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【＃時事通記者を守れ】記者の正論「遺族の胸中思うと耐え難い。知事は嫌がらせをやめろと言うべき」

局長のご遺族を不当な攻撃から守ろうとした時事通信女性記者。

今こそ時事通信記者をみんなで守ろう！

 

時事通信記者

「遺族の胸中思うと耐え難い！」

「知事はネットの嫌がらせをやめろと言うべき」

 

その通りだ！！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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時事通信記者の指摘

根拠が曖昧な額の返納を受けた県...

…禍根を残す

兵庫県の斎藤元彦知事が定例会見（2025年7月22日）

 

 

１８：０２〜

 

 

時事通信です。

元県民局長の給与返納のことで伺いたいんですけれども。

一般論でですね、これまで職務専義務違反の懲戒処分で、違反分の給与返納、処分を受ける職員自身が決めたりだとか、もしくは県や職員でもない第3者が示した額で、返納したという例はあるんでしょうか？

 

 

元彦：

過去に、同様の懲戒処分を受けた職員が、返納したケースがあるという風には伺っておりますけども。

もし詳細が必要があれば、人事の方から説明をさせていただきます。

 

 

時事通信：

えっとですね。 県が返納額を算定できなかったのに、

＜住民訴訟で原告が示した根拠が曖昧な額＞で返納を受けたっていうことはですね。

今後、禍根を残すのかな、という風に思うんですけれども。

今回、住民訴訟は ネットで呼びかけられて行われたということでですね、 

返納した後も「非を認めた」といったネットでの攻撃が続いています。

で、何百人もの県民に住民監査請求をされた末に、「そっとしておいて欲しい」と、お金を自ら返してきた遺族の胸中を思うと、耐え難いものがありますけれども、知事は今こそ「ネットでの嫌がらせをやめろ！」というべきではない でしょうか。

 

 

元彦：

今回の自主返納については、ご遺族のご意向を踏まえて、自主返納を受けたというものになります。 

ネットでの誹謗中傷については、もうこれ まで述べさせていただいてる通り、

やはり、SNSを利用される方としては、やはりそういった誹謗中傷というものは、してはならないということは、やはりこれまでも述べさせていただいてますので。

 繰り返しそこはしっかりと述べさせていただきたいという風に思ってます。 

 

 

時事通信：

ありがとうございました。

 

 

 

斎藤知事の会見、批判的な質問した記者に誹謗中傷　SNSで顔写真さらす、知事「コメント控える」　兵庫県の斎藤元彦知事の定例会見を巡り、記者が交流サイト（ＳＮＳ）やユーチューブで実名や顔写真などをさらされる事例が相次いでいる。昨年の知事選前から、知事に批判的な質問をした記者の実名を挙げて誹謗中傷する投稿が拡散。所属する報道機関にも抗議が寄せられ、担当替えの検討や、取材活動が制限されるような事態も発生している。専門家は「深刻で異常な事態」と警鐘を鳴らす。リンクwww.kobe-np.co.jp

神戸新聞　2025/7/30 05:30

 

　兵庫県の斎藤元彦知事の定例会見を巡り、記者が交流サイト（ＳＮＳ）やユーチューブで実名や顔写真などをさらされる事例が相次いでいる。昨年の知事選前から、知事に批判的な質問をした記者の実名を挙げて誹謗中傷する投稿が拡散。所属する報道機関にも抗議が寄せられ、担当替えの検討や、取材活動が制限されるような事態も発生している。専門家は「深刻で異常な事態」と警鐘を鳴らす。

 

　会見は原則として週１回、記者クラブと県の共催で開かれている。２９日の会見では記者の一人が前回の質問後にネットで非難や中傷が殺到し、担当替えが決まったと明かした。その上で「こうやって記者が萎縮すれば、職員や議員も萎縮していく」と問題提起した。

 

 

 

会社に電凸  異動させられた女性記者

「遺族の胸中思うと耐え難い」

「知事はネットの嫌がらせをやめろと言うべき」

　〜と訴えた時事通信記者

兵庫県の斎藤元彦知事が定例会見（2025年7月29日）

 
 
１６：４３〜
 
時事通信：

時事通信の池畑真衣です。 

先週もここで質問をして、その後、会社にクレームの電話が鳴り止まずに私は県政の担当を外れることになりました。

記者が会見で質問をして即日炎上して、翌日には配置が決まると。

そういうことが兵庫県では起きます。

これをまた成功体験にして、またネットの人たちが挙って兵庫県に集まってくると、

兵庫県はそういう遊び場になっていると私は思います。 

こうすることで記者が萎縮して、職員や議員が萎縮していくわけですけれども、

斎藤さんが、斎藤知事が押し進めている「風通しの良い職場作り」はそれで実現するんでしょうか？

まともな県政運営につがるんでしょうか?？

いつも震源地にいるのは知事です。

知事しかこの状況を変えられないと私は思っています。

なのに知事はこの状況を問題に思ってるようにも、変えようと思ってるようにも見えません。 

いつまでこんなことが続くのか、続けるのかと私は思ってます。

 

というのは質問ではなくて、

質問は、＜ネット上の誹謗中傷などの防止に関する条例＞の制定に向けた進捗を伺います。

 

 

元彦：

もう1 度すいません。最後聞き取れなかったんで。
 
 
時事通信：
＜ネット上の誹謗中傷などの防止に関する条例＞の制定を件が準備されてると思いますけれども、
その進捗を伺わせてください。
 

 

元彦：

はい。分かりました。
冒頭、ご私見の方を述べたという風に思いますけども、私としては、今現在ですね、
週1回のこの定例会見については、今日もそうですけども、県としての発表をさせていただいて、
その後、限られた時間にはなりますけども、質疑の方を、できるだけ自分としてできることをですね、させていただいてるというところですので、その点は私としても、対応させいただいてるというところはご理解いただきたいという風 に思います。
＜SNSにおける条例＞の制定についてはですね、担当部局の方で、現在、準備を進めてまして、
今年度中の議会の上程に向けて、今パブリックコメントを含めました準備をですね、進めているというところですので。整い次第ですね、議会への上程を目指していきたいという風には 考えてますね。はい。

 

 

時事通信：

短い時間で対応してるという話でした けれども、今月会見が5回あって、来月2回だということを伺いました。クラブの総意ではありませんけども、回数少ないので、できるだけその2回は長時間やって
いただけるといいなと思います。

もう1 点質問で、先週、青森県で全国知事会がありましたけれども。
知事は、大規模災害対策や林業について発言されましたが、知事会の成果や手応えを教えてください。 
 
 
元彦：
はい。定例会見についてお触れ いただきましたが、基本的には今、週に1回ということでやらせていただいて おりますけども、来月については、お盆の期間ということとですね。
それから、海外への出張ですね。
これはまた発表させていただきますけども。
海外への出張があるということで、回数が8月については減ってるという状況でございますので、
業務や出張の中であと休暇の中ですね、そういった状況があるということもご理解いただきたいという風には 思います。
 
先般7月の23、24に、全国知事会が開催されました。
年に1回の、知事会主催の会ということで、今回は青森に行かして いただきまして。
受け入れされた青森県の皆さんにはですね、改めて感謝申し上げたいという風に思っております。 
その中で、私としては、森林の適正管理ということで、林業公社の債務整理の問題ですね。
県としても、700億円を超える債務の処理について、今年度しっかり 債務整理をして、
そして、新たな一方で大事な最初の説明のシンポジウムの話もありましたけども。
やはり森林というものをきちっと管理していくためには、そういった債務整理もしながら、新たな森林管理のスキームというものをやって いかなきゃいけないと。
そのためにも 、国の林野庁や総務省のやはり財政的なですね、やっぱり支援や 枠組作りが大事だということを述べさせて いただいたというところです。

それからもう1点が、防災関係ということで、 阪神淡路大震災から今年30年という節目になりまして、防災対応力の強化をですね、これは防災庁の設置も触れさせていただきながら、知事会や 全国の自治体としても防災対応力の強化というものを図っていくということが必要だ ということなどをですね、

述べさせて いただきましたんで。

そういった兵庫県側からの課題意識や防災への取り組みの 必要性というものは、皆さんにご理解いただけたんじゃないかなという風に思ってますね。

 

 
 
 
 

兵庫県 総務常任委員会

「給与返還の監査請求」却下の理由

「200時間なんか特定できない」🌀

兵庫県議会　総務常任委員会（令和７年５月16日）

令和 7年 総務常任委員会（ 5月16日）議事録

https://www.kensakusystem.jp/hyogopref/cgi-bin3/ResultFrame.exe?Code=rpo2cq1zucjm5gwgk4&fileName=R070516B03&startPos=-1

 

 

中田英一委員：

えっとごめんなさい。

あの戻って申し訳ないですけど、県民局長の処分のところで、公益通報には該当しないというご判断は変わらないということだと先ほど確認したんですけど。

 

3つ目の「私的文書を作成してた」っていう ところで。

200時間とか、多い日で3時間とか、平成23年から14年とかっていう、結構、具体的な理由を示して処分をされているんですけど。

この間、「給与返還の監査請求」が上がった時に、これを棄却された理由の中で、パソコン上に残ってる情報、記録だけでは、＜200時間なんか特定できない＞っていうことで言われています。

 

…という情報が入ってきた時に、県の人事課として、「この処分理由これでいいんですか？」というところを確認したいなと思っています。

いいでしょうか？

 

 

人事課長（佐藤正明）：
すいません。今のご質問のお答えですけれども。

＜14年間にわたって勤務時間中に計200時間程度＞というところで、

例えば、Excelの時間とかで、なんとなく開いてた時間は分かるんですけれども。

ただ、開いたままどこか席を外した時でも、時間がカウントされるというようなこともございまして。

元県民局長と話をして、大体それぐらいだということで、ご本人が言われた時間ということで、

200時間ということにしております。

 

ただ住民監査請求の方でもですね。実際、それが、じゃあ、いつの… 給与にも関わってきますので、

「どの級、号給の時に、どの資料を何分間、作業したか？」みたいなところの特定というものは、

難しいということだろうという風に認識しております。

 

 

中田英一委員：

最後、ちょっと意見だけすいません。すいません。

ま、ご本人の喋られた、取り調べた内容で、この事実をたぶん担保してるっていうことだと思うんですけど。

これ、知事とかも言われてるね、「司法の判断がないと公益通報を認めない」って言われてると思うんですけど。司法の判断の場になった時に、じゃあ、こういう威圧的な取り調べを経た後とか、当事者である県が取り調べた内容、県民局が喋ったという内容が、それこそ証拠としてね、しっかり能力を持って維持できるか？って言うと、ちょっと危いところが出てくるんじゃないかな？っていう風に思いますし、公益通報の該当のところもちろんそうですし。

よくまた考えていただきたいなと。対応して いただきたいなと思います。

はい、すいません。以上です。

 

 

 

 

 

 

 

 

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