心優しく強い方、丸尾まき県議がついに立花を提訴！
丸尾さんも家族に危険が及ぶ恐怖から際疾い時期があったのだと言う。
「県議を辞めるしか方法がない…」そこまで追い詰められたのだと。
丸尾さんは同僚県議の竹内さんを失うという強い衝撃を心に受けながら、
ぎりぎりのところを人々の温かい声かけに助けられ、ついに立ち上がり提訴に挑む。
代理人弁護士は、百万力の石森弁護士。
がんばれ！丸尾県議！
タイムスタンプ付【丸尾牧県議が立花氏を提訴／緊急会見／名誉毀損、提訴の中身は？】6/5(水) 14:20~ ライブ(尾形が問う)
菅野さんの配信は、途中で切れます。
2025年6月5日 丸尾兵庫県議 緊急記者会見
2025年6月5日 丸尾兵庫県議 緊急記者会見
MBS 6/5(木)
「去年の兵庫県知事選の街頭演説で、NHK党党首の立花孝志氏が事実無根の主張をしたことで、名誉を毀損された」として、兵庫県議の男性が6月5日、立花氏に1100万円の賠償を求めて提訴しました。
“告発文書作成に県議も関与”と立花氏が演説
「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）を相手取り、6月5日に損害賠償訴訟を起こしたのは、兵庫県議会の丸尾牧議員（60）です。
兵庫県の斎藤元彦知事のパワーハラスメントなどの問題は、元西播磨県民局長が告発文書を作成し、兵庫県警や報道機関などに送付したことで疑惑が浮上。県の第三者委員会は、知事のパワハラを事実認定し、告発文書は通報者の保護が求められる公益通報の要件を満たしていると判断しました。
今回の訴状によりますと、その告発文書をめぐり立花氏は去年11月、自らが立候補していた県知事選の街頭演説（西宮市内）で、
▽「実は丸尾とかが書いたんですって、ウソを。あの告発文書を書いたのは竹内だけじゃなくて丸尾牧も書いとるんです。『火のないところに煙たたない』って言いますけど、あいつは火のないところに煙を、無茶苦茶しよったんですよ」
▽「こいつですよ。（県職員への）アンケート調査やった奴は。この人がやったんですよ。だから、40％のアンケートに答えた人が『知事のパワハラを聞いたことがある』って回答したんですよ。あるに決まってるよ。こいつら（丸尾県議ら）がデモを流しとるんやから。そうでしょ？こいつらがデマをあっちこっちで流してるから」
▽「このおっさんがそうやって仕向けたから、知事はパワハラ知事、パワハラしている知事って、メディアと一緒に盛り上げたんです、バーッと」 などと、発言。
”告発文書作成に丸尾県議も関与し、斎藤知事のパワハラ行為に関する虚偽の噂を県庁内で流布した”という事実無根の主張を展開しました。
さらに、この演説はNHK党の党員が運営するYouTubeチャンネルにもアップロードされ、多数回再生されています。
「虚偽を述べてでも得票する目的で繰り返されている…」賠償求め提訴
丸尾県議は「社会的評価を著しく低下させられた。今回の名誉毀損行為は、虚偽を述べてでも得票する目的で繰り返されている故意的な選挙運動に名を借りた不法行為の延長線上にあり、悪質極まりなく、違法性も極めて高い」として、立花氏に対し1100万円の損害賠償を求めて、6月5日午後、神戸地裁尼崎支部に提訴しました。
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石森雄一郎弁護士。
この方の一つ一つの言葉に感じるとんでもない力は何だろう。愛の力。
バックグラウンドを知って腑に落ちた。
石森弁護士は、福島県郡山の出身。東日本大震災の避難者として広島へ移住され、
同じ境遇の人々と共に、東電や国を相手取る訴訟を闘ってきた弁護士さんだったのだ。
ちだい氏
小西洋之参院議員
奥谷謙一兵庫県議会議員
大津綾香氏（みんなでつくる党党首）
岩井清隆氏（故人）
２月中旬、広島市中区の法律事務所。弁護士の石森雄一郎さん（４１）は、東京電力福島第１原発事故で広島県内に避難した住民と裁判の打ち合わせに臨んでいた。東電と国に損害賠償を求める訴訟。石森さんは原告代理人を務め、自身も原告に名を連ねる。「同じ境遇だからこそ支えられることがある」
福島県郡山市生まれ。１０年前、同市の法律事務所に籍を置いていた。経験したことのない巨大な揺れに襲われたのは、同県いわき市の裁判所で法廷を出た直後だった。忙しくも穏やかだった日常が崩れた。
■分断された家族
妊娠中だった妻（４２）は広島の被爆３世。原発事故の２日後、放射線の影響を心配して実家のある広島市へ避難した。「一緒に逃げよう」。妻からは飛行機に乗る直前まで泣いて訴えられた。「古里と仕事を置いていけない」と福島にとどまった。
別居中、妻に福島へ戻ってくるよう、電話で何度も求めた。そのたびに口論になった。「帰ってこない妻から、福島の人が非難されているような気持ちになって」。二重生活で貯金は減るばかり。広島で生まれた長女には、ほとんど会えなかった。
石森さんが広島に移ったのは大震災２年後の２０１３年春。家族の絆が壊れてしまうと思ったからだ。移り住んでも妻との溝はすぐには埋まらなかったという。「放射線による健康被害への不安の捉え方が自分と妻では異なり、感情的な対立が深まった」と振り返る。
古里を奪い、家族を分断した原発事故。その苦しみを身をもって知るからこそ、避難者に寄り添いたいと思う。１４年９月、東電と国を相手取って他の避難者２７人と広島地裁に提訴。原告は今、３４人に増えた。
避難にかかった費用や生活費の増加分などの損害賠償を早期に求める裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）も手掛ける。自ら申し立てた経験を伝え、これまでに約３０件を申請。今も相談は絶えず、「震災はまだ終わっていない」と実感する。
■「被害語り継ぐ」
まだ賠償を請求していない被災者も少なくないとみる。「被害を語り継ぐことが大切。つらい記憶であっても、教訓として未来に残すために思いを共有してほしい」。それは島根原発（松江市）の在り方や上関原発建設計画（山口県上関町）の行方を議論する上でも欠かせない、と強調する。
原発事故による損害賠償請求権は発生から１０年となる３月から順次、時効を迎える。「被災者の苦しみや悩みを受け止め、法的な側面での支援を続けたい。これからも自分にできることを模索していく」。福島で被災した弁護士としての「使命」を全うするつもりだ。（藤田龍治）
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未曽有の被害が出た東日本大震災は、１１日で発生から１０年を迎える。中国地方に移り住んだ人や、被災地に思いを寄せ続けてきた地域住民たちの１０年をたどる。