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【「本当に卑劣な方だなと」】石丸伸二は卑劣漢！　広島ホームテレビも同罪！

「本当に卑劣な方だなと」ーー みんながそう思っていますよ。山根議員。本当にお疲れ様でした。

 

2020年9月30日の非公開の「全員協議会」で山根議員から恫喝を受けたという嘘をでっち上げ、

石丸伸二（安芸高田市長）@shinji_ishimaruという市長を名乗るアカウントのXに、

このようにツイートした石丸。

 

 

 

 

しかし、「居眠り議員」として石丸の犬笛によってネットリンチを受けた今は亡き武岡議員が、

この「全員協議会」の録音を録ってくれていたのです。

この音声データが動かぬ証拠となり、山根議員は石丸と広島ホームテレビの罠から抜け出すことが

できたのでした。

 

広島ホームテレビは、知り得た武岡議員や山根議員に有利な情報は伝えないという不作為によって

過度に石丸の側に立ち、石丸の策謀に手を貸していなかったか。

アンフェアな報じ方をしていなかったか。

広島ホームテレビは、ネットを上回る石丸支援の情報工作を行っていたことは誰の目にも明らかでしょう。

 

安芸高田市は、賠償金について、石丸に求償することも弁護士と相談しているとか。

本当に後ろ足で砂をかけるようにして安芸高田を去った卑劣な人間でした。

 

 

 

 

 

 

 

 

「本当に卑劣な方だなと」石丸伸二・前市長側の“どう喝問題”は「ウソ」　最高裁が上告を不受理　安芸高田市に賠償命じた判決が確定　山根市議が会見　広島（RCC中国放送） - Yahoo!ニュース広島県安芸高田市の石丸伸二・前市長に「恫喝された」などとうその発言をされ、名誉を傷つけられたとして、市議が損害賠償を求めた裁判で、最高裁判所は石丸前市長の上告を受理しない決定をしました。安芸高田市にリンクnews.yahoo.co.jp

広島県安芸高田市の石丸伸二・前市長に「恫喝された」などとうその発言をされ、名誉を傷つけられたとして、市議が損害賠償を求めた裁判で、最高裁判所は石丸前市長の上告を受理しない決定をしました。安芸高田市に賠償の支払いを命じた判決が確定しました。 

 

 安芸高田市　山根温子議員 

「（石丸・前市長は）ありもしないことをでっち上げて、ウソで5年間、

ここまで裁判を長引かせる。本当に卑劣な方だなと」

 

 この裁判は、2020年10月、石丸前市長が市議会との意見交換の場で「恫喝があった」などとSNSに投稿し、その後、どう喝したのは山根温子市議だと名指するなどしたことで名誉を傷つけられたとして、山根市議が損害賠償を求めていたものです。

 

 おととし12月の一審判決は山根市議への名誉棄損を認め、市に33万円の支払いを命じていました。

広島高裁も、一審判決を支持し控訴を棄却していて、市は、上告をしないことを明らかにしていました。

 

一方、石丸前市長は裁判の補助参加人として上告受理を申請しましたが、最高裁は23日付けで、上告を受理しない決定をしました。 

 

市に賠償を命じた一審と二審の判決が確定したことを受け、山根議員は24日、会見を開き、5年にわたる裁判を振り返りました。

 安芸高田市　山根温子議員 

「応援してくれた方々のおかげで安芸高田市の市政に向かって頑張れる気持ちになった」 

 

判決確定を受け、安芸高田市は24日、山根議員側に対して予備費を使った賠償の意向を示したということです。また、石丸前市長に対する求償についても「弁護士と相談して判断する」としています。

 

【ライブ】再生の道・石丸党首が候補者を発表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

去年の東京都知事選挙に立候補した石丸伸二氏の陣営が、選挙期間中に集会のライブ配信をした業者に、97万円余りを支出したことをめぐり、市民団体が公職選挙法違反の買収にあたる疑いがあるとして石丸氏の告発状を東京地方検察庁に提出しました。

去年7月の東京都知事選挙で2位となった石丸伸二氏の陣営が、選挙期間中に集会のライブ配信をした業者に97万円余りを支出したことが先週、「週刊文春」で報じられ、石丸氏は今月6日の会見で陣営の担当者とともに経緯を説明しました。

会見によりますと、業者に発注したあと、陣営内から法令違反にあたるという懸念の声が出て発注をキャンセルしましたが、直前ですでに撮影機材の手配が済んでいたためキャンセル料として発注した額と同額を支払ったとしています。

結局、集会のライブ配信についてはこの業者の代表などが行ったということです。

 

この支出について、市民団体は10日、公職選挙法違反の買収にあたる疑いがあるとして石丸氏の告発状を東京地検に提出しました。

告発状では、支出の一部には人件費が含まれている疑いがあり、公職選挙法が禁じる報酬の支払いにあたると主張しています。

市民団体は「SNSでの動画配信を伴う選挙運動が一般的になる中で、報酬の支払いの是非について司法当局に判断してもらいたい」としています。

告発状が提出されたことについて、石丸氏は自身の公式ホームページで、「刑事告発への対応について当局の指示に従います」というコメントを出しました。