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【日本人ファーストの病理】権力者がヘイト、差別を煽る理由〜 分断統治、スケープゴーティング

 

こんなところまで来ているとは！

権力者が率先してヘイト、差別を行っている。

 

これは、政治家が責任追及を逸らすために、民衆にはけ口を与える常套手段だ。

1930年代のドイツでは、第一次世界大戦後のハイパーインフレや失業率の上昇による経済的困窮、

ヴェルサイユ条約の屈辱感などから、国民の不満が充満していた。

ヒトラー率いるナチス政権は、この不満をそらすためにユダヤ人を「スケープゴート（身代わり）」として標的にした。

ユダヤ人を「他者」として差別を煽り、団結感を高めることで政権の支持を固める。

ポピュリズムの形態の一つだ。

 

 

 

Vol.327 - 日本人ファーストの病理  2025/07/03

参院選を迎えて異様なまでに世間を覆う「日本人ファースト」の病理。直近の裁判事例を引きながら、その正体をひもときます。

 

ホスト＝野間易通、神原元

 

7/2(水) 

在日クルド人団体「日本クルド文化協会」（埼玉県川口市）が、協会の事務所周辺で行われてきたクルド人排斥などを主張するデモで名誉を傷つけられたなどとして、主催者を名乗る神奈川県在住の男性に対し、デモの禁止や550万円の損害賠償などを求めた裁判の第2回口頭弁論が2日、さいたま地裁（真辺朋子裁判長）で開かれた。

訴状などによると、男性は2023年9月以降に事務所周辺で少なくとも9回のデモを実施したとしている。 

 

　この日の意見陳述で協会側は、男性によるデモの影響について「デモやそれを撮影した動画がネット上に投稿・拡散され、クルド人への誹謗（ひぼう）中傷やヘイトスピーチが急増。多くのクルド人が日常生活に大きな支障をきたすようになった」と主張。事務所を移転しようとしても貸し出しを拒否されたり、事務所に人が集まれなくなったりするなど、活動に支障が出ているとした。 

　また、子供が学校でいじめにあったり、街中でクルド人を盗撮した画像がSNS（交流サイト）に投稿されて外出に不安を覚えたりするなど、「デモによって（クルド人が）日本で生活すること自体が困難になってきている」と訴えた。

 

 　男性側は「普通のデモ行進であり、届け出をしている」「『○○人は出て行け』などとは言っておらず、不法入国者に厳正な対処をとってほしいなどと言っている」として、ヘイトスピーチには当たらないと主張。男性の代理人弁護士は「（一部マスメディアや原告側弁護団から非難されている）真のマイノリティーである被告の表現の自由を守る」と語り、デモが表現の自由として憲法で保障された行為だと訴えた。 

　デモを巡っては、協会側がヘイトスピーチだとして差し止めを求め、さいたま地裁が24年11月、事務所の半径600メートル内でのデモを禁止する仮処分命令を出した。【田原拓郎】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

7/2(水)

 

埼玉県川口市の県警武南署で先月、県議らの車をトルコの少数民族クルド人らが取り囲んで怒声を浴びせるなどした騒ぎで、クルド人らを刑事告訴した県議と市議らが1日、東京都内で記者会見し、

「被害に遭っても黙殺され泣き寝入りしてきた住民の思いも込めて告訴した」などと語った。 

 記者会見には、告訴した高木功介県議、奥富精一川口市議と、当日に別行程で同じ視察に参加したという諸井真英県議が出席。

 

高木氏がフリー記者や新聞社の記者ら約40人を前に、告訴に至る経緯を説明した。

 質疑応答では、一部の記者が「クルド人を盗撮していないのか」「クルド人への差別や偏見が拡大している」「責任をどう感じているか」といった質問を繰り返し、会見は1時間40分に及んだ。

 ■問題をこじらせているのは

記者会見には、記者のほかに川口市民も参加。

「クルド人の問題をこじらせているのは、あなたたちジャーナリストの皆さんです」と訴えると、記者たちは黙って聞いていた。 

奥富氏は「いままで、こうした被害があっても警察や司法など、さまざまなところで黙殺されてきた事実がある。みんな泣き寝入りしてきた事実がある。今回、私たちがこうした被害に遭ったことで、泣き寝入りしてきた人たちの思いも込めて、今回はしっかりと告訴させていただいた」と説明。 その上で「地域が困っている一つ一つの問題に見て見ぬふりをし、差別やヘイトという言葉を覆いかぶせるのではなく、一つ一つ問題を解決していこうとする先に、真の共生というものはようやく語れるようになるのではないか」と述べた。

　記者会見動画　https://www.youtube.com/watch?v=d37KBzoQoPI

 

 

 

 

 

 

6/27(金)

社民党副党首の大椿裕子参院議員がX（旧ツイッター）で差別的な投稿を受けたとして、投稿した元大王製紙会長の井川意高氏に慰謝料550万円の支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、投稿は名誉毀損に当たると認定し、井川氏に55万円の支払いと投稿の削除を命じた。

 

 　余多分宏聡裁判長は、井川氏が大椿氏に対して「日本人じゃない」などと表現した投稿は「社会通念上許される限度を超えている」と指摘。大椿氏側は投稿が外国人とみなした上でのヘイトスピーチで、不当な差別を受けない権利が損なわれたと主張したが、判決は「具体的な権利侵害は認められない」と退けた。 　判決によると、井川氏は昨年5月24日、国会で審議中の入管難民法などの改正案を巡り、永住許可取り消し規定への反対を表明した大椿氏を中傷する内容を投稿した。

 

 

 

 

 

 

 

 


 

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