参院選後、どう変わっていくべきか？　〜多党連立政権の構想 | ☆Dancing the Dream ☆
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参院選後、どう変わっていくべきか？　〜多党連立政権の構想

良い話を聞いた。

 

参院選後、どうなるか。

自民党も割れ、立民も割れ、多党連立政権の構想があるようだ。

福島議員によると、あの小沢さんが連立政権をやるなら立民を割ると言っているとのこと。

ただし、その前に連立のためには選挙制度を変えることが必須。

すでに新しい選挙制度を議論するための協議会が設けられており、来年の春までに結論を出すのだとのこと。

自民党が割れて、高市早苗が参政党とくっつく。むしろそれで良い。

西田昌司のように、そちらにフィットする連中は皆連れて行ってもらった方がスッキリすると。

 

ぜひ実現してもらいたい。

 

参院選2025終盤、驚異的な参政党の躍進を国会議員が語る！衆議院議員・福島伸享さん。安冨歩東京大学名誉教授。一月万冊

参院選の躍進

・参政党で比例野党第一党に参政党がなる勢い。

　東京選挙区では「さや」という本名すら分からない素性の知れない人が一位。

・既存政党に対する不満が底流にあった。

　自民党にうんざり。野党第一党にも全く期待ができない。

　二大政党制には期待できない。

　維新、国民民主、れいわ、それぞれが既存政党化した。

・ある一定のパイが動いている。　左右という旧来のイデオロギーには関係ない層。

　その層（B層）は、安倍が引き受けていた。

・安倍を指示していた層の一部（B層）が参政党を指示している。

・参政党は比例もさることながら選挙区でも議席を増しそうである。

　東京で1議席取る。

　茨城も2人区で自民党系と旧民主党系の指定席だったが、自民の票が参政党に乗り、

　参政党が立憲を越している。3人区、4人区でも同じ現象が起きている。

　１人区では参政党が自民を食い、立憲は伸びなくても立憲が優位になる。

・参政党が食う自民党票は、安倍、高市を指示していた層（岩盤層？）。　

 

参政党に流れた自民党の層とは？

・自民党の岩盤層と思われていた安倍、高市を指示していた層は、岩盤ではなかった。

・安倍が登場する前の自民党は、地方政党だった。

　都会は民主党が強く、田舎は自民党が強かった。

　当時は田舎の議席数が多かったから自民党政権が安泰だった。

・2003年、2005年、2009年と都市部で民主党が強くなった。

　自民党は都市部の層を取るために、安倍が「靖国参拝」「戦後レジームの転換」などを唱え、

　新たに獲得した主に都会の「似非保守層」の票が、どっと参政党に流れている。

・それが都議選で現れた。

・参院選では政党を平等に扱わねばならないからTVに参政党が出るようになり、

　これまで自民党を指示していた農村部の高齢者層、経営者層などの残りの自民党支持層も、

　安倍と主張が同じだと感じ、選挙が始まってから地方でも参政党が伸び始めた。

・要は、安倍が新たに獲得した層が参政党に動いた。

 

「B層」

・郵政民営化の広報企画（電通が作った）に際して小泉政権の主な支持基盤として想定された、

「具体的なことはよくわからないが小泉純一郎のキャラクターを支持する層」を「B層」と定義

　されている。

・安倍が新たに獲得した参政党に動いた層と「B層」は同質。

　現状に不満があり、左右のイデオロギーはない。

 

自民党の本来の保守層

・自民党の本来の保守層は、田舎の経営者層、しっかりとした農業従事者。

　穏当な社会の中核にいた良い生活をしている人々。

・しかし自民党は20年くらい前からその保守層だけでは政権を維持できなくなり、新たに掴んだ層が、

　いわゆる「B層」。やや虐げられている人々。

・安倍自民は、「本来の保守層」と「B層」を獲得するというアクロバティックなことに成功した。

・それが分解し始めた。

 

分解のきっかけは石破総理の誕生

・安倍の対局にいる自民党政治家の石破が総理になったが、自民党はそうするしかなかった。

・アベノミクスを支えた黒田日銀総裁が物価を２％に上げると頑張ったが、ラグがあり、今になって

　円安による物価高、世界のインフレの物価高の色々な要因が重なり、インフレのようになった。

・日本は約30年間インフレを経験していない。

　資本主義では当たり前の「物価が上がり、金利がある」という状態は当たり前だが、物価が上がる

　事に恐怖を感じる。

・多くの人がえも言われぬ不安の中にいるが、石破総理はその感性がない。

　しかし、タネを撒いたのは安倍であるが、石破はそのマイナスの影響を受けているのは石破政権。

・石破は、「これは安倍のせいだ」と言えば良い。

 

石破ではなくアベノミクスの失敗

・どう考えても、「10年で、日本銀行が１５０兆円だったものを７００兆円に膨張させる」ような事を

　すれば、とんでもないことが起きる。

　しかし、その割には、そんなに大きなことは起きていない。

・昭和の昔の物価上昇（ハイパーインフレ）からみたら、そこまで激しくない。

　かつて起きたインフレはこんな生やさしいものではない。

　長期金利が上がっているとは言え、昔の国債の１０年債の長期金利などに比べたら全然低い水準。

　昭和の時代は金利というのは７〜８％あるのが普通だった。

　昭和から平成の一桁までは住宅ローンは７％だった。

・それに合わせて投資をし貯金もするというのが、経済活動をするというのが、資本主義経済という

　ものだったが、日本人はそういうことをすっかり忘れていた。

　事業が膨張し続けたから金利ゼロがずっと続くという異常事態が起きていたので、すっかり思考が

　変わってしまった。

・そこのインフレが来てパニックになった。そこに石破がはまった。

　石破は、安倍と対局だから、「これは石破が起こしたインフレだ」という錯覚のもとに、

　自民党離れが起きている。

 

立憲民主党は政権を担う気概はない

・本来なら立憲民主党が受け皿になるべきだが、そうはならなかった。

　消費税増税を行なった民主党の総理大臣が、立憲の党首のなり「食品の消費税ゼロ」と言っても

　説得力がない。

・どう見ても、本気とは思えない。ギャグでしかない。

・通常国会の会期末に、ガソリンの暫定税率廃止法案を可決させたのに、内閣不信任案を可決させ

　なかった。信用を失って当然。

・議席を増やすだけで、政権交代をして政権を担う気概がないことがバレてしまっている。

・このままいけば、立憲の比例票は参政党を下回る可能性もある。

・立憲の支持層は、７０〜８０代。党勢は時間の経緯とともに弱っていく。

　かつての社会党とおなじように衰退し、歴史の舞台からやがて消えていく勢力になる。

 

安倍がつなぎ止めていた層は既存政党では受け皿になりにくい？

・立憲には、安倍を支持した「B層」をとれなかった。

　けれどもそこを取らねばならなかった。

・５５年的な、イデオロギーの左右対立は、冷戦が終わった時に終わらねばならなかった。

 

立憲の支持層はもはや文化財的な過去のものになっている

・しかし、日本は５５年体制が温存されて、その古い頭の人たちの指示を集めるための政策を、

　旧民主党勢力系がやり続けてきたので、冷戦時代を知る人しか支持していない。

・冷戦時代に労働組合でバリバリ活動していた層が今、７０〜８０代になっている。

　「総評」だ「同盟」だとやって「連合」を作った人たちのOBに支持されているのが、立憲。

　立憲は、総評系。

 

自民党の対抗勢力になりうる勢力とは？

・立憲は受け皿にはなりえない。

・国民民主や参政党、維新、れいわはなり得るとも思えないが、

　それに期待して皆が投票している。

 

参政党が伸びたのは、地方議員をつくってきたから

・参政党が伸びたのは、これまでの国政選挙を通じて、地方議員をつくったり、

　党員の制度をつくって、それなりの基盤をつくってきたから。

　根っこをそれなりに作ってきたのが成功の理由。

・国民民主党は労働組合があった。維新も大阪維新という基盤があったからそれぞれ伸びた。

 

マーケティング政治

・すべてが軽いエンターテイメントになっている。

　「これを言ったらウケる」というマーケティング政治になっている。

　政治は、歴史的にいまがどういう時代なのか、グローバルな視点で世界の国がどういう状況なのか、

　時間軸と空間軸からみて日本がいまどういうことをすべきなのかを見据えることが大事。

　そこが分からないから「陰謀論」が流行ったりする。

　逆に「陰謀論」を撒き散らした方が国民には受けたるする。

・マーケティング政治は、一回ごとの選挙で、それが消費されて、どんどん過激化していく。

・この傾向は、日本だけではない。

　日本は遅れて顕在化した。

　そもそも、小泉、安倍の政治で、その土壌はできていた。

 

民主制というより共和制

・民主制というのは、ギリシャのように当番制、くじ引き。

　投票して代表を立てるのは、共和制。

　アメリカが近代で初めて共和制の国家をつくりだし、それが全世界に広がった。

・そのシステムの賞味期限がきてしまったのではないか？

・ギリシャの民主政治と今の民主政治が同じかというとだいぶ違う。

　ギリシャの民主政治には、民主政治のプレーヤーではない人々が沢山いた中での世界だったが、

　今は、はじめから権利を全員が与えられている。

・どの国も国民を気持ち良くするための「マーケティング政治」のポピュリズムが台頭して、

　むしろ専制主義のロシアや中国が、むしろ国がまとまって経済も発展するのではないかとも

　考えられてきている。（エマニュエル・トッドの昨年の「西洋の敗北」）

 

そこで世界が踏みとどまれるかどうか。

・政治改革特別委員会で、ドイツとイギリスに行って、同じ危機感を共有した。

・ドイツは、AFD（”ドイツのための選択肢”という極右政党）が伸びて、かつて二大政党が連立政権

　を結んだ。

・イギリスも二大政党制の本拠地だったが、リフォームパーティという極右政党が伸びて保守党は壊滅

　の危機にある。労働党が保守党の票を取ろうとして真ん中により始めたら、それに不満なより左が出

　てきて、労働党も支持率が下がっている。

　イギリスは多極化して小選挙区制度と二大政党制というのはマッチしなくなった。

・アメリカもトランプの共和党と今までの共和党は、まったく別のものになっている。

　共和党の良質な人は、むしろ民主党に移っている。

・西洋近代の国で、そういうことが起こり悩んでいる。

 

日本も数年遅れでその波が来た

・自民党の敗北はもう止められない。

・公明党も高齢化。

・共産党も高齢化。

・立憲民主党も高齢化。

・この３０年の政治を支えてきた政党が急速に衰えている。

 

参院選後、どう変わっていくべきか？

・自公政権は参議院の過半数を割る。

　去年の衆院選で衆議院も過半数を割っている。

・野党政権になるかというと、ならない。

　参政党から共産党までが一緒にならないと過半数はとれない。野党連立政権はできない。

・仮に石破が責任を取って辞め、総裁選をやり、人気のある高市になるのかといったら、

　自民党が高市総理を国会の首班指名で１番になる保証がなくて割れる可能性もあるのではないか。

　それを変えようと思って解散総選挙をしたら、自民党は今の状況では壊滅する恐れがある。

　だから解散もできない。

　だから二進も三進も行かなくなって、結果的に石破続投という選択もあり得る。

 

自民党も立憲も割れるガラガラポン

・自民党は、過去最低議席（過去最低は宇野内閣）を下回る可能性もあると思う。

　そうなると、石破は辞めないわけにはいかないと思う。

・石破がやめたあとの総裁選の決定打がない中で、自民党がガタガタすることはあると思うが、

　その方がいいと思う。

・自民党も割れるし、立憲も割れるし、ガラガラポンしかないと思う。

・ドイツもかつての二大政党が連立をしているくらいだから、右の極端と左の極端を外した上で、

　多党連立による穏健なやや右寄りの中道政治がいちばん求められていると思う。

・ドイツでもフランスでも極右が伸びてきても、国民はそんな過激なことは求めていない結果になって

　いる。不安や不満がポピュリスティック政党に票が集まることはあっても、国を極端に変えようとは

　思っている人は少ない。

 

多党連立政権で問題になるのは、小選挙区制

・多党連立の受け皿になるような複数の政党をつくるのが良いと思うが、問題になるのが、

　小選挙区制度の1人区では、連立した時に、選挙区調整ができない。

・かつてのような中選挙区制か、比例代表制を主体にする仕組みで、

　複数の政党が、選挙区の中で共存できるような選挙制度にしなければむつかしい。

・自民党も割れ、立憲も割れ、ガラガラポンがいいとは言っても、現実に次の選挙のことがチラつく

　と、それができない。

 

最悪の場合は石破政権の続投

・最悪の場合は石破政権が衆参とも少数のまま続いて、野党がこの国会で見せたように、

　立憲は国民年金の法案で実を取り、維新は教育無償化、国民民主はガソリンの暫定税率というような

　バラマキと給付のつまみ食いをするだけの野党と、そのサービスをすることで辛うじて権力を維持す

　る自公政権が数年続いたら、日本の没落は確定的になる。

 

来年度1月国会までに新しい政治体制を

・来年度1月からの通常国会までに、なんらかの新しい政治体制をつくらないと、

　少数与党の安定した状況になるのは不味い。

・衆議院の議長のもとに、新しい選挙制度を議論するための協議会が設けられているが、

　来年の春までに結論を出すと言っている。

　多党連立性にふさわしい選挙制に変えるようにしなければいけない。

　立憲がこれに乗らなければならない。

 

小沢一郎

・政権交代の二大政党の生みの親は小沢一郎。

　小沢一郎は立憲民主にいるが、小沢氏は自民党と連立するとか大連立ならば党を割ると言っている。

　立憲はおそらく割れる。

 

高市と参政党

・自民党も割れる。高市は参政党と組む。

　それでいいと思っている。その方がスッキリする。

・自民党のおかしな人たちというのは、参政党と見分けがつない。同じ支持層だと思う。

　京都などは、参政党っぽい西田が、参政党に苦しめられているが、むしろくっついた方がいい。

　西田が参政党で出たら圧勝していた。

 

国民は政策で見ていない

・れいわと参政党は、政策では対局だが、国民は政策など見ていない。感情で動く。

・茨城新聞の調査によると、れいわは選挙区に候補者を出していない。

　れいわ支持者の投票先の１位は参政党。

・まったくイデオロギーのちがうが、投票する側の国民はそのように動いていない。

・山本太郎は、そんなことは全く言っていないのに、れいわ支持者で陰謀論を信じている人が多い。

　安冨氏は、「非常に乖離が起きているので、なんとかしないといけないのでないか」と言ったことが

　ある。

 

参政党のイノベーションは「陰謀論」

・今回の参政党のイノベーションは、政治的には絶対にやってはいけない「陰謀論」とか、

　「スピリチュアル」なことを正面に出して、一気に刈り込みに行ったこと。

・維新や、国民民主の急伸とは違う現象である。

・日陰の存在だった「陰謀論」を公党が選挙のときに表で言うことによって、内心でうっすら思ってい

　たことにマッチして安心感を与えたのだろう。

・原発事故のときに、反原発の人と話をした時に、あの事故のインパクトでこれまで信じていたことが

　吹き飛んでしまい、その背後に「陰謀がある」と強く信じるようになった人がかなりいた。

・原発事故は、起こるべくして、起きただけだが、今まで信じていたことが崩壊した時に、

　かなり多くの人が、全く違う説明原理に飛びついた。

　これは多くの人がもつ精神構造なのかもしれない。

・それを政治的な勢力としてまとめつつあるというのは恐ろしいことだ。　

 

参政党の賞味期限は短い

・ネットがない時代は、分からないことが当たり前だった。chatGPT でなんでも聞ける。

　真面目に学問をやっていれば、分からないこと割り切れないことばかりだが、

　ネット社会が進んで「分からない」ということに対する耐性が弱くなっている。

・参政党はスッキリする答えを与えて支持を得ているのかもしれない。

　しかしファクトチェックされはじめると、前言を否定したりして混乱している。

　賞味期限は短い。要はピークは過ぎている。

・マーケティングによる集票というのは、賞味期限が短い。

　しかし、そうすると民衆はさらに過激なものを求め、それに応じる新たな政党が出てくる可能性が

　ある。その時は本当に危ない。

 

 

 

 

 

 

産経　2025/7/18

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は18日、奈良県大和郡山市で開かれた参院選の応援演説で、次期自民総裁選への出馬に意欲を示した。

「私なりに腹をくくった。もう一回、自民党の背骨を入れ直す。そのために戦う」と述べた。

 

党内では、衆院に続いて参院でも与党が過半数を割り込めば、石破茂首相（党総裁）の責任論が強まるとの見方が出ている。

 

高市氏は、参院選の応援で全国を回った経験から「自民には厳しい目を向けられている。これまでの自民と何か違う、そういうお叱りだと思う」と言及した。

昨年の総裁選決選投票で首相に敗れた経緯を踏まえ「ぐっとこらえようと発言を控えてきた」とも語った。

 

高市氏は、昨年の総裁選では保守系議員を中心に支持を集め、1回目の投票では首相を上回った。参院選前には、物価高対策としての消費税減税を否定した首相に公然と不満を示していた。

 

 

 

自民・高市早苗氏、次期総裁選出馬に意欲　「党の背骨を入れ直す」 | 毎日新聞　自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は18日、奈良県大和郡山市で開かれた参院選の応援演説で、次期自民総裁選への出馬に意欲を示した。「私なりに腹をくくった。もう一回、自民党の背骨を入れ直す。そのために戦う」と述べた。党内では、参院で与党が過半数を割り込めば、石破茂首相（党総裁）の責任論が強まるとの見リンクmainichi.jp

毎日　2025/7/18

　自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は18日、奈良県大和郡山市で開かれた参院選の応援演説で、次期自民総裁選への出馬に意欲を示した。

「私なりに腹をくくった。もう一回、自民党の背骨を入れ直す。そのために戦う」と述べた。

 

党内では、参院で与党が過半数を割り込めば、石破茂首相（党総裁）の責任論が強まるとの見方が出ている。

　高市氏は、参院選の応援で全国を回った経験から「自民には厳しい目を向けられている。これまでの自民と何か違う、そういうお叱りだと思う」と言及した。（共同）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「やっぱり『日本人ファースト』の主張がいいですね」

　参院選公示日の3日、東京・新橋。参政党の代表を務める神谷宗幣氏（47）の街頭演説を聞いていた50代の男性会社員は言った。

　参政党を支持するようになったのは「ここ1カ月ほど前」のことだ。日本人を大切にしようとする参政党の姿勢に共感するが、政策をきちんと確認したわけではないという。

　5月には30万人ほどだった党のユーチューブの登録者数は7月11日時点で40万人を超え、それまでトップだったれいわ新選組（約38万人）を抜いて全政党で最も多くなった。

　党の存在感が高まる背景には、この男性のようなライトな支持者が増えていることがある。

　神谷氏はこれまで、新型コロナウイルスのワクチン接種を「人体実験」と称するなど過激な言動で注目を集めてきた。

　「日本人ファースト」は聞こえがよく受け入れやすい。ただ、ライトな支持者の全員が参政党の過激な主張を認知しているわけではないだろう。

　これまでの党の主張の変遷をたどっていくと、決して変わることのない本質のようなものが見えてくる。

通説とは異なる主張を展開

　2022年6月、神谷氏が編著した「参政党Q＆Aブック　基礎編」が発行された。

　「参政党を正しく理解してもらうために作った」と神谷氏があとがきで書いているように、党の公式ガイドブックという位置づけとなる。

 

　Q＆Aブックを読むと、頻繁にでてくるのが「あの勢力」という言葉である。

　そこには通説とは著しく異なる、独自の歴史観が展開されている。

　この本によれば、日本は数百年前から「あの勢力」の標的にされてきた。日本は「完全に『あの勢力』に支配下に入れられ」、現在では「経済的なプランテーション（農場）と見られてもしょうがないような状況」にあるとする。

　「あの勢力」とは何か。Q＆Aブックは「ユダヤ系の国際金融資本を中心とする複数の組織の総称」と記す。

 

　この本で強調されているのは、この世界を裏で操るのは「あの勢力」という考えだ。

　日本や欧米が採る資本主義経済も「あの勢力」の母体である国際金融機関が利益を得るために生み出したとしている。

　太平洋戦争が起きたのも日本が「あの勢力」に逆らったことが原因とする、一般的な史実と異なる説を主張している。

　「ユダヤ系」と名指ししたことについては、イスラエル大使館から日本政府に懸念が表明された。

最新の書籍でも大きな変化なく

　そしてこの本発行の翌月に行われた22年参院選の比例代表で神谷氏は初当選し、党としても初めての議席を得た。

 

　その2年後の24年6月、同じ出版社から「参政党ドリル」が発行された。これはQ＆Aブックの改訂版であり、編著も引き続き神谷氏が務めた。

　新しい本では「あの勢力」は「国際金融資本家」という説明に変わり、「ユダヤ系」という言葉が使われなくなった。

　しかし、太平洋戦争は日本が国際金融資本家の意向に逆らったのが理由であるとの記述はそのままだ。

　日本が「あの勢力」の標的になったのは戦国時代からであり、現在の日本は「国際金融資本家の経済的なプランテーション」であるという表現も同じだ。

　言葉が微妙に置き換わっただけで、世界を国際金融資本家が操っているという構図に変化はない。

「マスクでがんリスク」は削除

　新型コロナウイルスに関する記載も同様だ。

 

　Q＆Aブックではワクチン接種を「人体実験」とし、接種が奨励されたのは「利益を求める複数の勢力によって仕組まれた」とする。

　また、マスクの着用を続けると「大人の場合はがん、子供ならば自己免疫疾患を発症するリスクが高まる」と記した。

　一方、参政党ドリルはコロナについて「恐ろしい病原体だとメディアが煽（あお）っていました」と強調し、ワクチン接種については「『接種をどうしても進めたい』勢力によって政府もマスコミも動かされているのではないかと感じ」たと書かれている。

　マスクとがんを結びつける主張はさすがに無理があったのか、削除されている。

　ただ、ワクチン接種に批判的なスタンスを取り、接種することが特定の勢力の利益につながるという考えは変わっていない。

マスコミも「コントロール下」と批判

　批判の色が強くなっているのは、マスコミに対してだ。

　マスコミの情報を「そのまま信じてはいけません」と訴えるくだりは2冊とも同一だが、参政党ドリルではマスコミが前出の国際金融資本家によって「コントロール」されているとの記述が付け加えられた。

 

　この本では、国際金融資本家は「グローバルアジェンダ（事業戦略）」を設定しており、マスコミの論調はそれに沿ったものになっているという独自の考えが展開されている。

　そのうえで「アジェンダに反対する政治家が出てくると、『極右』『陰謀論者』とメディアからレッテルを張られる」と主張している。

　あとがきでは、参政党の運動を続けるために、支援者が「共通の世界観を持つこと」の大切さが強調されている。

「あの勢力」に触れなかった街頭演説

　神谷氏は7月3日の記者会見で、Q＆Aブックについて「（前回参院選直前の）バタバタした状況で作った本だった」と釈明。「選挙後に発行をやめて書き直した」と説明している。

　党の広報によると、そうして作られたのが参政党ドリルだという。

　ただ、この2冊は一部表現が変わっているものの、基本的に同じ内容であり、世界観はあまり変わっていない。

　神谷氏は3日、新橋で参院選の街頭演説をした際、「あの勢力」やコロナの話は一切、出さなかった。

　会場は熱気に包まれていたが、このなかに参政党の一連の書籍を読んだことがある人はどれほどいただろうか。

　演説の最後に「イチ、ニ、参政党」という神谷氏のかけ声に合わせ、数百人が一斉に右手を上げた。

　参政党は今、その独自の世界観を共有しない層にも浸透しつつある。【川上晃弘、春増翔太】