罪の上に罪を重ね、悪あがきををする元彦。
元彦は、「文春のネタ元さがし」＝「公益通報者つぶし」をまたやらかしている。
自らそれを部下にやらせておいて、記者会見では部下に責任を擦りつけ、その場逃れをする。
これをパワハラと言わずしてなんと言おうか。
悲鳴を上げる部下…
「斎藤氏は4月9日の会見で『調査対象については所管課（法務文書課）が整理した』と述べていましたが、調査実施要綱には〈第1回の会議は、県知事が招集する〉と明記されている。つまり、斎藤氏が第三者委員会の会議を主導していた形です。担当部署の職員は『無茶苦茶な調査をやらされている』と悲鳴を上げていました」
県庁職員は、この際、たまった有給でも使って元彦の命令などボイコットしてご自身の身を守って欲しい。
これ以上、犠牲者がでませんように。
県保有情報漏えいの指摘に係る調査に関する第三者による調査実施要綱https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk32/press/documents/tyousajissiyoukou.pdf
奥山先生ありがとうございます！
— 橋本 英明 (@hideaki_0221) April 22, 2025
兵庫県齋藤事件を国会の場で、ガッツリ意見陳述！
【令和7年4月22日】衆議院 消費者問題特別委員会
参考人・奥山俊宏氏（上智大学文学部新聞学科教授）https://t.co/hsppPPBe5I
地球環境についても考えるアースデイに
— kokona@AY (@AY91656188) April 22, 2025
奥山教授が公益通報者保護法についての
思いを力強く発信なさる姿を見て感動しました。
斎藤元彦知事の支持者にも
ぜひ見て
今一度考えて頂きたい。
中身を吟味する事はファクトチェックをする私達にも深く関係がある事です。#公益通報者保護法#斎藤元彦… https://t.co/GZzoZgzunw pic.twitter.com/nnrBa737HL
告発者潰しをしたり、自分のおこないをメディアに情報提供した人間を調べるために公金を投入したり、異常としか言いようがない事態が兵庫県で起きている。県職員は本当に恐怖の毎日ではないか。
— 文春オンライン (@bunshun_online) April 22, 2025
4月17日、日本経済新聞は社説で『兵庫県は告発者の処分撤回を』と書いた。https://t.co/z2yog3Nvnx
中居正広氏の性暴力についてフジテレビの第三者委員会の調査報告書が公表されてもうすぐ1カ月になる。ここでちょっと想像してほしい。フジテレビ側が今も「自分たちの対応は適切だった」と言い張っているとしたら？ そんな馬鹿なと思うかもしれないが、兵庫県では次の事態になっている。
懸念はすでに的中していた
『第三者委報告から1カ月 「違法」認めぬ斎藤知事、職員から不満の声』（4月19日 朝日新聞デジタル版）
第三者委は、斎藤元彦知事の職員へのパワハラ10件を認定した。県が告発者を元西播磨県民局長（故人）と特定し、公用パソコンを回収し、告発文書の作成を理由の一つとして懲戒処分した点を「違法」だとした。しかし斎藤知事は「県の対応は適切だった」として、元県民局長への処分は見直さない構えを見せている。（4月19日 朝日新聞デジタル版より一部引用）
読売新聞の社説は「これでは、再び同じような事態が起きても、また告発者潰しをやると言っているに等しい」とドン引きしていた。毎日新聞社説も「そうした行為が容認されるなら、トップに不祥事があっても、部下は報復を恐れて告発を控えるようになる」と危惧していた。
「絶対にやってはいけない人権侵害をやっているに等しい」
県は第三者委の調査対象などを示す「要綱」を非公開としたため、大学教授や弁護士らが公開を求めて提訴する事態にもなっていた。調査要綱の開示を求めてきた上脇博之教授（神戸学院大学）は「取材源の秘密がおそらく報道機関にとっては命。これを自治体（兵庫県）が情報提供者を探し出すということは、この報道の自由、取材の自由に対して圧力をかけていることになりますので、自治体としては絶対にやってはいけない人権侵害をやっているに等しいと思う」と述べている。
取材源の秘匿は報道の命。これはメディアを特別扱いしているわけではない。理不尽な目に遭った際に告発や情報提供をすることは私たちの身を守るためでもあるからだ。しかし公権力側が情報源を暴こうとするなら人々や組織を萎縮させる。どう考えても恐ろしい。
さらにまだ問題がある。第三者委の設置にあたり、補正予算を承認した県議会は、知事に批判的な記事の情報源を調査対象とすることについては一切説明を受けていなかった。
地元の神戸新聞もその点を報じた。
『私的情報漏えい問題 文春記事の取材源も調査依頼 兵庫県、議会には説明せず』（4月8日）
この件、当の文春が調べて記事にするとこうなる。
・“文春の情報源を暴け”斎藤元彦知事「隠したかった愚行」《公金400万円調査に専門家が「また違法」》「週刊文春」編集部（以下、「週刊文春 電子版」の記事より一部引用）
第三者委には弁護士への調査委託費用として、2月補正予算から約600万円が計上され、議会はこれを可決している。13項目のうち9項目が「週刊文春 電子版」の報道だから、単純計算で約415万円の公金が「文春の情報源暴き」に投入されたことになる、と。
ではこれを指示したのは、知事自身なのか？
県政担当記者のコメントがある。
間違いなく異常事態
「斎藤氏は4月9日の会見で『調査対象については所管課（法務文書課）が整理した』と述べていましたが、調査実施要綱には〈第1回の会議は、県知事が招集する〉と明記されている。つまり、斎藤氏が第三者委員会の会議を主導していた形です。担当部署の職員は『無茶苦茶な調査をやらされている』と悲鳴を上げていました」
4月17日、日本経済新聞は社説で『兵庫県は告発者の処分撤回を』と書いた。
第三者委が通報者を懲戒処分にしたのは「違法で無効」と報告してからまもなく1カ月になる。第三者委に委ねる意義は、時間のかかる司法判断によらずとも、自治体が自浄能力を発揮して県民の信頼を取り戻し、県政を前に進めることにある。それを考えれば、報告から1カ月近くも放置しておくのは解せない。（日本経済新聞社説より一部引用）
県はすみやかに懲戒処分を撤回すべきだと指摘する。さらに「知事としての資質を疑わざるをえない」「県議会が再び知事の不信任を決議し、辞職か議会の解散かの選択を迫るべき」と言及している。
兵庫県知事についての社説は当然だが日経以外にもあり、ちょっと挙げただけでも以下のようになる。
『兵庫第三者委 知事の資質欠如は明らかだ』（読売新聞）
『斎藤兵庫知事 組織の長として失格だ』（朝日新聞）
『「違法」認めぬ兵庫知事 トップの任に値するのか』（毎日新聞）
『兵庫県知事 「違法」の責任を直視せよ』（産経新聞）
『斎藤兵庫県知事 自ら進退決するべきだ』（東京新聞）
さらに今回の件についても『取材源の調査 知る権利脅かす暴挙だ』（東京新聞）と果てしない。第三者委の報告から1カ月経っても変わらず、さらに新たな暴挙が明るみに出る。間違いなく異常事態だ。
それは次々に更新されている。
【令和7年4月22日】衆議院 消費者問題特別委員会 参考人・奥山俊宏（上智大学文学部新聞学科教授）★兵庫県斎藤知事の問題！
