情勢に全体で立ち向かっていく組織であってほしい」と話しました。

吉田統合幕僚長の後任には、航空自衛隊トップの内倉浩昭 航空幕僚長が就任します。